連関資料 :: 教育
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現在の道徳教育の課題について述べよ。
- 「現在の道徳教育の課題について述べよ。」 道徳教育とはどのようなものか。 まず、道徳とは社会生活の秩序を存続するために個人が守るべき規範の総体であり、それらを身につけるために道徳教育が学校において設けられている。 ２．日本の道徳教育について述べる。 今日の学校での道徳教育は、学校の教育活動の全体を通じて行われるものとされているが、さらにそれを補充し深化し統合するためでもあるのだ。しかし、今日の道徳問題は単に学校という枠の中だけではなく、家庭や地域社会や機能社会の全体にわたって密接不可分な関連をもって、大規模な展開をみせているのである。道徳教育をするうえで学校教師は、自分自身で人生の意味を発見できるように彼らの生活経験領域を意図的に計画的に整備しておくことが必要である。 学校道徳教育の課題となるのは、児童生徒が人生の意味についての感受性を敏感にさせることができるような、六領域の生活経験について検討してきた。これらは、児童生徒の道徳性の育成のための基礎であり、また文化的・宗教的な背景が何であったとしても、すべての児童生徒の道徳教育の基礎となりうるものであるのだ。 現代社会における学校道徳教育は、あくまでも人類全体に開かれた普遍的な目的を持ったものでなければならない。また、人間として真に生きるに値する生活を実践することができるような価値の発見へと導いていくような知性と感受性を育成していかなければならない。そのような人生の意味についての探究は、単に何のために生きるのかという目的感覚だけでなくて創造的に生活するための精力と活力とを児童生徒の身につけさせることが出来るようになるのである。 欧米の道徳教育の歴史的変遷について。 古代の道徳教育は「徳の教師」と自称する「知識人」（ソフィスト）の代表者プロタゴラスとその批判者ソクラテスとの間で行われた「徳は教えられるか」についての論争がおこった。この問題は、プラトンの「メノン」では、教えられる唯一のものは知識であると述べられている。従って、「徳が知識であれば教えられる」のである。「徳は知である」ということが証明され、「徳は教えられる」という証明にならなければならないのであるが、出された前提は、物事をおしえるにはどうしても教師が必要であるということである。しかるに徳には教師はないといえるのだ。 批判者であるソクラテスは「徳を教える教師もなく、徳を教える方法もない。」と言った。ようするに、徳の教師はないということであり徳は教えるものではなくして徳によって化かせられるのである。徳の知見は、徳ある人との行為的な関連によってしか学ぶことができないのである。それに対してプロタゴラスは、世の中の人々の憤りや懲罰や叱責が存在するという事実を注目して、徳は教えられると主張した。つまり、現実の世の中では子どもと同じ水準の精神構造をもつ大人に対して、細心の注意を払いながら懲罰などの外的圧力を用いることによって徳を他律的に教えているではないか。それゆえ徳とは何かと言うことは、まった自明の事実であったのである。プロタゴラスが主張する道徳教育は、世間でおこなわれているようなごく普通の道徳訓練であったが、これに対してソクラテスは子どもではなく青年を対象として永遠不滅の徳の理論を求めることを目標に掲げて、問答法を用いて道徳教育を進めようとしたのである。 ソクラテスの弟子プラトンは、子どもの道徳的成長を発達段階的にとられ、子どもが理性的になるまではプロタゴラス的立場を、また、理性的になればソクラテス的立場をそれぞれ採用するという考えを示したので
- レポート 教育学 道徳 教育 通信 道徳教育の研究
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現在の道徳教育の課題について述べよ
- ｢現代の道徳教育の課題について述べよ｣ １はじめに 道徳教育とは、次の世代を担っていく子ども達に、人間としてふさわしい社会規範を身に付けさせることである。また子ども一人一人が、幸せになることを前提として、子ども達の持っているさまざまな豊かな能力を見つけ、それを伸ばすことが必要となってくる。その能力は、知識・情操・身体の三領域からなっていて、道徳教育はそれらの調和のための教育とも言える。要するに、道徳教育とは生きる力（知・徳・体のバランスのとれた力）の育成である。現代の道徳教育の在り方を考察し、そして、課題について探る。 ２教育課程の改善について 平成１０年に改訂された小学校学習指導要領解説（総則編）（平成１１年、文部科学省）の第１章総説、（２）改訂の基本方針では、三つの問題点が挙がっている。１つ目は、計算や技能や文章を読み取る力などは、比較的よく身についており、学習に対する関心や意欲も高いが、一方で文章表現力や、論理的な思考力は、やや弱いこと。