連関資料 :: 社会
資料:4,245件
-
日本社会の外国人への福祉・その展望
- 1.初めに 戦後、「日本は単一民族社会である」という論説はしばしば批判の対象になってきた。事実、現在の日本には様々な背景を持ったエスニック集団が存在する。北海道先住民族であるアイヌ（今日、彼らは自らをウタリと呼ぶ）、戦前・戦中に日本に何らかの形で移住して来た在日韓国・朝鮮人を初めとし、長らく日本社会への適応の道を探ってきた彼らとは異なり、ニュー・カマーとも言える外国人労働者たち、日本へと「戻って」きた日系人たち、難民、定住外国人、留学生などがこの社会には存在する。日本の人口で外国人が占める割合は現在1.55％（平成１6年法務省入国管理局統計）と決して多くはないが、ここ近年は年0.05パーセント（＝6万人程度）の割合で過去にない伸び率の増加傾向を示している。実際には不法滞在している外国人はこの統計には含まれず、これよりも多くの外国人が日本に滞在しているのである。では、確実に変容を遂げる日本社会は、彼ら外国人に対してどのような対応をすればよいのか。今までの対応は適切だったのか。福祉と言う観点を中心に、これについて考えて行きたい。 2.歴史的変遷 日本では長い間、社会保障・社会福祉政策は、原則として日本国民だけが対象とされてきた。しかし、日本は先進国として内外人平等を定めた国際条約を受け入れざるをえなくなり、そのために国内法の整備に着手することになった。1979年に国際人権規約に加入するに当たり、まず公共住宅を永住者に開放した。続いて、1982年に難民条約を批准し、国民年金法や児童扶養手当法などの国籍条項を撤廃した。しかし、国民年金については、外国人のうち、1982年当時既に20歳以上になっていた障害者、25年の納付期間を満たせない35歳以上の者は、受給要件を満たせない無年金者として切り捨てられた。2005年現在では、43歳以上の障害者、79歳以上の高齢者は、障害基礎年金や老齢福祉年金が受給できず、無年金の生活を強いられている。
- レポート 社会学 福祉 多文化共生 外国人
550 販売中 2006/07/16- 閲覧(3,473)
1
-
社会福祉計画策定の意義と課題について
- 「社会福祉計画」策定の意義と課題について述べよ。 社会福祉の政策目的は、憲法25条でも述べられているように、社会保障、公衆衛生とともに、国民の健康で文化的な最低限度の生活を確保することであり、それが福祉計画の目的ともいえる。 計画を立てるのは、そのほうが合理的・効率的に物事が進むと思われているからである。加えて、合理性の尊重という思想的背景もあるためである。 しかし、合理性には限界がある。サイモンは、人間の認識能力には限界があるので、100%の合理性を実現するのは、現実には不可能であるとしている。そして、最適な代替案を選択するのではなく、限られた代替案の中から満足できる代替案を発見し選択するのが現実的であるとした。 また、リンドブロムは、様々な組織や集団が互いの利害を競い合う多元的な社会では、最良の案を決定するよりも、現在実施されている対策の持つ具体的な欠点に着目し限界的な変化をめぐって調整を行うべきであるとした。
- レポート 福祉学 合理性の価値 指示的計画 計画過程 技術的過程 ニーズ
- 550 販売中 2006/07/17
- 閲覧(12,317)
-
社会福祉援助の技術と援助過程について
- 社会福祉援助技術は、大きく3つに分類されている。直接援助技術と間接援助技術と関連援助技術である。 直接援助技術は、個別援助技術(ケースワーク)と集団援助技術(グループワーク)から成り立つ。 ?個別援助技術(ケースワーク)〜生活課題を抱える個人や家族を対象として、専門家が利用者の問題解決のために個別に援助する技術である。 ケースワークの過程は、インテーク(受理)・調査・アセスメント(事前評価)・介入の段階をおって、ケースワーカーと利用者との対人関係を軸にして展開される。 (1)インテーク(受理)〜利用者の問題が社会福祉機関に持ち込まれる段階である。援助者は、利用者の訴えを聴き、ニーズ・利用者の生活全体を把握しなければならない。援助者の所属する機関や施設が提供できるサービスについて、利用者に対し充分説明し、利用者の選択と自己決定を中心に、今後の方向付けを検討しなければならない。 (2)調査〜インテークの結果、その問題を取り上げることが決まると調査の段階に進む。