連関資料 :: 教育
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養護教育学
- 学校教育を支える養護教育の役割について、具体的な例を挙げて考察せよ。 昭和47年保健体育審議会答申の中で「児童生徒の健康の保持増進に関する施策について」において養護教諭の活動として以下があげられる。 ⑴心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別指導 専門的立場からすべての児童生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握して、疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導を行う。 看護としての役割 ⒜心身の健康状態を観察する；日常的に健康な子どものバイタルサイン（体温、脈拍、呼吸、血圧、意識）の測定を中心として全身状態の観察を行う事により、心身の健康状態を的確に判断できる。 ⒝学校における救急処置；緊急処置を行う為の能力（人工呼吸、心臓マッサージ、止血、固定法、各種けがの手当て等）を取得し、緊急時を想定して、必要な器具、機材を準備し、手順を頭の中に入れておく。さらに機敏な手技の一方で、不安を除く優しい対応も忘れてはならず、看護的な関わりが必要とされる。 ⑵児童生徒及び教職員に対する健康教育 健康の増進に関する指導にあたるのみならず、一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を持つものであると示された。この答申で、往来の健康の管理的側面、個別的指導の側面から、健康に関する教育的側面、集団的指導へと大きく変わり、「児童生徒の健康の保持増進に関する活動」と解釈されて以来、各学校では、主体的な保健管理はもとより保健教育活動に積極的に関わるなど、健康の保持増進の中心的な役割を担うようになってきた。 しかし社会の急速な変化に伴う生活様式などの変化は、児童生徒の心や体の健康に様々な影響のため、生活習慣病、ナイフなどによる問題行動など現代的課題は急速に解決しなければならない問題となった。これらは心の問題と深く関わりその解決のためには、身体的側面のケアーとともに心のケアーへの両面からの対応が求められるようになった。実際、精神面の問題で保健室に相談に来る「保健室登校」が増えていることが、文部省の調査で“心の問題”のために保健室の養護教諭が継続的に支援している学校は小学校で半数近く、中・高校では４校に３校という高い割合で存在。また、いわゆる保健室登校者のいる中学校は４割を数え、小・中・高校を総計すると前回調査の６年前（90年）の倍の１万人いることなどがわかった。この他にも過去１年間に保健室で把握した心身の健康問題がある児童・生徒の状況をみると「慢性疾患」が小・中学校の約６割、高校で約８割あったほかに、過半数を超える中学校で「いじめ」を受けた生徒が存在、また、高校の約半数に「精神科疾患」や「拒食症」などの問題事例があることがわかった。 ⑶「ヘルスケアカウンセリング（健康相談活動）」 特徴；保健体育審議会答申において、養護教諭の行う健康相談活動は、「養護教諭の職務の特質や保健機能を十分に生かし、児童生徒の様々な訴えに対して常に心的な要因や背景を念頭において、心身の観察、問題背景の分析、解決のための支援、関係者との連携など心と体の両面の対応を行う活動である」と定義している。 近年注目されているこの活動について、具体的に事例を挙げながら考察していく。 ②養護教諭の専門性を生かす健康相談活動⒜アセスメント；学校教育では「児童生徒理解」という用語が同義語で使われている。したがって、養護教諭は、十分なアセスメントにより生徒の問題に気付き、問題を見極めることが必要である。そのためには日常の健康観察から生徒を理解して、身体と行動や態度に表れる症状に
- 学校教育を支える養護教育の役割 東京福祉大 レポート
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教育方法論