2つ目は、算数科や理科の学力は高い水準にあるが、一つの正答を求めることができても多角的なものの見方や考え方が十分ではないこと。３つ目は道徳教育についてだが、十分な時間が確保されていないことと、道徳に対して興味や関心を持っている生徒の割合は学年が上がるに従って低下していることである。そこで、これからの学校教育は、道徳教育を中核に位置付け、充実させていかなければならないとされた。教育方法の具体的な、改善案について考察する。 ①豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。 道徳教育や特別活動等におけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実をすること。道徳教育における、低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫をすること。障害のある人々との交流の推進をすること。第３学年からの保健学習の導入など、心身の健康に関する教育の充実をすること。社会科における人物・文化遺産中心の歴史学習の徹底をすること。 ②自ら学び、自ら考える力を育成すること。 これからの学校教育においては、多くの知識を教え込む教育を転換し、生徒に自ら学び自ら考える力を育成することを重視すること。 ③ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の教育の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。 完全学校週５日制を円滑に実施し、生涯学習の考え方を進めていくため、ゆとりのある教育活動が展開される中で、児童が基礎基本をじっくり学習できるようにすると共に興味や関心に応じた学習に主体的に取り組むことができるようにすること。 たとえば、土曜日や日曜日に学校外の学習機関が提供する学習に興味を持つ子どもは参加できる。そして、学んだことを学校に持ち帰り、発表･提供することで皆の共通財産にすることができる。また、インターネットを使うことで、これまで簡単に知り得なかった情報を使った学習が期待できる。 これらの学びは、相互に助け合う共同学習を基本とするものであり、さまざまな対象とじっくり関わる学習を通して、豊かな道徳性が育まれる。 ④各学校が創意工夫を生かし特色ある、学校作りを進めること。 ｢総合的な学習の時間｣を創設し、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開できるようにすると共に、各学校が創意工夫を生かして時間割を編成することがで きるように授業時数の運用をすること。 総合的な学習の時間とは、人間として、生きるとはどういうことかを、具体的な生活体験を通して学び身に付けていく時間である。一言で言
- レポート 教育学 道徳教育 生きる力 情操
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学校教育課程論テスト
- 学習指導要領の法的拘束力の有無について論じなさい。 学指導要領は大きく分けると次の４期に分けられる。 ①昭和２２年から２５年まで・・・学習指導要領の名前に試案の文字があり、文部省も「手引き」または参考という考え方を公にした。 ②昭和２６年から３２年まで・・・学習指導要領が目安であるとして、ある程度の基準を持つようになった。授業は目安を上回ってもよいという考えもあった。例えば、この時期の教科書は学習指導要領を基準としているが、教科書は著者の見解やページ数の制限のため、学校における学習指導の全部を用意しているとは限らなかった。教員は学習指導要領を参照し、教員自身の経験に基づく見解を加えて教科書の学習を一層豊かなものにする必要があるとされていた。 ③昭和３３年から４２年・・・学習指導要領の全面的改訂が行われ、全文が基準であり、基準を下回るのも上回るのも好ましくないと指導するようになった。学習教育課程は文部大臣にあるとして法的拘束力を主張するようになった。 ④昭和４３年・・・教科書検定との関連で、今までより一層法的拘束力を強化した。教科書の内容も扱うべき項目の配列順序も学習指導要領によるべきであるとした。 このような流れで学習指導要領は文部大臣の告示であり、法規命令の性格をもつものとされてきた。 現在、学習指導要領の法的拘束力については議論があり、いくつかの判例がある。判例によると、学習指導要領の中で、単位等の制度に関することは法的拘束力がり、教科の目標や内容については助言事項であるとしている。 最近では日の丸・君が代問題、未履修問題等はでは、校長の自殺があったり、生徒に負担を掛けたりと、学習指導要領の軽視、または学習指導要領の法的拘束力のグレーゾーンが引き起こした問題と言える。