連関資料 :: 教育
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公民科教育法
- ２１世紀は、極めて複雑な時代であることは否めない。「豊かになることはいいことである」という考え方が２１世紀でも基本的な哲学として生き続けるであろう。しかし、資源問題に関連し、自然破壊や公害の問題が発生するだろうし、地球的な規模で考えると南北の問題、先進国と発展途上国とのズレや、国際的な政治、経済の問題が頻発するだろうと考えられる。 こうした２１世紀を生き抜くために、学校教育で子供たちを「自分で考える」人間に育て上げることが必要だ。自分の頭で分析し、推論し、判断し、行動できるように指導していくことが、２１世紀を迎えるための我々の課題であり、道徳教育に課せられた最も大きな仕事である。 学習指導要領において、中学校では、道徳の狙いとして「人間としての生き方の自覚」をかかげ、この段階は「自己の生き方について感心が高まる時期である。・・・自ら考え、行動する主体の育成を目指して、効果的な指導」が行われるように切望している。中学校学習指導要領「道徳」の「指導計画と内容の取り扱い」において、「道徳の指導に当たっては、全ての内容項目が、人間としての生き方についての自覚に関わるようにする」と指示している。 一方、高等学校においては「自らの行動を選択し、決定していくことのできる主体の育成を目指す人間としての在り方生き方に関する教育を進めることにより、道徳教育の充実を図る」と述べられている。道徳が目指すものは、小・中・高校の一貫教育なのであり、人間としての在り方生き方がそのメイン・テーマであることはいうまでもない。
- レポート 教育学 人間 在り方 生き方
550 販売中 2006/01/25- 閲覧(1,991)
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教育心理学−動機付け
- 講義内で得た心理学的知見のうち最も教育に必要だと思うものとして、私は「動機づけ」を挙げる。早速私が動機づけを挙げた理由、及び動機づけの重要性について述べていきたいところだが、その前に広義的な単語の定義から始めよう。 まずは「教育」である。教育には様々な種類があるが、本レポートでは学校教育に限定し、その中でも学習活動に関して話を進める。また学校の種類は問わず、教員側の立場から述べてゆくことにする。次に本レポートのメインテーマとなる「動機づけ」である。動機づけは何も教育に限ったことではない。本来動機づけは「人が何らかの行動を起こすときの背後にある原動力であり、行動に駆り立てられる過程」（多鹿秀継、２００１年）である。この本来の定義を学校教育における学習活動に関して置き換えて言うと、生徒が学習活動を起こすときの背後にある原動力であり、学習活動に駆り立てられる過程であると言える。本レポートでは学習活動に関して置き換えた動機づけの定義を特に意識しながら話を進めることにする。 さて私がテーマに動機づけを挙げた理由は上記の定義からも明らかである。動機づけは学習活動を起こす原動力。逆をつけば、動機づけ無しに学習活動は起きえないと言えるのであるから、重要度は高い。動機づけを意識して授業をするのと意識せずに授業をするのとでは大きな差が生まれる。では生徒に教える立場である教員は具体的にどのようなことを意識すればいいのであろうか。ここで動機づけの種類を大きく二つに分けてみることにする。一つは外発的動機づけ。もう一つは内発的動機づけである。双方とも教員にできる動機づけである。一つ一つ解説していく。 外発的動機づけについて。外発的動機づけとは、生徒の学習活動の結果に関して、外的な賞あるいは罰を与える動機づけである。
- レポート 教育学 動機づけ 教育心理学 心理学的知見
- 550 販売中 2006/02/03
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貝原益軒と近世の教育
- 近世の教育には、近代の学習原理とは全く異質な原理にたつ学習文化が存在した。その近世の社会の中で、無自覚のうちに蓄積されてきた教育と学習の文化を明確な形で言語化したのが貝原益軒であった。ここでは、貝原益軒の思想に見られる近世教育の注目すべき点について考えていく。 まずは、近世の教育機関として有名な手習塾（寺子屋）について見てみる。手習塾は文字通り手習い＝文字を書くことを学ぶ塾である。江戸時代は文字の読み書き能力がないと不利益を被る社会システムであった。それ故江戸時代の庶民たちは、可能な限り読み書きそろばんの習得に向かったのである。手習塾への入門は、ほぼ７,８歳であるが、特に定まった時期はない。また手習塾という教育機関に入学するというのではなく、ある手習師匠に弟子入りするという意味を持つのである。重要なことは、どの師匠を選択するかはあくまでも学ぶ側にあるということである。制度としてではなく一種の人格的関係としての教える者−教えられる者の関係である。それ故手習塾における学習法は、個別の学習と指導、そして自学自習である。決まった登校時間もなく、手本もそれぞれの個人で異なっていた。そこでは原則として競争原理はない。また師匠は手本を示すだけで、言葉で教えるのではない。学ぶ者がそれを模倣し習熟するのである。手習塾は近代学校教育の原理とは全く異質な原理によって成り立っているのであり、決して近代に成立した「近代学校」の概念としての「小学校」ではない。 また、近世において学問といえば儒学であったが、儒学を学ぶ場としては学問塾や藩校がある。儒学の学習とは最初から最後まで「経書を読む」という作業に終始する。そこでは素読、講義、会業の三課程の段階が分けられるが、学習原理としては手習塾と同じである。自学自習であり決まった登校時間があるわけではない。
