連関資料 :: 社会
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社会福祉原論 レポート設題２
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社会福祉入門 レポート設題１
- 1,650 販売中 2010/12/03
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社会福援助の技術と援助過程について
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ」 社会福祉とは、利用者が幸せな日常生活を送るという価値実現への施策・具体的な制度であり、そこには制度を活用して社会福祉と言われる理想や施策を利用者の生活の中に具体化する事が必要であり、その為に人間の社会生活を支援する実践活動という専門的な行為がどうしても必要になる。この科学的な方法を社会福祉援助活動（ソーシャルワーク）と呼び、その活動の具体的な展開過程で駆使される手段を社会福祉援助技術と呼んでいるのである。 社会福祉援助技術は①直接援助技術、②間接援助技術、③関連援助技術から成っている。それぞれにまとめる。 ①直接援助技術 直接援助技術は、個別援助技術（ケースワーク）と集団援助技術（グループワーク）から成り立っている。まずはケースワークについて述べる。 ケースワークは、利用者（クライエント）が自らの立場から環境を調整し、社会福祉諸サービスの提供を通じ、科学的な過程を積み上げながら抱えている問題の克服や課題解決を出来るよう支援するものである。これは、利用者と援助者とが解決すべき問題を明らかにし、援助の手順と目標について両者が確認する「インテーク（受理）」から始まる。インテークから始まるケースワークの過程は「アセスメント（事前評価）」「プランニング（目標設定）」「インターベンション（介入）」と展開する。 続くアセスメントでは、援助の開始に当たっての事前評価である。様々な問題の中から、援助対象となる問題を選定する為に、資料の収集と分析が行われる。問題の中には、開始時に持ち込んだ問題と異なる場合もあるので、全体状況について詳しく分析する。 プランニングでは、援助の具体的方法を選定し、計画・目標を設定する。援助者は、自身の問題解決を積極的に行う為に、クライエントに参加を促し、問題意識を持たせる。問題認識をし、自ら問題解決方法を選択しなければ、解決意欲を持つことは難しい。 そして、インターベンションへと展開する。これは援助の介入を意味し、問題解決のみならず利用者を取り巻く環境や、利用者・援助者の相互関係について表しているものである。問題解決は利用者自身によって行われ、援助者は専門的立場からそれを側面から支援する。利用者の援助者に対する依存的関係はそこには無く、援助者が利用者を擁護する姿勢から生まれる信頼関係によって形成されているのである。 次に、グループワークについてまとめる。グループワークは、利用者と援助者が協働で参加する小グループの中で、交流しながら相互に課題解決をしていく援助技術の事を言う。 グループワークは「準備期」「開始期」「作業期」「終結期」と展開する。 「準備期」は、参加利用者の選択に始まり、それぞれの利用者の情報・問題・課題の把握、援助内容の確認等、これから展開するであろう流れを予測する時期である。 「開始期」は、援助者が利用者に自己紹介・援助者の役割を伝えた後、集団の目的・援助活動の計画・内容・役割・約束事等を確認しながら、利用者が集団に馴染み易い様に働き掛けて行く。 「作業期」は、利用者が個人・グループの課題に取り組み、展開し、目的達成の為に明確な成果が出るように進めて行く時期である。集団内での個人の心理的交流で、対人的な結びつきが強まり、集団の目標と個人の目標が一致し、集団独特の行動や物の考え方が生まれ、相互作用によりメンバーそれぞれから同一目標へ向かったものが生み出される。援助者は、個々人の目標を明らかにし、関心事を把握しながら観察・理解・受容・指示をし、具体的な目標を明らかにして
- レポート 福祉学 ソーシャルワーク グループワーク ケースワーク コミュニティワーク
- 550 販売中 2007/01/26
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地域社会の問題ーホームレス問題ー
- 講義を通じて、国や行政の力が必要とされている部分が意外にも私の身近にも存在することがわかった。助けを必要としている人々のなかでも、ビデオで見た知的障害者や精神的に問題を抱えている人が同じ悩みを抱える者同士支え合って問題を克服して行こうとする姿が印象的だった。今回のレポートでは地域や社会のサポートを受けながら社会復帰をしている路上生活者や、その人々を支えるボランティア団体に注目してみた。彼らもまた、総合失調症の問題を抱える人々のように克服した者が地域と一緒になりそうでない人々を支え、また自分たち自身も支えられ生きているのである。 私が路上生活者、いわゆるホームレスの支援団体を知るきっかけとなったのは去年の冬である。千葉にある実家の近くには大きな公園がある。ある日、その公園で母が冷たい雨の降る夜に公園でじっと寒さを耐えている老人を見かけたことが始まりだった。歳もそこそこの老人だったので生活保護の申請が取れるのではないかと思ったが、一人では解決することが困難だと感じ、いろいろと調べたところ「ホームレスを支援する１００の方法」という本に出会った。この本には地域でできるホームレス支援の方法が細かく書かれている。