これらの問題を防ぐには、さらなる学習指導要領の法的拘束力への有無について議論していく必要があると考えられる。 学習指導要領を定める理由はどんなところにあるのか。そして今回の改訂された新学習指導要領について各々論じなさい。 国が学習指導要領を定める理由として次の５つが挙げられる。 ①学校教育は公の性質を持ち、内容に関し一定の基準を持つもの ②地域、学校、教師間の格差をなくす ③教育基本法、学校教育法の遵守 ④教育の中立性 ⑤教育水準の発展向上である。 今回の学習指導要領の改訂のねらいは次の４つである。 （１）豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること （２）自ら学び、自ら考える力を育成すること （３）ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること （４）各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること 具体的に行われる内容として、 総合的な学習の時間・・・「総合的な学習の時間」のテーマは、国語や理科といった教科の枠にとらわれない内容で、自分たちでテーマを見つけ、考え、問題を解決していく力を育てたり、ものの考え方や学び方を身につけて、創造的に取り組む態度をつまり「生きる力」を育てることを目的としています。具体的に内容は決められておらず、各学校で自由に設けるよう、各教員にまかされている。例えば、国際理解や環境問題、社会福祉や健康など、自然体験やボランティア活動などの体験的な学習、グループ学習やいろいろな学年の子が一緒になって行う学習、地域の人々の参加による学習や地域の自然や施設を積極的に生かした学習などの多様な学習がある。 学校五日制・・・土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子ど
- 佛教大学 通信 科目最終試験 学校教育課程論 ６設題全部 90点合格 800字以上
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教育方法学１テスト
- 学習環境を構築していく際に，施設，設備，情報環境などをどの点に気をつけて設計すべきかを説明せよ。 活動的な学習のための豊かな学習環境（REAL）という考え方がある。活動的な学習環境というとビデオ、OHPやパソコンなどの情報を伝える技術、メディア自体をさすこともあるが、REALはメディアが教師と生徒の用いる道具となり、単に情報を伝えるものではなく、その環境の中で生じる学習が、思考や理由づけを引き出す活動や過程で見出されるという前提にたってデザインされた教育方法であり、より柔軟性を要求される。 では、ここで、REALを作り出すには何が求められているかみていく。 ①生徒が責任とイニシアチブを取れる場を用意すること。・・・未成熟な学習者は、目標達成より、今話題になっていることに関わり、深く調べない、今の作業や思考を修正しないなどの特性がある。このような未成熟な学習者を有能な問題解決者に育てていくためには、学び方を学ぶ機会の『場』を作らなければならない。この場で、自分の問題として捉える事、自分の意図や動機を振り返りながら、今行っている自分の学習活動を自己観察できること、このような意識と能力に着目して指導、つまり、生徒中心の学習環境を構築することによって目的を持った意図的学習者を育てることにつながる。 ②生徒にとって真実実のある学習の文脈を用意する。・・・「生徒にとって真実実が感じられる」ということは以下の理由でREALにとって重要である。1つめは、生徒に状況や自分の学習のオーナーシップを取ることを勇気付けるからである。２つめは、新しい状況への移行の可能性を最大限に導く知識構造を発展させるからである。３つめは、協同活動や交渉を勇気付けるからである。 ③協調的な学習活動が埋め込まれた学習を組織する。 REALは既に知っていることに基づいて、まだ知らないことを知る手がかりを得るという知識の転移的性質にしており、この知識の転移的性質は複数のメンバーと一緒に学びを進めること、自分の学習同様に他の人の学習にも責任をもつ強調的な学習活動のスタイルの中で培われていく。 ④生成的な学習活動が埋め込まれた学習を組織する。 生成的な学習は、生徒が議論や振り返りに従事することを求める。選択的な視点を意味づけしようとするのと同時に、既存の知識を用いて定義することを求める。すなわち、生成的な学習は、学習を構成する概念の拡張であるため、能動的な関わりを通じて生徒は何かを生み出すことを求められている。 まとめるとREALはあらかじめ決められたある１つの目標を達成するための教育メディアという発想を超えて過程の中で生み出される学習活動が効果的、発展的に行われるように、必要応じて多様な教育メディアを組み合わせて駆使していく発想に立つ、そのための統合された環境なのである。 