- レポート 教育学 貝原益軒 近世 寺子屋 教育 利点
- 550 販売中 2006/02/05
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同和教育の実践法
- 「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題である。」（同和対策審議会答申） なぜ同和問題が学校教育の中で重要視されるのかは、同和問題が日本国内に居住する同じ国民であるにもかかわらず、日本人が日本人を差別してきたという日本の歴史上重要な部分を占めているということ、そして同和問題解決のための教育が行われてきたが、今なお根強くこの問題が残っており、真の解決に至っていないからである。 このような同和問題を解決するためには、同和問題を単なる被差別部落の歴史的な遺産として捉えるのではなく、日本の、また世界においても同様に歴史的な発展の中で差別が創られ、今日でもなお不合理な問題として残っているということを認識しなければならないと考えられる。平成８年度京都市教育委員会の同和問題指導の中で、「社会科の果たす役割」について触れてあるが、成熟した市民社会の構成員として、社会の関係を正しく把握し、基本的人権の尊重を軸とする民主主義の担い手としての本来の社会科の目的を踏まえた教育を施すことができれば、当然「差別は許さない」という態度が確立されるはずである。 また、既に被差別部落へのハード面での積極的な差別解消措置については一連の時限立法において、ある程度の効果が上がっていると考えられる。
- レポート 教育学 同和問題 同和対策審議会 被差別部落
- 550 販売中 2006/02/10
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長崎の平和教育の現状
- 長崎は行政の圧力によって被爆地としての地域性を無視された平和教育が進められてきた。違うのは、市も県と同様の立場ということである。しかし市長の影響もあり、平和教育の考え方も少しずつ変わってきているようである。 長崎県被爆教師の会が結成されたのは1970年である。8月9日を「原爆の日」として原爆教育に取り組み、数々の書籍を出版した。その中でも1972年に刊行した全４冊からなる『ナガサキ原爆読本』は、平和教育の資料が乏しかった当時の教師たちにとって基調な教材となり、全国各地に浸透していった。 しかし、1977年5月、長崎市内の小学校で校長が150冊の『原爆読本』を図書室から無断で校長室に持ち去るという事件が起こった。これに対し県教組などは「平和教育への弾圧」、「現代版の焚書」と一斉に反発、平和教育論争が巻き起こった。これがいわゆる「『原爆読本』隠し事件」である。市教委がその反省を見せたのは21年後の1998年であった。 この事件をきっかけに、長崎市教育長は『教育問題研究委員会』を設置し、平和に関する教育の基本原則を諮問した。同委員会は翌1978年2月、「平和に関する基本三原則」を答申し、これを受けて長崎市教育委員会は『平和に関する指導資料（試案）』を作成し、1978年度より実施した。 その内容は、被爆教師の会や教職員組合が強く求めていた「ヒロシマ・ナガサキを原点とする」という点、そして特設時間を設けて平和教育を実施することを、はっきりと否定するものであった。
- レポート 教育学 長崎 平和教育 原爆読本隠し事件
- 550 販売中 2006/02/15
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平和教育の方向性について
- 平和教育の方向性について 人類史上最初の原爆投下を含む悲惨な戦争体験の国民的反省と平和の価値への覚醒とが、戦争放棄の平和憲法と平和的人間の形成を目ざす教育基本法とを生み、それらによってその後の日本の教育が平和教育でなければならぬという原則が確立されたという点に、戦後わが国の教育の根本的特色があるのである。それは侵略戦争への単なるざんげをこえて、人類の未来の教育を先どりしたものでもあった。 これは1976年に創刊した『季刊平和教育』の第１号に書かれている言葉である。この文章を読むと複雑な想いがする。平和の概念が構造的暴力の克服も含めた積極的平和へと進歩しているのに対し、その大前提となる平和憲法と教育基本法が変えられようとしているからである。「人類の未来の教育を先どりしたもの」であったはずなのに、今では退化の道を歩んでいる。自分の周辺、自分の生きている間のことしか考えないのならば、目先の利益だけを追い求めて好きなようにしたらよい。しかし、もし未来を望むのであれば無関心でいるわけにはいかない。人間は未来を想像する力の発達した生き物である。
- レポート 教育学 平和教育 構造的暴力 積極的平和
- 550 販売中 2006/02/15
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