また本の最後には‘全国ホームレス野宿者支援グループリスト’が載せてあり、各地域の支援グループへの連絡先が記されていた。その中で一番近いと思われる市川の支援グループにコンタクトを取ると千葉市の福祉課に連絡をとってくれた。 私と母が見かけた老人は古橋さんと言い、当時６８歳だった。彼は路上生活者となる前は川崎製鉄所の下請け会社に勤務しており、きちんと収入のある普通の労働者だった。しかし、会社が倒産後それまで住んでいた家の立ち退きを迫らせ家を出てから次に住む家のあてもなく路上生活の身となってしまった。当時は年金ももらい当分の生活費にも困ることなく生活をしていたが、住所不特定者となってから年金の支給が止められてしまい路上生活を余儀なくされてしまったのだ。本人にはなぜ年金の支給が止められたか分からず、知識もなかったため支給の再開ができなかった。私の母は古橋さんに元の生活を戻すことができると確信し、千葉市の生活保護団体と一緒になって彼の定住先を探した。定住先を見つけることのできた古橋さんは年金の再開もあり、今までの普通の生活を取り戻すことができた。 古橋さんの社会復帰への段階ではいくつかの問題点があがった。最初、母は個人的に千葉市の福祉課へ古橋さんの状況と解決策を持ちかけたのだが、あまり積極的に取り合ってもらえなかった。こういった市の対応に疑問を持つ。ホームレスの中には働きたくても働けない、社会復帰をしたいけれどつてがないといった方も多くいるという。しかし、一個人として福祉課に相談にいったとしても対応は遅くあきらめてしまうケースが多い。それ以前にどこへ頼っていいのか分からないといった古橋さんのような知識のない方が大半なのが現状である。古橋さんの定住先が早々に決まったのには訳があり、最初に連絡を取った市川のホームレス支援グループの方がたまたま千葉市でホームレス対策に力を入れている市議会委員と親しかったため話しが通りやすかったのだ。母が個人的に福祉課へ問いかけた時の対応とは違い市議会委員からの要請であれば早急に動くといった対応は行政のあり方に疑問を持たずにはいられない。もう一つの問題点は、住所不特定になってから社会復帰をするために部屋を借りなければならないが、それがとても大変だということだ。部屋を借りるために保証人が必要となった時、彼らには保証人となってくれる人が周り
- レポート 総合政策学 NPO ホームレス 自立支援
- 550 販売中 2007/02/04
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昭和３０年代の社会保障の状況
- 昭和３０年代の社会保障の状況 昭和３０年代は、神武景気、岩戸景気といった設備投資を中心とした大型景気が続いた。産業構造は、重化学工業中心へと一変し、昭和３０年代後半には労働力不足が生じた。労働者の賃金は高騰し、生活水準が大幅に上昇した。そのなかで、低所得層や被保護世帯では高度経済成長の恩恵をあまり受けることができなかった。厚生行政においては、一般的繁栄の中で貧困に陥っている人々の生活の擁護、貧困から立ち上がる施策の推進、一般的繁栄に取り残される恐れのある人々及び老人、身体障害者、母子家庭など稼得能力を失い又は制限されている人々の生活を、経済の発展に対応して向上させていく措置を講ずることに特に
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
- 550 販売中 2007/02/05
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昭和４０年代の社会保障の状況
- 昭和４０年代の社会保障の状況 我が国経済は昭和３９年から昭和４０年にかけて、当時戦後最大と言われた不況に陥ったものの、昭和４０年代には昭和３０年代を上回るような高度経済成長を続けた。欧米の企業と対等に競争していくために、昭和３５年の「国民所得倍増計画」を受けて、昭和３７年に全国総合開発計画が策定された。我が国の国際競争力は急速に強化され、昭和４０年代に入ると、戦後一貫して赤字だった国際収支にも黒字基調が定着するようになった。昭和４３年には自由主義諸国の中で国民総生産が第２位の経済大国となった。 しかし、このような高度経済成長に伴う社会の変動は、さまざまな新しい問題を生むことにもなった。大気汚染
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
- 550 販売中 2007/02/05
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戦時下の社会事業と軍事援護
- 戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事業法」により、民間社会事業に対する保護助成と国の指導監督が強化された。 医療保護法の制定 兵力・労働力の基礎として国民の体位の向上が重視され、生活困窮者の医療保護についても強化が図られる。救護法等によるそれまでの医療内容では十分ではなく、社会事業団体や方面委員から改善が求められた。昭和16年「医療保護法」が制定され、従来からの生活困窮者に対する医療保護事業を統合整理し、政府の管理の下に統一的に行われることとなる。一方、救護法の分散化傾向は、この法律の出現によってますます強まる。 児童保護・母子保護対策の推進 大正末期から、生計中心者を失い生活の困難を来している母子に対して保護を求める運動が婦人団体等により行われ始める。このような運動のなかで、昭和12年「母子保護法」が成立する。貧困のため生活が困難であったり