教育思想の歴史から，わが国の教育が近代化するときの教育理念とポストモダンにおける教育での理念とを比較してその違いを述べよ。 代の理念(学習を社会的達成に目的合理的に結びつけるとかかな？) ポストモダンの理念 近代化の際にはこれまでの思想家などを背景に進められてきたが、ポストモダニズムでは、学習する価値の模索などへ変わってきた 教育技術は判断する過程が重要であるといわれているが、その判断と専門的知識はどのような関係になっているかを説明せよ。 5章 授業でこどもたちの様子や理解度に応じて、柔軟に指導を変更したりする判断が大切で、そのためには児童の実態をよく理解して授業設計・授業分析をする力がいる P１４４の最後あたりの「学習者
- 佛教大学 通信 科目最終試験 教育方法学１ 90点合格 800字以上
- 550 販売中 2008/04/10
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欧米の道徳教育思想について述べよ
- 欧米の道徳教育思想について述べよ。 ●古代欧米の道徳教育 西洋の道徳教育思想の起源は、紀元前5世紀に求めることができる。「徳の教師」と自称する「知識人(ソフィスト)」達が、青年たちにすぐれた市民になるための徳を授けようとした。 プロタゴラスの主張した道徳教育は三段階で行われ、第一は家庭でのしつけ、第二は教師の元での学習を通じての教育、第三は社会の中で国家に強制される、というものであった。これに対して、ソクラテスは子供ではなく青年を対象とし、永遠不滅の徳の理論を求めることを目標に問答法を用いて道徳教育を進めようとした。 ソクラテスの弟子プラトンは、子供の道徳的成長を発達段階的にとらえ、子供が
- 道徳教育の研究 佛教大学 科目最終試験 問題 解答 通信
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教育社会学 設題1
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると、教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、学歴によって社会に出てからの職業・収入・地位等を決める、いわば社会の基準として学歴を重視する社会のことを言う。言い換えれば、「良い学校」・「良い大学」に入学できれば「良い会社」に入社でき、「良い収入」と「良い地位」を手にすることができると意識付けられた社会と言える。そもそも学歴を重視するには理由がある。社会ではできるだけ優れた人材を効率よく安定的に採用していかなければならない。その中で採用前に実力・能力を適格に測定する方法として学歴を重視しているのだが、資格などによって判断出来る能力もあるが、実力・能力を採用時に適格に測定することは極めて難しい。実力・能力とは環境によって可変的なものであり、個々人が一定の量を持っているものでもなく、採用後にも予測していた実力・能力を発揮できるとも限らない、その中で実力・能力を測定する指標に学歴を重視する。学歴から評価されるものは大きく５つある。まず一つ目が「漠然とした社会的評価」である。就職率、偏差値、国家資格合格者数や大企業社長輩出率等あくまでも漠然とした評価で社会における「ランキング」なるものになる。二つ目が「ブランド」としての学歴。通学している学生の社会階層上の特性からなるイメージによるもので、伝統や授業料の設定などが多くの要因となる。 三つ目が、「施設・環境の優れた学校で学んだ人物はそうでない環境で学んだ人物よりも平均的に高い学力を要しているのではないか」という評価。すなわち、学習内容のレベルの高さがダイレクトに学歴につながるという事。四つ目が「訓練可能性」としての評価。学習内容は何であれ、教えられたことを適確に身に付け、こなし、テストの際に高いパフォーマンスを示した人材が高い学歴を獲得する事から、この教えられた事を身に付け、こなし、高いパフォーマンスを示す能力こそが企業・社会が求める能力であり、経済学的合理性をもつ評価になる。ただ、教育での評価と経済での評価が必ず一致するものでもなく、採用・不採用で大きなミスマッチが生じることにもなる。五つ目が「統計的」な評価。企業が持つ統計上、過去の社員の経歴・実績を学歴に結びつけてそのデータから同じ学歴の人物は同じだけの経歴・実績を残す可能性があるという統計から評価するものである。これらにはどれも一長一短、メリット・デメリットがある。では実際には学歴とは何を表し、どのように評価されるのかという疑問が出てくる。実は学歴とは大学入学試験を受験する１８歳から２０歳頃の時点での社会に出るまでの学力を現すに過ぎず、また、１８歳から２０歳頃の学力とは受験勉強であるがゆえに、実力・能力のほんの一部分に過ぎないという事である。このことから若い時点でその人間の教育経歴の評価を定めてしまい、将来の可能性を拘束してしまう恐れがある事と、さらには人格の評価にまで関わってしまうのはどうかと思う。一方では学歴社会は人々の目標となり、高等教育機関への進学率が５０％を超え日本は数少ない高学歴社会となった。現在では少子化も進み「良い大学」への進学も容易になり、生徒数を確保したい大学が入試試験のレベルをさげて全入時代が到来しようとしている。そうなると「高学歴社会」とは形式ばかりとなり、どの学校を卒業してどの大学に入学してと言う単なる学歴だけでは「良い会社」、「良い収入」、「良い地位」を手にすることは難しくなってきたと言える。すなわち、「良い学歴」ではなく「良い学力」を備えた