- 生徒の立場にたっての分かる（分からせる授業）を最近の教授・学習理論、教材研究、児童・生徒理解を観点にして述べよ。 新しい学習指導要領は、平成14年度（2002年度）から実施される完全五日制の下、ゆとりの中で一人一人の子ども達に「生きる力」を育成する事を基本として改訂され、「わかる授業、楽しい授業の実現」させ、学校が子どもたちにとって真に楽しい学びの場となることが期待されている。 子ども達の学習状況を見ると、全体としてはおおむね良好であると言えるものの、多くの知識を詰め込む授業になっていること、ゆとりをもって学習できずに教育内容を十分理解できない子供が少なくないことが指摘されている。子供たちの「学校生活の満足度」「学校の授業の理解度」を見ると、学年が上がるにつれて、満足度、理解度とも低下しているという傾向が見られる。 対策として①授業数を週当たり2時間位時間縮減➁全ての子供が学ぶ内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的な内容に厳選され、教育内容は概ね三割程度削減された。➂各学校では、子どもたちが授業内容を確実に身に付けることが出来る様、分かりやすい授業を展開し、一人一人を大切にしたきめ細かい授業を展開する。④中学校で選択教科の種類を拡大するなど、子ども達が次自分の興味・関心に応じた教科や課題の学習に主体的に意欲を持って取り組めるようにし、学ぶことの楽しさや成就感を味わうことが出来るようにする事、などが実施される事となった。 そのためには、第一に「自分もやれば出来る」と言う自信を持たせる事。そして第二に「先生と生徒の間に信頼関係を築く」事が重要になる。教師は、児童・生徒の個性をあるがままに受け入れ、お互いに信頼し合える人間関係を築く努力が必要である。また教師は、日頃から、児童、生徒の生活上の興味・関心に目を向け、彼等の生活に関連あることを出来るだけ取り入れる様に心がけなければならない。 土台の無い所に家が建たぬ様に、この様な土台があって始めて生徒を指導し教えていく事が出来る。生徒は信頼を寄せた先生の言う事には従い、その先生の授業が好きになり、そして好きになった教科の学習意欲は高まる。しかし、近年第二にあげた「先生と教師の信頼関係」を結ぶ事が困難な状況にある。それは、家族関係が崩壊し、家庭で子供を教育する事が困難な家庭が増えている事で、本来家庭で教えるべき倫理道徳観を知らない子や人間関係の基本が築けない子供達が増え、学校で先生が一から指導しなければならず、多くの先生が精神的に追い詰められている現実がある。 そこで日本でも一部の地域で始まっている「学校と地域の融合」を提案したい。これは学校と地域との風通しを良くし、地域と教職員が共に未来社会を担う子供達を育てると言う試みである。核家族の世代が広まり、地域のコミュニケーションも少なくなり、少子高齢化が進む中で「家族」だけで子育てを担っていくのは大きな負担がある。無論「夫婦」が子育ての責任を負う事は基本であるが、地域の力を借りて、多種多様な人と触れ合いながら、親も子も共に学び成長していく機会が与えられる事を通じて、家庭で学べない子も学んでいく事が出来るのではないか。 また、従来までの教育方法は、「教師中心主義」であり、授業において教師が中心になって、教科書に書いてある知識をただ一方的に教えるという知識詰め込み型であった。しかし、これからは、問題発見能力や問題解決能力といった総合的な能力を伸ばすことが求められている。そのためには、「児童中心主義」に基づいて、児童・生徒が中心となった体験・参加型
- 最近の教授方法 学習理論 教材研究 東京福祉大 レポート
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教育課程論
- 完全５日制の実施に伴い、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編成したら良いか。教科書及び高等学校指導要領（平成11年文部省告示）第一章総則等を参考にしながら述べよ。 わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での地域関係の必要性がなくなった為に近隣関係が希薄化した現代社会にあって、「子育ての私事化」が顕著となり、そうした状況の中で親および子供双方に様々な問題を生み出してきた。 戦前にも少年に拠る凶悪犯罪はあったが、あまりにも現代と社会の仕組みが違うこと,解決すべき問題点は現代にあるという視点から、戦後の少年非行の主要刑法犯で検挙・補導された少年の人員（触法少年含む）の推移をみると、昭和24年～26年までの上昇は,戦後の混乱した社会で少年だけでなく,おとなの犯罪も急増した時期と理解できる。昭和29～39年頃までは、戦後の社会復興のもと、太陽族や愚連隊と呼ばれる金目当ての非行グループが急増し、彼らは,自分の経済状況は下流にあることを認識した上で窃盗等を行っていた。しかし、高度成長期に入ると少年非行が一般家庭へ拡散し、暴走族の増加・遊び型非行・初発型非行がその特徴となり、昭和58年に戦後最悪を記録し、平成8年から再び上昇傾向を示す。また、現代の少年非行を考えると数より質である。ここ５・６年間の特質として、いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、多様化と凶悪化・低年齢化があげられ、さらに、非行少年に罪の意識が薄いという指摘・虞犯少年と「暗数」の存在は憂慮すべき現実である。 