連関資料 :: 社会
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について
- 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 １、戦後日本の福祉的展開 1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者、戦地から戻った軍人など、すぐにでも生活苦から救済を必要とするものであふれていた。 そのような時代で、GHQ（連合国総司令部）が日本に入り、GHQ主導のもと、戦後の社会福祉が進められていく。1946年2月、GHQは「社会救済に関する覚書」を発表し、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則を示した。これは一般に「福祉四原則」と呼ばれた。その内容とは、①無差別平等の原則、②救済の国家責任の原則、③公私分離の原則、④救済の総額を制限しない原則である。日本はこの福祉四原則を基に「旧生活保護法」を施行した。 やがて浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、「児童福祉法」が公布され、児童委員や児童相談所の設置となった。ついで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年12月、「身体障害者福祉法」を制定した。この法律は、身体障害者に対する保護だけでなく、「自立更生」を促すところに特徴がある。 1950年、「(新)生活保護法」が交付、施行された。この新しい生活保護法では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利もはじめて制度として認められた。また旧生活保護法にあった、素行不良のものは保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。 戦後制定されたこれら「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」を「福祉三法」と呼ぶ。こうして福祉体制の基礎が整えられたのである。 1961年、地域住民の参加による社会福祉推進のため、社会福祉協議会も生まれた。 また当時深刻な問題であった病気と貧しさの悪循環を解決するため、1958年「国民健康保険法」が、翌1959年に老後の不安に対応して「国民年金法」が成立した。そして、1961年には国民皆保険、皆年金体制が実現したのである。 なお、この時代の福祉に関する重大な裁判として、「人間裁判」と呼ばれる「朝日訴訟」がある。これは故朝日氏が厚生大臣を相手に、生活保護では人間らしい生活が出来ないと訴訟を起したものであり、憲法第25条の内容が初めて問われた裁判だった。10年に及ぶこの裁判闘争のなかで、生活保護基準の改定や、福祉の権利保障が進んだ。 1960年代、日本は高度経済成長の時代を迎えた。日本社会は大きく発展し、国民の生活は豊かになった。しかしその一方で、様々な社会問題が発生した。都市部での人口の集中が、それまでの地域社会に大きな変化をもたらした。団地、アパート、マンションができ始めたことによって、隣近所による助け合いや相互扶助が弱まり、核家族化により家族機能も弱体化したのである。 多くの企業が業績を上げる中、経済成長の恩恵を受けられない社会的弱者(高齢者・障害者・母子など)にとっては、逆に生活が苦しくなっていった。このような動きに対応して、1960年「精神薄弱者福祉法」(1999年｢知的障害者福祉法」となる)が、1963年「老人福祉法」、翌年「母子福祉法」（1981年、「母子および寡婦福祉法」となる）が制定された。先の「福祉三法」と上記の三つの
- レポート 福祉学 福祉三法 GHQ 今日の課題
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社会福祉援助技術の意義・定義
- 個別援助技術の意義として、①利用者に関係する情報の収集と分析を十分に行い、利用者の生活問題の固有性を尊重する、②援助者は人間の潜在的な可能性を認め、利用者が生活状況に応じた内的な力が発揮できるように信頼関係を形成し、その内的能力が発展できるかかわりを行う、③問題の固有性は利用者本人にのみ存在するのではなく、地域サービスの関係の中で問題が発生していると理解し、地域社会資源を積極的に活用する、④本人の社会的機能、家族・親族関係、近隣人間関係、経済問題、趣味や娯楽を把握し、利用者が本来の内的能力を積極的に活用できるように支援し、利用者を中心とする生活環境に働きかける、⑤利用者の社会的機能に働きかけたり、地域の社会資源を活用することは、利用者の問題を解決しながら地域社会環境の改善にも影響を及ぼす、などがあげられる。 個別援助技術の定義としては、①リッチモンドの定義、②バワーズの定義、③ハミルトンの定義、④パールマンの定義、⑤ホリスの定義、⑥バートレットの定義、⑦ジャーメインの定義、⑧ＮＡＳＷの定義などがある。①は、Ｍ．リッチモンドによるもので、『ソーシャルワークとは何か』の著書の中で、「ソ