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
- 550 販売中 2007/02/05
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社会福祉援助の技術と援助過程について
- 社会福祉援助の技術と援助過程について ソーシャルワークは、社会福祉における援助の中核をなすものとして重要な位置を占めている。歴史的にみれば、19世紀後半にイギリスで萌芽し、20世紀初頭にアメリカ合衆国で発達し、体系化したものである。 この諸援助技術は、「直接援助技術」、「間接援助技術」、「関連援助技術」、と三つに大きく分類されている。またこれらはさらに12個に分けられている。では、以下に社会福祉援助技術について述べていく。 1. 直接援助技術 (1)個別援助技術(ケースワーク) 個別援助技術は、メアリー・リッチモンドによって理論化された伝統的な援助技術であり、主として個人やその家族に対して、直接的に働きがけが行われる。 個別援助技術の展開過程は、①開始期、②展開期、③終結期と大きく三つに分けることができる。 ①開始期は、クライエントとワーカーが面接によって問題点を明確にし、ラポール（信頼関係）を築くところから始まる。これをインテーク（受理）と呼び、初めてクライエントと出会う場となる極めて重要な場面である。 次に情報収集と分析をおこなうアセスメント（事前評価）を行い、具体的な援助の実施計画や短・中・長期目標を設定する。 ②展開期では、介入を行う。クライエントが自らの力で問題解決が出来るよう働きかける。また、モニタリングを行い、援助プランが効果を上げているか確認する。 ③終結期は、文字通り援助を終結する段階である。 (2)集団援助技術（グループワーク） 集団援助技術は、もともと社会福祉固有の方法として生まれたものではなく、一種の教育的過程として考えられてきたものが、社会福祉領域に導入され、グループワークとして確立したものである。 援助方法としては、同じ問題を抱えるクライエントを集め、プログラム活動を行いながら、メンバー間の相互作用を促しつつ、グループの一人としての個人を援助するというものである。 その特徴は、構成員（数人のクライエント）とワーカーとの協働のもと、話し合いという技法を中心に、構成員が相互作用の影響を受け、成長を可能にしようとするところにある。その展開過程は次の四段階が考えられる。 ①準備期は、グループ活動を成立させ、クライエントに援助目的を説明する時期である。そして援助目的に応じて、個々のクライエントのアセスメントを行い、具体的目標を立てる。 ②開始期は、個々のクライエントをグループ活動になじませることから始まる。ワーカーは、クライエント同士の相互作用を促すとともに、そのグループに必要な情報を提供する。 ③作業期は、集団が発達する時期である。グループ内では心理的交流が始まり、集団の目標と個人の要求が一致し、集団内の個人は一致した行動をとることが要求される。ワーカーは、集団内で起きている相互作用を観察し、クライエント個人の具体的な目標を明らかにしていく。 ④終結・移行期は、援助関係が終了する段階である。行った活動をメンバー間で評価させ、ワーカーも記録にまとめながら、次回の援助計画を立てる。また、必要に応じて他の社会福祉援助サービスの紹介する。 2.間接援助技術 間接援助技術とは、社会福祉援助活動を促進させ、直接援助技術と併用、または統合されて実践的な効果を発揮する援助技術をいう。これらは、「地域援助技術(コミュニティワーク)」、「社会活動法(ソーシャルアクション)」、「社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）」、「社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション）」、「社会福
- レポート 福祉学 社会 福祉 援助 ソーシャルワーク
- 550 販売中 2007/02/08
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アイデンティティにおける日本とボディにおける社会化の違い
- 「アイデンティティにおける日本とボディ社会における社会化の違い」 まず、ボディ社会におけるアイデンティティの特徴といえば、モラレの存在である。しかし、日本にもモラレに似たようなものがある。それは、英才教育である。英才教育とは、 「すぐれた才能をもつ者に対する特別な教育」（広辞苑）とあるが、現実には、すぐれた才能をもっていなくても、お受験という言葉が代表されるように、我が子には是非とも○○の能力を身につけてもらいたいと望み、そのためのカリキュラムを組んでいる英才教育が多いのではないだろうろうか。その例として、子どもを進学校に行かせ、良い会社に勤められるようにするものや、スポーツを小さい頃からやらせ、プロにさせる。というようなエリートコースを歩ませるために親は、必死に子どもを教育するというものがある。では、どこがモラレと英才教育が似ているのだろうか。それは、他者の敷いたレールに沿って歩む人生である。具体的に述べると、英才教育では、他者（親）が将来子どもに期待するレール、例えば前述のとおりエリートコースというような親の期待であるレールを敷き、子どもがそのレールに沿って人生を歩むというものであ
- レポート 社会学 教育 ボディ 教育社会学
- 660 販売中 2010/10/18
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近代西欧社会の成立とキリスト教