この様な多くの課題を抱える中で、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、より「開かれた学校づくり」を推進するために、平成14年度から学校週５日制が導入された。「開かれた学校づくり」を見据えた教育課程の編成とはどの様なものだろうか。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画のことである。つまり、教育課程とは、それぞれの学校の教育の中核となる教育計画であり、法律の定めるところに従い、子ども一人ひとりの人間として調和のとれた育成をめざし、地域や学校の実態、子どもの心身の発達段階や特性等を十分に考慮した教育を推進していく際のよりどころとなる。学習指導要領は、学校教育にかかわる基本的事項を規定するもので、国の基準として文部科学大臣が告示し、国民一般に示すものである。学習指導要領は、各学校が編成する教育課程の基準となるものであり、法的拘束力をもっている。学校、教師は、学習指導要領に示す範囲内で創意工夫をしていくことは大いに求められていることだが、学習指導要領を逸脱した教育を行うことはできない。 それでは、実際の教育活動をすすめていく上で必要なことは何であろうか。高等学校学習指導要領第1章総則第１款教育課程編成の一般方針に書かれている様に、『生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生か
- 開かれた学校 完全5日制 東京福祉大 レポート
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ペスタロッチーの教育学
- 「ペスタロッチーの教育学（直観の原理など）について考察せよ。」 「私はむしろ、人間本性の本質の中にあって、すでにそれ自体真理であり、この人間本性そのものの自主性の作用である教育の出発点を認めております」 と述べているように、ペスタロッチーもルソーと同様に、子どもには将来発展する素質が備わっており、この素質が子どもの内から発展するように助成するのが教育と考えている。 彼は、子どもは生まれながらには未だ動物的であるにすぎず、この動物的衝動を根絶することが教育なのであると考える古い教育観に真っ向から反対するものである。真への認識、美の感情、善の力、これらは全て子どもが生まれながら有しているものであり、あたかも植物が発芽し成長し花を咲かせ実となっていくのと同様に、教育者は子どもの内的本性に備わっていないものを、外部から注入することは教育にふさわしくない。したがってわれわれはロックのようなタブラ・ラサ説とは異なる教育観をここに見出すことができるのである。すなわち、子どもの本性は白紙ではなく、既に将来成長する能力を内的に有しているのである。この能力を自然に即した形で伸ばしていくことが重要であり、ペスタロッチーはこの教育観を「有機的・発生的」と呼んでいる。さらに彼は、 「本能はその力を失うことなく、認識に変わるべきですし、経験はその無邪気とその汚れのない感覚を、あらゆる形態における自然の観察のための犠牲とすることなく法則に変わるべきですし、また法則はその厳密さを緩めることなく、愛に変わるべきであります」 とも述べている。つまり、子どもの内的素質を重視するという点で「有機的」であり、また自発的な成長を促している点で「発生的」でもあるというわけである。 またペスタロッチーは「探求」において、人類の進化を４つに分けている。その順序は、 （１）自発的状態、 （２）社会的状態、 （３）道徳的状態 である。最初無邪気さが現れるが、次第に我欲のために粗暴になる。そのため社会には我欲を抑える法秩序が求められる。さらに我欲が完全に抑えられ、人間性が達成される時、道徳的状態に到達することができるのである。ここでも人間を自然な形で道徳的状態にもたらすことが教育の目的とされていると言えよう。そして、ペスタロッチーは道徳性・宗教性の陶冶を重視するのだが、彼は母子の間で育まれる信頼・感謝・従順・忍耐の心が道徳的生活の基になるのだというのである。 またペスタロッチーの教育論の重要な柱として、直観の原理を挙げることができるが、直観の原理とはどのようなものか。彼はこう述べている。 「直観と感情とは、子どもの内的な能力の所産としてすでに本源的に人間的で、精神的かつ道徳的であります。人間は直観と感情をまず最初に知覚し、まさにそのことによって直観と感情それ自体と人間の内的なるものとを知覚する外界の対象から分けて、純粋に自由に直観され、感ずるのです。直観と感情とは児童と人類の純粋に人間的な、純粋に精神的な、また純粋に道徳的な文化のすべての単純な、不変の要素となり、そしてまた要素であるのです」 つまり、直観はすべての認識の基礎であるので、教育方法はまず直観でなくてはならないとされる。しかし直観において受け取ったものはまだ曖昧で混乱している。そのような曖昧な直観を明瞭な概念にすることが求められる。また、 「この直観の内にある混乱を止揚し、諸々の対象を相互に分け、相似たもの、互いに関係したものを、その表象において再び結合し、そうして、それらのものを我々に明らかにし、それらのものを完全な明白さにかたどって