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精神療法及び環境・社会療法について述べよ
- 「精神療法及び環境・社会療法について述べよ」 精神医学における治療法は、身体療法、精神療法、及び環境･社会療法の三つに大別される。このうち身体療法は、薬物治療や電気ショック療法などといった医師のみが行うことのできる身体医学的手法によるものである。精神療法及び･社会療法は、医師以外にも行うことのできる人文科学的手法によるものである。精神障害の発病や経過などは、環境や社会の影響を大きく受けることが知られており、悪化や再発を防止するためにも患者の周囲の人や生活環境も含めて改善していかなければならない。そのため、近年では精神療法及び環境･社会療法もが重要視されるようになってきた。以下では、精神療法及び環境･社会療法について述べる。 １ 精神療法 精神療法とは、心理学的方法によって精神病者の病状の沈静治癒を図る治療法である。治療者は必ずしも医師である必要はないが、あらかじめよく訓練されており、患者との間に職業的関係が成り立っている必要がある。 精神分裂的精神療法 フロイトによって見いだされた、神経症の病因と治療法に関する理論、ならびにそれに基づく精神構造一般についての理論体系を精神分裂という。精神分裂は、主に神経症の患者を対象として週に４日以上患者を寝椅子に座らせて自由連想を書きとめて患者の心を分析していく。また、適応症を人格障害や気分障害などに広げ、週に2~3回寝椅子を用いずに、より柔軟な方法での面接で精神を分析していく方法を精神分裂的精神療法という。これらの療法は、患者の自己洞察力を高め、人格構造の変化をもたらすことで、精神症状の形成に関わる無意識葛藤に由来する不安とその防御機制を解決することを目標としている。 認知療法 主観的体験がある特定の感情と結びついていると捉えると、ある種の神経症の患者はその状況の認知と反応が食い違っている場合が多い。この認知歪曲のパターンから患者の心的態度を解明し、修正を図るのが認知療法である。認知療法は、患者自身に精神症状のもととなる認知歪曲を気づかせ、非合理的な自動思考を変化させることを目的としている。 行動療法
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「社会環境と発達病理について述べなさい。」
- 「社会環境と発達病理について述べなさい。」 人とは環境との相互作用によって，生涯発達しながら生きていく動物である。その過程で，肉体的な病気に１度もかからず一生を終える人はいないはずである。病気に原因があるように，心や社会の病気にも原因はあるはずである。 発達病理とは、ある年齢段階にいるものに対して社会が要求する行動が常識的と考えられるワクから逸脱しており、しかもそうした行動特性が社会現象として認識される場合のことをいう。そして発達病理の背景には何らかの社会環境が関係する。そこで以下に現代の社会環境を述べ、後にそこから生まれてくる発達病理について、特に青少年にスポットをあてて述べる。 Ⅰ社会環境 1．学習環境 日々接する環境の中で学習は行われるといえる。そこで子どもの発達を考える場合、どのような環境と接してきたか、どのような環境と接していくかが重要となる。親族、友だち、教師といった人的環境、家庭の経済状態、家屋、遊具、本、情報機器といった物的状態、育った地域の風土といった文化環境は、子どもの発達に大きな影響を与える。社会環境そのものが学習環境といえる。都市化が進んでいく中で、地域の人間関係は希薄なものになり、面倒くさい近所づきあいから解放されたかわりに、地域社会という子育ての援助者を失いつつある。 過去の学習経験は、その人なりの行動パターンのベースとなる。そのために児童期の学習内容及び方法が青年期そして成人期に大きな影響力があるといえる。 ２家庭環境 平成14年に27682世帯という核家族化、合計特殊出生率は1.32の少子化、女性の労働の増加、結婚の晩婚化などによる生活環境は子どもの発達に影響を及ぼす。それは家庭におけるしつけ、食生活、生活リズム、対人関係、の問題などにも関係してくる。 ３教育環境 不登校が取りざたされる今、個性や学習ニーズの異なる子どもたちに画一的に行われる授業、学習塾の低年齢化に伴う生活体験の定価、技術主義による道徳的指導のできない教師などの教育環境の問題により子ども達に与える影響は大きい。 さらに家庭における教育機能の低下が上げられる。自分の欲求や感情をコントロールする力や公共心・道徳心などの社会性の発達は、幼い頃からの親のしつけによるところが多いが、現代の親は自分の子供をしつけることに自信をなくしており、その役目を学校に期待していることからも、教育環境の質の低下は否めない。 また子育てに関わりが十分でない理由に仕事が忙しすぎることがあげられる。 ４情報化 情報化機器が一般化されることにより、子どもの放課後の過ごし方では、男女ともテレビを見るのが約70％、テレビゲーム51.5%など（ベネッセ遊び調査）一人で過ごせる遊びが多くなっている。 青年期になると携帯電話を持つ青年が多くなり、直接的なコミュニケーションではなく、Eメールによる文字でのコミュニケーションが多くなる。ある意味、コミュニケーションとしての手段が加えられ、気持ちを直接表せることのメリットはあるものの直接の対人関係での障害も多いといえる。これは成人にもいえることである。 またダイヤルQ２、ブルセラーショップ、インターネットによる性情報媒体、性体験のパソコンソフトなど青年を刺激する性情報の氾濫が過激になり、性に関するモラルが低下し、児童売春などの増加に結びついているといえる。 このような生活環境は対人関係や人間観などの人間関係の形成に影響し、それが人格の形成にも影響するといえる。 Ⅱ発達病理 1反社会的行動 青年の反社会的行動を非行とよんでいる。非
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組織社会の功罪と変革の可能性
- 組織社会変革の可能性と方向性について以下の項目を順に検討していきたい。 組織とは何か？ ― 組織の定義 組織社会とは何か？ 組織社会の功罪 組織社会変革の可能性と方向性 １．組織とは何か？ ― 組織の定義 組織社会の変革を述べていく前に、そもそも組織とは何なのか。組織とはどのように定義されるのかを述べたいと思う。組織の定義については諸説あるが、私は以下のように「組織」を定義したい。 「組織とは、秩序だった命令・管理系統があり、かつ明確な階層によって区分されている人間集合のことである。また、その集合に集まる個々の人間は一概に共通の関心や共通の目的を持ち、相互にコミュニケーションをとりあう。」 組織は、きちんとした命令や管理などのシステムを持っており、「主」と 「従」、「上」と「下」、「強」と「弱」、などのような階層になっていて、命令は階層の上位から下位に行使されていく。また、その組織には共通の関心や共通の目的を持った構成員が集まると考えられる。 したがって、上の定義にあてはまらない人間集合は「組織」とはいえないと考えられる。（表１参照） 表１ 組織の定義 組織の定義にあてはまる 組織の定義にあてはまらない サークル 労働組合 軍隊 企業 群集、聴衆、観客 負傷者を救助する人々、家族 教会 表１で、定義を間違えやすいのが「負傷者を救助する人々」である。 結論から言えば、「負傷者を救助する人々」は「組織」ではない。というのも、その集団は、仮に共通の関心や目的を持ち、お互いにコミュニケーションを取り合っているとしよう。しかし、そこには秩序だった命令系統はない。百歩譲って、仮にその集団が秩序だった命令系統を持っているとしても、明確な階層をその集団内には保有していない。よって、組織とは言えないのである。 ２．組織社会とは何か？ 組織社会とは、「組織とはあり方、組織との関係のあり方が人間の生き方、社会のあり方に大きな影響を及ぼす社会」のことである。 現代の社会は組織社会である。現代の社会では、ほとんどすべての領域での人間の活動が組織を通じて行われ、個人は多様な組織に所属・関与しながら生活しており、個人がいかなる組織に所属し、いかなる地位を占めているかが、その個人の社会的地位・機能・所得を決定するのである。 企業という組織に限定して言えば、人間は１５世紀、つまりオランダで世界初の株式会社ができるまではそれほど組織に依存せずに生きてきた。しかし、それ以降、世界中で会社が作られるようになった。その理由として、会社つまり組織を作ることによって、あらゆる分野で、数・規模・力の面で個人を上回ることができたからである。その結果、人間のほとんど全ての活動が組織を通じて、または組織に関与しながら行われるようになったのである。 ３．組織社会の功罪 現代は組織を基盤とする組織社会であるわけだが、組織社会のメリット、デ・メリットとはなんだろうか。 まず、メリットだが、それは４つある。①肉体的・知的・資本的パワーの拡大、②相乗効果、③専門化・分業化、④活動の永続性、また、これらのメリットに加えて、①経済的恩恵、②社会的恩恵、③科学的、技術的恩恵、がある。（図1参照） 組織というのは、多くの人が集まり協力して共通の目的を達成しようとする。それゆえ、組織での活動は個人での活動に比べて肉体的、知的、資本的にその力・規模が大きい。また、多くの人が集まることにより相乗効果が生まれ、役職などの専門化・分業化により個人では到底成し遂げられないような仕事・作業を成し遂げることができる。
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社会科の成立と今日までの変遷の概要