- 近代西欧社会が成立するに当たって キリスト教が影響を与えた例 【 序論 】 私見では、近代社会の成立に大きく関わったと重要な規範文化とでも言うべきものを挙げるとするならば、まず政治的にはヨーロッパ各地において勃発した市民革命の原動力となった人権思想があり、さらに、経済的には資本主義があるのではないかと思う。市民革命はまさに、その激動を経験したからこそ個々の市民は様々な権利を獲得して自立した市民たりうる立場に到達し、資本主義の成立は、古代ギリシアなどにおいては公的な政治活動に比べると一段下のものとみなされていた状況とは異なり、私的領域における経済活動を拡大することにつながった。つまり、そうした過程を経て私的領域が増大したことから、市民社会が成立したと言えよう。 ただ、この時期には宗教改革も重なり、キリスト教、特にプロテスタント派の影響も抜きには語れない。こうした宗教的影響は、近代への転換期においてどのように働いていたのだろうか。 そこで、自分が論じたいのは近代社会を築き上げるうえで重要な役割を果たしたと思われる、資本主義や市民革命成立の下地にプロテスタンティズムが大きく関わっていたことである。前者についてはマックス・ヴェーバーが『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』において述べており、これを参考にして両者のかかわりについて論じたい。後者については、市民革命が進む上で重要な理念となった人権思想にキリスト教的影響が見られるのでそれを軸に議論を進めたい。 【 近代資本主義社会の成立とプロテスタンティズムの関わりについて 】 上述のマックス・ヴェーバーの著書によれば、彼の問題意識は西欧にのみ何故資本主義が成立したのかという所にあった。彼によれば、単なる拝金や利益追求型の営利活動は洋を問わず世界各地に存在するが、その活動に対する特殊な内面的作用の影響を受けた西欧型の合理的精神を有する資本主義は、他地域や全時代の状況に比べるときわめてその性質や成立の背景が特異であるという。 その背景を宗教的見地から述べるならば、16世紀から17世紀にかけてプロテスタンティズムの中でも大きな位置を占めるカルヴァン派やそこから派生したピューリタニズムの禁欲的思想が普及したことが肝要であり、それまでのカトリック教会の支配の下での形式的な信仰活動とは異なる状況が生まれた。そこでは、カルヴァンによる、「人間のために神があるのではなく、神のために人間が存在」し、人間の中でもごく一部の者しか救われないという「予定説」の考えから、来世での救済のために世俗内で禁欲的に、そして、自己を高めるという潮流が生まれる。その際、敬虔な信徒たちは、自己が神からの恩恵を受けるに値するかを各々で厳しく審査し、これが理性的（合理的）精神の涵養に繋がったのではないかと思われる。
- レポート 社会学 モダニティ ヴェーバー プロテスタンティズム
- 550 販売中 2007/03/06
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戦後社会福祉の展開と今日の課題について
- 「戦後社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 1945年8月、第二次世界大戦が終了し、敗戦国である日本は、連合国際司令部の指令、勧告の元に民主政治を行わなければならなくなった。戦後の社会福祉はこのようにGHQの指導のもとで始まった。戦後直後の国民の生活は食料、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、海外からの引揚者、戦地から戻った軍人、浮浪者などすぐにでも生活苦から救済を必要とするものは、全国に約800万人以上と推測された。それにより1945年12月、日本政府は、応急措置として「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。 そして1946年2月、GHQは日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として、「社会救済に関する覚書」を示した。これが、一般に「福祉四原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向付けることになった。「福祉四原則」とは、「無差別平等の原則」「救済の国民責任の原則」「公私分離の原則」「救済の総額を制限しない原則」である。この四原則をもとにまず創られた法律は「（旧）生活保護法」である。しかし、急いで制定された為、法律的にも、実施体制の面においても不備な点が多かった。そのため、憲法25条の『生存権』に基づく「（新）生活保護法」では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利も初めて制度として認められた。また「（旧）生活保護法」にあった素行不良の者は保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。児童福祉法により浮浪児、孤児対策が進んだことによって公布され、児童委員や児童相談所が設置された。身体障害者福祉は戦争の結果一挙に増えた為、戦傷病者を救済することを目的とした。
- レポート 福祉学 福祉の歴史 福祉四原則 福祉三法 ゴールドプラン エンゼルプラン
- 550 販売中 2007/05/29
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