- 佛教大学通信 教育原理 ペスタロッチー
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義・方法および今後の課題について述べなさい』 カウンセリングには大きく分けて二種類ある。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングである。学校カウンセリングは発達援助的カウンセリングをさす場合が多い。 では、何故学校現場においてカウンセリングが必要なのだろうか。 現在、学校では、いじめ、不登校、非行、学級崩壊などのさまざまな教育的問題が数多く起こっている。そういった問題行動を引き起こす子どもは、心や家庭になんらかの問題を抱えている場合がほとんどである。そういった悩みをカウンセリングによって解決することで、社会問題となってしまった教育問題を減らしていくことが学校カウンセリングの一番の意義である。また、「ゆとり教育」によって引き起こされた学力低下や学力の二極化から、いわゆる「落ちこぼれ」になってしまった生徒への対応としても学校カウンセリングは有用なのではないだろうか。さらに、将来、子どもたちが自立した時、豊かな社会生活が送れるように心身の発達を促し、必要なライフスキルを身につけさせるという側面も持っている。 次に学校カウンセリングの方法について考えてみる。一般的なカウンセリングは次のような流れで進んでいく。 まず相手の思っていることをしっかり聞くことから始める。直接的な指示をするのではなく、クライエントの立場に立って話を聞いてくれる人であるということが、クライエントに伝わるように聞いていくのである。その結果、徐々に自分から進んで話をするようなっていく。さらに、カウンセラーがクライエントを無条件で受容し共感することで外向的になり、自己表現が出来るようになる。次に、仲の良い少数の友人と遊びや運動などを通して交わるよう指導するとともに、その時の様子や気持ちを共感的に聞いていくのである。ここまでくれば、クライエントの環境適応能力は改善され、自分の悩みや問題を解決する力がついてくる。 発達援助的カウンセリングは治療的カウンセリングと違い、症状や悩みや問題を解決することが目的ではない。あくまでも、クライエントに症状や悩みや問題を解決する力の発達援助をすることが目的なのである。つまり、生徒自らが抱えている問題を解決出来るように手助けすることが発達援助的カウンセリングの真の目的なのである。では、学校現場ではどのようなカウンセリング方法が考えられるだろうか。 学校カウンセリングでは、対面でのカウンセリングによる個人へのアプローチは基本であるが、授業、学級経営、学校全体の取り組み、家族や友人への働きかけなど様々なアプローチを総合的に実施することで、相乗的な効果を引き出すことができる。学校生活の場・日常生活の場で行われるため、随時、実施する機会がある。休憩時間、放課後、行事や授業など様々な場面を利用し、児童生徒の自己管理や他者理解を深めさせ、自己コントロール力や対処スキルを向上させることができる。具体的な方法として、開発的カウンセリング・予防的カウンセリング・問題解決的カウンセリングの援助段階に分けて考えることができる 開発的カウンセリング 開発的カウンセリングは、生徒の心理的な発達を促進し、社会生活で必要なライフスキルを育て、困難な問題に対処する力やストレス耐性を高める活動である。これらは、生涯にわたる発達課題達成の支援であり、全ての生徒が対象となる。教科学習、特別活動、総合的な学習などの学級、学校全体の教育活動を通して実施する。主な活動内容としては、「人権教育」、「ライフスキル教育」、「キャリア教育」などがある
- 佛教大学 レポート 教育相談 カウンセリング
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教育相談の研究