- 学歴社会とは何かを明らかにし 高学歴化が進行すると 教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ
- 550 販売中 2008/05/11
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教育社会学 設題2
- 「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 学力低下とは、教育的観点から見た知識で、特に小・中・高等教育の中での知識が低下しているということ。「低下」とはマイナス・イメージの言葉であり、もちろん「学力低下」より「学力向上」の方が、基本的には望ましい。現在、学力低下は日本で大きく報じられている教育問題のひとつになっている。特に大学生の学力低下が叫ばれていて、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園などは、学力低下と合わせて論じられている。何故こういった現象は起きているのか。過去に盛んであった受験競争で高等教育・大学入学への切望（ここでは特に保護者や教員の観点がほぼ占める）から過度の知識の詰め込みからの開放と考える見方もある。今まで勉強ばかりしてきた反動で、勉強する事を止めてしまったものもいるだろう。しかし、そうした受験競争を乗り越えた人では入学試験に合格するだけの知識を持ち合わせているが、それすらも持ち合わせていない学生が今や大学に入学できているのである。これは現在日本では少子化が進み、学生確保のために大学が、入学試験のレベルを下げている事もひとつ考えられる。こうなると大学が企業のような考えで、利益最優先で行動しているようにも見えるが、このような動向は利益の問題だけではない。まず、教育機関としての大学が「入学しやすくなった」事により大衆化して、高等教育の発展（誰でも高等教育を勉強でき、国民の教育水準が向上して、国家の文化的水準が向上する）と考えるか、大学の堕落（高等教育としての研究の場である大学が学校化することで単なる教育機関になる）と考えるかは別にして、これからの新しい世代は前の世代以上の学力を身につけているのではないかと考える見方もまずある。また闇雲に入学試験のレベルを下げているわけでもない。高校・大学の入学試験の問題には「学習指導要領」の内容に基づいた入学試験を作成するべきものと考えられている。この基本となる学習指導要領の内容の削減もまた、学力低下のひとつの原因と考えられる。学習指導要領の内容の削減とは、昨今でも見直しを叫ばれている｢ゆとり教育｣からなるものである。「ゆとり教育」とは、国家があげる教育方針のひとつで、主には教育課程のカリキュラムを削減、もしくは教える時期を遅らせるといったもの。受験競争の時代には公立・市立ともにカリキュラムを大幅に増やし、教える時期も早めていた。この事から教育に関する問題「いじめ」、「学級崩壊」、「不登校」、「校内暴力」が起きたと考えられ、まずは学習指導要領を改正する事から始めた。このことで新たに「学力低下」の問題を生む結果となってしまったと現在では論じられている。「ゆとり教育」に関して、様々な意見が上げられており、集約するのは難しいが、主に四つのタイプに分類することが出来る。「国家・社会の観点」と「児童・生徒の観点」のそれぞれの賛成・反対とに分けられる。まず一つ目が「国家・社会の観点」から「ゆとり教育」に肯定的なもので、受験競争からも教育過剰論を主体に、子どもには、無理矢理つめこんで教えるのではなく、自分がやりたいことを子ども自身で見つけてくると考えるタイプ。「ゆとり教育」とはあくまで回りくどく言っただけで、アメリカやヨーロッパのように先進国型の教育方針「エリート教育」＝授業についてこれない生徒に労力を使うのではなく、出来る生徒を限りなく伸ばす、という側面も持ち合わせていると考えられる。また「国家の観点」からの意見として、教育資源を
- 学力低下とは何かを明らかにし社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ
- 550 販売中 2008/05/11