- 社会科の成立と今日までの変遷の概要 日本の学校教育における社会科は第二次世界大戦後に成立した。昭和２０年８月の敗戦後に日本を占領したＧＨＱによる政策によって、日本のその後の教育改革は大きく影響を受けることになる。教育行政自体がＧＨＱの占領政策の支配下に置かれ，同２０年の１０月，ＧＨＱは「日本教育制度ニ対スル管理政策」を出し，軍国主義による教育という戦前の方針を日本の教育界から追放することを指令している。 社会科に関連した教育についても例外ではなく、同２０年の１２月にはＧＨＱによって「修身・日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」が出され、まずこれら戦前から行われ、戦時色の強い教科である「修身」「日本歴史」「地理」の授業停止と教科書の回収が行われた。その後もＧＨＱ内に設置されたＣＩＥ（民間情報教育局）の指導の下に文部省は研究を行い、公民科に地理や歴史を包含するという形式の新教科として社会科を発足させることとし、学習指導要領に示されることとなった。 具体的には１９４７年３月，国会で「教育基本法」と「学校教育法」が成立し，新しい教育方針のもとに４月から新学制が発足した。同法の成立、新学制の発足によって従来の教育課程が廃止され，同時に新たに社会科が成立・登場することになった。同年５月に学習指導要領「社会科編（1），小学校」が，また６月に学習指導要領「社会科編（2），中学校及び高等学校第1学年」が発表され，９月から全国の小・中学校で「社会科」の授業が開始されている。 この学習指導要領が昭和２２年版学習指導要領と呼ばれるものである。その中では、新しく設置された社会科は「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的とすると述べられている。社会科の変遷という側面を考えると、この時期に成立した新教科としての社会科の大きな特徴は学問的な系統よりも児童生徒の生活経験の系統が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重要であると捉えられている。学問としての知識を系統的に学ぶことよりも児童・生徒の自主性・自発性を重んじ，地域を中心とした問題解決学習を行うことを基本としている。 この経験主義に基づく教育といえる初期社会科の特徴は、その後の昭和２６年版の学習指導要領についても継承されている。昭和２６年版ではアメリカの強い影響を受けて作られた昭和２２年版を実際に実施した経験から、日本の実情にあった修正がなされているが、基本的には社会科としての性格や内容構成を変えていないこともあり、初期社会科は昭和２２年版において成立し、２６年版である程度形として完成したと言うことができる。 以上二つの版の学習指導要領に対して、社会の変化に対応し社会科の教育も変容していったと考えられるのが昭和３０年版、昭和３３年版の学習指導要領である。このうち昭和３０年版に関しては、社会科のみを対象とした改訂であり、異例のものであったが、その内容としては日本の実情に合わせて社会科の変容を求めるものであり、系統化への方向性を示すものとなっている。この改訂からすぐに昭和３３年版では、道徳の新設を含めた全面改訂が行われている。小学校社会科の目標には「郷土や国土に対する愛情を養う」、「先人の業績や優れた文化遺産を尊重する態度、正しい国民的自覚をもって国家や社会の発展に尽くそうとする態度などを養う」などの文言が新たに登場したことは、愛国心の強調とみてとることができる。これらは道徳の新設とあわせて考えると、戦後にいったん修身科の廃止などによって道徳的な教育については戦前の強い影響を排除しようとし、殊更に強く取
- 社会科 教育 教育学 ゆとり
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情報化社会の進展と知の変容
- 情報化社会の進展と知の変容 一 二つの文化論からモード論へ 二つの文化論とパラダイム論 一九五九年、イギリスの著作家Ｃ・Ｐ・スノーは「二つの文化と科学革命」と題された講演で、科学革命----二○世紀前半における科学技術の発展をスノーは「科学革命」と呼んだ----の結果、西欧の知識人社会に大きな亀裂が生じつつあると論じた。すなわち、スノーは人文的文化（その代表としての文学者）と科学的文化（その代表としての物理学者）の間には越えがたい亀裂＝溝があり、両者は互いに理解しあうことができず、言葉さえ通じなくなってしまっていると論じ、これは西欧文化における危機だと警鐘を鳴らしたのである （１） 。スノー自身、物理学者としての経験をもつ評論家・小説家という特異なキャリアの持ち主であり、文化の分裂に深刻な懸念を抱いたのであった。文化の分裂という危機に対するスノーの処方箋は、科学革命という現実を踏まえて、文系知識人が科学技術に対する基本的な認識と理解をもつよう努力すべきではないか、というものであった。 スノーの講演の数年後、クーンの『科学革命の構造』が出版された（一九六二年）。