- 学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。 カウンセリングとは、心の問題や悩みなどの相談を専門とする分野である。この分野においては、実際、それ程昔の事ではなく、現在より４５年位前に成立し、発展してきた。中でも「新しい学校カウンセリングとは、どういうことであるか」を考察したい。 学校カウンセリングとは単に「学校で行われるカウンセリング」よりもっと深い所にあり、今までのカウンセリングの枠を越えた新しい世界が広がっている。新しい学校カウンセリングという世界を切り開いて発展させた発端となったのは、１９９５年（平成７年）からスタートした文部省の「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」である。この事業により、学校カウンセラーは誰がどういう手段で行うのかという視点から、２つのカウンセリングに分けられたのである。１つ目は教師が行う「教師カウンセリング」であり、２つ目はスクールカウンセラーが行う「スクールカウンセリング」である。 まず「教師カウンセラー」について述べたいと思う。定義として長坂正文氏は「教師カウンセラーは、ある程度の研修を受け、その専門性を意識しており、実
- 環境 カウンセリング 子ども 教師 学校 発達 心理 教育相談 クール 問題
- 550 販売中 2009/02/03
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人権（同和）教育
- 「50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。」 戦後における同和教育施策として、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の取組を京都市が始めた。当時の同和地区の長欠率の高さは顕著であった。小学校、中学校ともに、京都市の全体平均の約10倍という数値が、同和地区の不就学率であった。 「同和地区の不就学児童を無くす為」に、部落解放委員会京都府連合会は京都市に対し「生活困窮家庭の児童・生徒への学用品の無料支給、及び、無料で完全な給食の実施」等の要求を行った。このような糾弾闘争を受けた京都市は「今後の同和施策運営要綱」を策定し、これに基づき、同和教育費としては戦後初である200万円を1952年度に予算として計上する事となった。その結果10年後の1962年度には、京都市の平均の約５倍程度まで同和地区の長欠率を抑える事が出来た。学用品等の現物支給を行う「特別就学奨励費」はその後も長期間、同和地区家庭に給付され、同和教育費は年々増額されるようになっていったのであった。 また「特別就学奨励費」の長期間の給付も、同和教育費の年々
- 環境 人権 子ども 学校 社会 同和 都市 学習 児童
- 550 販売中 2009/02/03
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道徳教育の研究
- 「生きる力」の育成と道徳教育について述べよ。 現代の「道徳教育」は我が国日本では江戸時代の儒教道徳が始まりであると考えられている。｢藩校｣や｢寺子屋｣などで封建社会の基盤となる「義・忠・孝・恩」などが教えられていた。この時代は、人の道は儒学によって習得し、物質的・技術的問題は洋学によって習得しようという｢東洋道徳・西洋芸術｣の考え方が中心であり、江戸時代に成立したこの考え方は明治時代以降にも継承されていったのである。 明治５年の｢学制｣では｢修身科｣という名称で道徳が一つの教科として開設された。しかし、ここでの教育は日常の礼儀や作法に限られ、修身科の目標も漠然としたもので不明瞭な点も多かった。 この学制の各教科の中での修身科は比較的軽率な扱いであった。強化され始めたのは明治12年の｢教学大旨｣が示された時である。大正新教育運動の時期には、明治期の徳目主義的な修身科に対する批判が起こり、新しい道徳教育の実践が出現した。例えるなら、子どもの日常生活を題材にし、自由に話し合いの時間を設ける、学級会や班活動の方法を工夫するなどである。沢柳政太郎が設立した成城小学校での｢生活修身｣はその代表例
- 日本 道徳 子ども 学校 社会 教育学 哲学 生きる力 思想
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道徳教育の研究
- 「生きる力」の育成と道徳教育について述べよ。 「生きる力」の重要性とその育成は、１９９６年７月に出された第１５期中央教育審議会第一次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」で提唱され、今日の教育目的となっている。この答申は、時代を超えて変わらない価値のあるものを大切にするとともに、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育を実現するために、「生きる力」の育成という新しい教育の目的を提示した。 「生きる力」とは何か。①自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力。②自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性。③たくましく生きるための健康や体力。以上の３つの能力から成る「全人的な力」であり、「人間としての実践的な力」である。それは、紙の上だけの知識でなく、生きていくための「知恵」とも言うべきものであり、我々の文化や社会についての知識を基礎にしつつ、社会生活において実際に生かされるものでなければならない。 ２００２年に実施された新しい学習指導要領では、完全学校週5日制の下で、各学校が「ゆとり