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道徳教育の評価の方法と分析
- 道徳教育の評価の方法と分析 道徳教育の評価の意義 道徳教育の評価は、道徳教育の効果を価値的にとらえようとする教育活動の一部であり、道徳教育の目標がどの程度まで達成されたかを判定し、次の道徳教育の目標への基礎を固めようとするものである。したがって評価は指導前の診断と、指導過程の中での指導と、指導後の再点検と言う三つである。道徳教育の究極的な狙いは、意識面と行動面が合一することにあり、その両面にふさわしい評価と評価技術が必要である。しかし、これらの評価技術によってもたらされるものは、あくまでも自動・生徒の道徳的成長を投資する資料であって、たえず更新され続けていかないければならない。 ２．道徳教育の
- 道徳教育研究 佛教大学 レポート
- 550 販売中 2008/06/30
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教育心理学設問２
- 「子どもの社会性の発達にとって重要なものは何か考察せよ。」 子供の社会性の発達には、様々な課程があり、多くの要素が必要であると言える。 簡単にいえば、乳児期において、社会性が形成され、幼児期以降において、それが社会化されていくというものである。 社会性の形成としては、主に４点あり、母子間愛着形成、母子間のコミュニュケーションとその発達的変化、ホスピタリズム、子供の遊びである。 母子間の愛着形成は、子供の社会性が育つための基礎であり、胎児は６ヶ月頃から母親の体内で心音を聞き、母体の動きを着実に感じ、乳児は誕生とともに母親と最も高度な接触をはじめ、母親の授乳時行動から、乳児にどのようなケースで、ど
- 教育心理学 第二設題 佛教大学 通信教育
- 550 販売中 2008/07/06
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同和教育第一設題
- 「学校において、同和教育を実践していく上で留意しなければならない諸点について論ぜよ。」 淡路島に生まれ、住んでいる私にとって、１９９５年の、あのすさまじい阪神淡路大震災の中で見られた多くの市民の自主的な行動は、「ボランティア元年」と形成された。 自主的な参加・行動・個性の豊かな出会いの中で、人間にとって、大切なものを発見し、そして、生きる勇気と自分への自信を獲得することができた。 これは、大震災が残した教訓であり、学校において、同和教育を実践していく上で、時代に敏感である子どもたちにとって、同和教育のすそ野が更に広がり、豊かに発展していくものと思っている。 私の住んでいる西淡町同和教育協議会・学校教育部会では、長期にわたる多くの先輩の方々の着実な歩みを受け継ぎ「差別の心理的土壌の改造に迫る教育の創造」を共通のテーマとして、一つには、学校問題特に同一学年の指導者が、連携交流しての共同研究、二つには、各学校の実状に即応した独自の実践と両面にわたり、取り組んでいる。 お互いの人権を大切に尊重する生活態度の涵養や、人権感覚豊かな子どもの育成を願い、地道に実践しており、日々の取り組みの中で成果をあげていると思っている。 ここでは、部落差別について考えてみる。「部落差別とは何か」の問いかけに対して、多くの場合、「謂れ無き差別」「生まれによる差別」であるとの答えが返され、中には、「部落差別は、もはや存在しない」との答えもだされる。 差別とは、決してひとりの主観的な判断に基づくものではなく、あくまでも客観的な事実によって、存在するものであり、差別は主として、社会的な関係によって生まれるため差別問題は、重大な社会問題であるといわれる。 部落差別などの差別については、その存在が、認知されてはいるが、いまさら雄叫びあげてまで、その存在を主張する必要はないと考える意見が大半ではないだろうか。 現在、どのくらいの部落差別が残っているかよく分からない。感覚としては、もはや部落差別は、根絶しているといってもいいのではないだろうか。 私は同和教育を行う際、「寝ている子を起こすのか、あるいは起こさないでおくのか」という二つの選択肢があると考える。 率直に言うと、現在の同和教育は、事実を明らかにし、正しい知識を持って、部落差別をなくそうとする、いわゆる「寝ている子を起こす」教育方法だ。 それは確かに論理的で、的確な方法であり、無知が誤解を招き、差別を作り出す。それは、ある意味で正しい。 従って、正しい知識を与えれば、いらぬ誤解を排除し、同和地区の真の意味が理解できよう。 だが全く同和問題に触れないというのも、一つの手ではあるまいか。 無知故に差別意識を持たない人間だっているし、そのようになれるのだ。 「差別をしない」ということは、部落や部落差別の存在を意識しないこととはいえないだろうか。 同和地区の惨めな歴史や実態だけが、いつも取り上げられ、かえって今まで意識していなかったことを変に意識するようになるといった、マイナス的な要素が浮き彫りになっている。 つまり、部落のことを色々教えるよりも「寝た子を起こすな」式の考えで、このまま同和教育に触れなければ、自然と社会進化に伴い、いつとはなしに解消するのではないかという一つの見方もある。 しかし、一方では「寝た子を起こす教育」を学校において実行するならば、発達段階に応じた学習能力に適合しているかが、同和問題を考えていく上で、最も重要な点であると考える。 なぜなら、過去に学校における同和教育の取り組み方