物理学者から科学史家に転じたクーンは、科学研究は「一般に認められた科学的業績で、一時期の間、専門家に対して問い方や答え方のモデルを与える」パラダイム（paradigm）を基盤に遂行されると論じ、科学の歴史を「パラダイム・チェンジ＝科学革命」の歴史と捉えた （２） 。クーンの科学論は従来の累積的・連続的な科学史観を根底からくつがえすとともに、自然科学（の各専門分野）には明確なパラダイムがあるが、人文・社会科学にはパラダイムがみてとれないと論じて、自然科学と人文・社会科学の差異を浮き彫りにしたのである。「二つの文化」の存在を科学論の立場から裏付けたともいえる。 学問は二つ（文系と理系）に分断されているだけではない。学問の高度専門化に伴って、文系と理系それぞれの内部で際限のない専門細分化が進行していった。アカデミズム科学の発展は、知識社会に「二つの文化」を、さらには「百の文化」を作り出したのである。 大学紛争とその後 その一方、一九六○年代末、世界的規模で生じたいわゆる大学紛争は、大学のもつ知的権威を根底から揺るがした。大学紛争の原因や背景はもちろん一様ではなかったが、世界的に共通した要因として、専門細分化した学問研究とそれに埋没している学者研究者に対する批判があった。山積している社会的に重要な問題に有効に対処できない大学の学問に対する苛立ちが大学紛争というかたちで噴出したのである （３） 。裏返せば、大学とその学問に対する強い期待の表明でもあった。欧米の大学では、大学紛争を契機に、大学運営に学生の参加を認めたり、女性やマイノリティに配慮したカリキュラムが設けられるなど一定の制度的改革がなされたようである。しかし、我が国にあっては、大学紛争は見るべき成果を挙げることがないまま終結し、徒労感だけが残った。急速に大学改革のエネルギーは衰退していき、大学および大学人に対する期待は急速に消失した。そして、国家財政の逼迫を理由に、一九七○年代以降、長年にわたって、国立大学に対する予算は極力抑えられた （４） 。当然のことながら、大学は財政的困難に直面した （５） 。一九六○年代中葉に我が国の大学教育がマス段階（大学・高等教育進学者が十八歳人口の十五％を越える）に達し、これ以降、「教養主義」が急速に没落したという指摘もある （６） 。 これらのことが相まって、大学紛争後、特に我が国にあっ
全体公開 2007/12/24- 閲覧(2,899)
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欧米における社会福祉の歴史的展開について
- 社会福祉の歴史をみると、古代においては共同体による相互扶助生活の営みが始まりとされている。キリスト教思想が基本となる中世社会においては、教会等が中心となった慈善・貧民救済活動が活発であった。 近代における社会福祉については、欧米において活動が本格的になってきた。以下に、主要な国別に社会福祉の展開をみてみる。 まずイギリスでは、1601年にエリザベス女王が実施した「救貧法」が社会福祉政策のはじまりといわれている。救貧法により、失業者、病人、老人等貧しい人々を救済する救貧行政の途を開いた。これは、今日の社会保障制度における「公的扶助」の起源でもある。しかし、この救貧政策では対応できない状況がみられた1782年にギルバート法が制定され、院外救済をおこなった。民間の福祉的活動を見ると、セツルメント活動が有名であり、世界初となるトインビー・ホールがバーネット夫妻により1884年に創設された。このセツルメント活動は他の欧米諸国にも大きな影響を与えた。 1942年には、ビバリッジ報告書が出され、初めて全国民を対象に、その最低生活を国家の責任において保障しようという現在的社会保障の考え方が確立された。
- 社会福祉 欧米 歴史 救貧
- 550 販売中 2010/05/30
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レポート（教科 社会 第１分冊）
- 玉川大学 レポート
- 550 販売中 2009/11/05
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S0617 社会科教育法
- 『３年生または４年生の地域学習について、具体的な指導案を作成しなさい。５年生の国土産業学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。』 ３年生 社会科学習指導案 ① 対象学年 ○○小学校３年○組 ② 単元名 人びとのしごととわたしたちのくらし ③ 指導にあたって 普段、わたしたちはスーパーマーケットなどで食料を買っているが、いったいそれがどこで作られているのか、どのような方法で運ばれているのか、生産者、販売者、消費者の関係を知る必要があると感じる。最近では、作った人を知ることができ、食に対する安心感も重要になっていると思う。産地調べや、実際に店へ見
- 550 販売中 2009/11/06
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