調査とは、利用者と利用者を取り巻く社会環境について必要な事実を収集することである。援助者は利用者の病的な側面だけではなく、利用者の持っているプラスの側面についても可能性を見なければならない。事実の収集をするときは、利用者の気持の流れに沿って、利用者自身から情報を収集するのが原則で、他から収集する場合は、利用者の了解を得なければならない。 (3)アセスメント(事前評価)〜調査によって収集された事実を整理・分析し、援助の見通しが立てられるように解釈していく。援助者は、スーパービジョンを受けるなど、より正確なアセスメントへ近づく努力をしなければならない。
- レポート 福祉学 直接援助技術 間接援助技術 関連援助技術
- 550 販売中 2006/07/18
- 閲覧(3,339)
-
「家庭と地域社会における保育のあり方について述べよ。」
- （1）家庭と地域社会の背景について 近年、「少子化」が重要な問題として叫ばれている。また、それと共に世界に類をみない程の速さで高齢化が進み、高齢化対策の動きが顕著に進展した。まだ充分とはいい難いが、それでも子どもへの対応よりはるかに急速で行政施策がなされてきている。 少子化と高齢化の動きは、裏腹の関係にある筈といえるが、高齢化対策が優先されてきた感はまぬがれない。いわば子どもをめぐる諸課題への対応は、手薄といった状況で今日に至っているといわざるを得ない。 最近「福祉」に対するイメージも広がりをみせ、その方向付けとして、共通的要素が家庭、地域的関係に焦点化されてきている。生活の場としての家庭、その延長線上に地域ぐるみでの取組みの姿勢が問われている。当然のことといえばそれまでであるが、その重要性を再認識することによってそれぞれの社会生活の安定がはかられる。われわれの生活の営みは、経済的機能が優先されていようが、同時に人間関係に支えられているという実感がなければ、安定した生活は不可能に近い。そして家族関係にしても、地域社会関係にしても、関係の中での役割をもっていることが望ましい。その認識こそ、今現在に求められているのである。
- レポート 福祉学 児童心理 少子化 近代家族 保育
- 550 販売中 2006/08/01
- 閲覧(2,933)
-
人口減少社会と外国人雇用
- １．国際協力について （１）自分の興味のある領域・ことがら 「国際協力」 前回は資金面で国際協力を見てきたが、今回は人口減少と関連づけてすすめていきたい。（２）調査した社会統計の名称・統計を作成している部局 外国人雇用状況報告（厚生労働省） （３）統計の性質 指定統計 調べた統計の年数：年数を追ったものはなかった。 使用した数値は平成16年6月1日現在のものである。 （４）類似の統計との違い ?類似の統計の有無：類似の統計は見当たらなかった。 ?類似統計との性質の違い：なし ２．調査結果 （１）問題意識 私が考える人口減少社会における国際協力の流れ： 人口減少社会では深刻な労働力不足→高齢者・女性の雇用を増やす（一つ目の手段）→外国人労働者を増やす（二つ目の手段）→外国人労働者が技術を身につけることができる→出身国に技術提供が可能→間接的な国際協力になるのではないか？ 人口減少社会において労働力人口が減少すれば、経済と社会保障の担い手が減少し、経済成長率の低下、国際競争力の低下、税収の減少、社会保障費負担の増大といった問題が発生する可能性がある。
- レポート 国際関係学 国際協力 外交 人口減少 日本 海外
- 550 販売中 2006/08/05
- 閲覧(3,178)
-
アメリカやドイツの株式社会制度とガバナンス
- アメリカやドイツの株式社会制度とガバナンス 株式会社は制度的に株主支配が維持されていて、株主の経営者へのチェック機能がどの国の株主社会においても規定されている。アメリカの現代株式会社では、取締役会が株主利害を代表するように、多数の社外取締役の存在や最高経営責任者などの経営業務執行者に圧力をかけている。 アメリカの株式社会の構造は、取締役会と業務執行役員の機能が分離している。取締役会は株主の代表者である社外取締役が多数を占めているので、アメリカの株主会社の経営者へのチェック機能は、取締役会が株主利害を代
- レポート 経営学 経営 アメリカ ガバナンス
- 550 販売中 2006/11/21
- 閲覧(2,518)