- 同和教育 第一設題 佛教大学 通信教育
- 550 販売中 2008/07/06
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同和教育 第一設題
- 「学校において、同和教育を実践していく上で留意しなければならない諸点をまとめ、具体的な実践のあり方について述べなさい」 同和教育とは、個人の尊厳が重んじられ基本的人権が保障される民主的な社会を実現するために、部落差別や他の人権侵害に関わる「差別」をなくす意欲と実践力を持った人間の育成を基本としており、特に学校同和教育では、「部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす実践力を身につけた人間を育てる教育」と考えられる。 同和教育を論じる上で、同和問題の本質を知ることが重要であり、本質として主に１０点が考えられる。 １点目は、同和教育とは日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、近代社会においても、なお著しく基本的人権が侵害されるという最も深刻にして重大な社会問題であるといえる点である。２点目は、同和地区の住民は、異種人でも、異民族でもなく、疑いもない日本民族の日本国民であるという点である。３点目は、明治４年８月２８日に公布された太政官布告第６１号により、同和地区の住民は、一応、制度上の身分差別から解放されたのであるが、実質的な解放したものではなく、形式的な解放令に過ぎなかった点である。４点目は、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっていながら、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっており、そのため、今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や習慣に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げている。このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的・社会的な根拠であるという点である。５点目は、全ての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほかならないため、いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは、永久にありえないと考えるのは妥当ではないという点である。６点目は、「寝た子をおこすな」式の考えで、同和問題をこのまま放置しておけば、社会進化にともない、いつの間にか解消すると主張することに同意できない点である。７点目は、部落差別は、半封建的な身分差別であり、わが国の社会に潜在的、または顕在的に存在しており、多種多様の形態で発現するので、 それらの多種多様な形態を分類すれば、心理的差別と実態的差別とに分けられる点である。８点目は、心理的差別は、人々の観念や意識のうちに潜在する差別のことであり、それは言語や文字や行為を媒介として、顕在化し、また、実態的差別とは、同和地区住民の生活の実態に具現化された差別のことであり、これらの心理的差別と実態的差別とは、相互に因果関係を保ち、相互に作用しあっている点である。９点目は、近代社会における部落差別とは、市民的権利、自由の侵害にほかならないと考えられ、 市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区の住民に対しては、完全に保障されていないことが差別であるという点である。１０点目は、同和地区の住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、近代的な主要産業に就職させることによって、生活の安定と地位の向上を図ることが、同和問題解決の中心課題であるという点である。 以上の１０点の本質を理解し、それらを念頭におき、 留意点を考えると、同和
- 同和教育 第一設題 佛教大学 通信教育
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