- 生きる力 道徳教育の研究 佛教大学 通信
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教育原論1
- 教育原論１ 問題と回答 試験問題１ ポール・ラングランの生涯教育論の意義と、それ以降の生涯教育の歴史的変遷（ハッチンズ、フォール報告など）を述べよ。 ・ポール・ラングランの生涯教育論は、社会背景の変化を受け、次のことを挙げたことに大きな意義がある。 ・まず、旧教育では、学校が作成したカリキュラムに従った教育方法がとられていた。 ・生涯教育は、主に「独学」により、個人が自己の興味・関心に従って学習活動を行う。 ・支援する場においては、学習者のニーズに応じた教育内容を提供しなければいけない。 ・また、旧教育では、生徒の学習動機づけが考慮されることはなかった。 ・生涯教育においては、学習者の動機づけが重んじられなければならない。 ・さらに、旧教育では試験のように競争することが重要であった。 ・生涯教育ではグループ・ワークなどによって、知識の交流やコミュニケーションが図られる必要がある。 ・最後に、旧教育では、他人の命令に従うことが意図されていた。 ・生涯教育では、教師の干渉は最大限避け、個人の創造的自発性を最大限尊重しようとする教育方法である。 ・ハッチンズの学習社会論では、生涯教育が職業教
- 佛教大学 科目最終試験 教育原論１
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教育課程論
- 「完全集５日制の実施のともない、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編制したらよいか。教科書及び現行の学習指導要領第１章総則等を参考にしながら述べよ。」 わが国は高度経済成長の過程で、それまでの日本の仕組みが大きく変化を遂げた。家族の形態は親の世代と子どもの世代で、それぞれの生活様式を作るために、核家族化や少子化が進展し、第一次産業では必須であった近隣地域での、支えあいによる生産活動は必要性がなくなり、近隣関係は希薄化し、現代社会では、かつての地域全体で子育てをすることから、保護者だけが単独で子育てをするという、「子育ての私事化」が顕著に見られる。このような現状から親および子どもの双方には、さまざまな問題が噴出することになった。 戦後の少年犯罪の動向は、多少の増減は見られるが、おおむね右肩上がりで推移している。特に近年の傾向として発生件数より、その内容が問題である。いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、少年犯罪は多様化と凶悪化・低年齢化が挙げられ、さらに非行少年に罪の意識が薄いという特徴が見
- 環境 日本 学校 子ども 地域 社会 学習指導要領 生きる力 学習 家族
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教育方法論
- 「生徒の立場にたっての分かる（分からせる授業）を最近の教授・学習理論、教材研究、児童・生徒理解を観点にして述べよ。」 学校教育での授業の目的は、学力の育成を目指すものである。このために教育現場においては、さまざまな教育改革が推進されており、教育方法の改革では従来の知識伝達型の授業から、児童生徒の主体的な学習を重視する授業へ変化している。 わが国での伝統的な授業の方法は、学力を育てようとする知識伝達を重視した授業と、学習指導要領改正による、新しい学力を育てようとする主体的な学習をする授業とがある。 新しい学習指導要領は、平成１４年度（2002年度）から実施される完全五日制の下、ゆとりの中で一人一人の子ども達に「生きる力」を育成する事を基本として改訂され、「わかる授業、楽しい授業の実現」させ、児童生徒にとって学校が、真に楽しい学びの場となることが期待される。 従来の系統的な学力を育てようとする課題修得型の学習では、読み・書き・計算など教科等の基礎・基本となる知識や技能の習得が目的であり、繰り返し学習やドリル学習など、ある程度時間を費やす必要があり、課題や問いに対しては、唯一の正解であるこ
- 子ども 教師 学校 社会 学習 児童 学習指導要領 授業 生きる力 地域
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