連関資料 :: 教育
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人権(同和)教育
- 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和 (人権)教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 【同和教育の意義】 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として、部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 また、同和教育は単なる一社会問題としてのみではなく、人権教育と「差別を許さない」という共通基盤を持つものである。 【同和教育の歴史】 1：同和教育の始まり 戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・腐臭学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。 1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 2：高校進学率向上への取組 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。 1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 【学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方】 １：矮小化・限定化を避ける 同和(人権)教育は、特別な教育活動として矮小化される傾向がある。差別・人権問題が、被差別者の問題すなわち学習者にとって他人事・他の世界の問題として理解・認識されていることが多い。 学習指導要領改訂により「生きる力」の修得を重要とする中、これらの社会問題を学習者がそれぞれ社会の一員(当事者)であることを自覚して学ぶ必要があり、教育者は学習者にそれを認識させるカリキュラム編成を行わなければならない。 例を挙げるならば、外国の一部に見られる日本人(アジア人)に対しての差別を学習対象とすることである。近年、日本は外国人の数が増えたとはいえ、欧米ほどの他民族国家ではないため、学習者(ここでは日本国籍とする)が人種による差別を受けることは稀である。 しかしながら、海外において日本人が差別を受けることは決して珍しいものではない。教師(この場合筆者)は、日本で生まれ育ったごく普通の日本人ではあるが、親類にシンガポール人がいるため、シンガポールに渡った際、昭南島を例に挙げてその残虐性を持つ民族であると一種の差別を受けたことがある。 この経験を題材として、学習者にディスカッションや研究活動を行わせる場合には、学習者自身も同様の経験をする可能性があることを明確に示して行う。 2：総合的な学習として取り扱う 前項で述べた教師の例は、単なる人権問題としてのみ取り扱う題材ではない。人権(同和)問題は歴史的背景をふまえた上での学習が必須であるといえる。 そのため、人権問題は歴史(日本史・世界史)と統合した形での学習体制を準備しなければならない。逆に言えば、歴史の授業の中に取り込んだ形での学習であれば、突然人権教育の授業を受講するよりも、理解しやすい
- 日本 差別 問題 生きる力 同和 都市 授業 高校 生徒 民族
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人権(同和)教育
- 同和教育の意義・歴史 学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方。 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。 同和問題とは、日本の歴史過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという社会問題である。封建時代の身分制度や歴史的、社会的に形成された人びとの意識に起因する差別が、現在もなおさまざまなかたちで現れているといえる。 明治維新以降、法律により、同和地区住民は一応制度上の身分差別から開放された。しかし、現実には同和問題と言われ今日まで議論され続けており、今なお解決をみていない。 そのような状況の中で同和教育は何を目的としているか。同和問題の解決に果たす同和教育の役割はまず、それまで奪われていた教育を受ける権利の保障、とりわけ、教育の結果としての学力・進路の保証を行うこと、そして差別の悪循環を次世代に引き継がせないことである。そしてもう一つは、具体的行動として差別することだけでなく心理的差別についても解消することを目指しており、同和問題認識を深めることで人権意識を高め、同和問題をはじめとするあらゆる差別の解決のために行動できる子どもを育てる学習を推進することが目的である。つまり同和教育は「差別を許さない」という共通基盤を持つ人権教育と互いに重なり、ともに発展していかなければならないものであるともいえる。 その歴史を概観すると、まず戦後における長期欠席・不就学解消に向けた取り組みをみることができる。同和地区児童・生徒の低学力実態が明らかになり、その解消方法としてまずは長期欠席・不就学を解消することによって教育を受ける機会自体を改善していくことを目的としている。その後、60年代ごろからはこの取り組みは学力・進路保障の取り組みへとつながっていく。これまでの大きな課題であった長期欠席・不就学はある程度解消されていったが、今度はその大きな問題に隠れていた学力の問題が明らかになってきたためである。具体的には同和地区の高校進学率が平均値に比べかなり下回る数値を示していたことが指摘されていた。この問題を解消するために、補修学級の設置や、さらには学校・行政が一体となった同和地区児童・生徒の学力向上を目指す施策がとられた。これらの対策は効果があったと考えられ、数値としても進学率の差は目立ったものではなくなってきている。この対策は学習指導などの教育対策と、奨学金等の経済的対策の両面が機能したことが成功した要因だと考える。 これらの大きな流れとしての同和教育に付随して、その他にも実践として取り組まれた活動についても、取り上げてその効果、課題について見ていく。 まず抽出促進という方法がある。学校で学んでいる学級での一斉授業では伸ばしきれていない子どもの学力保障を別教室で行うもので、基本的には国語・数学・英語を中心にマンツーマンに近い形で一人一人の課題に応じた内容を学習する。この対策によって子ども一人一人の課題に応じた焦点化が可能で、学力を底上げするという目的に対しては効果があるものであったが、知識の一方的な教え込みであり、集団行動や仲間との交流などの学級での一斉指導の持つほかの側面について対応しきれていないという課題もあった。 次に分割授業、大人数による一斉教授とマンツーマンに近い抽出教授それぞれのデメリットを考慮し、より効果的な教育的刺激を得られる適切な規模人数
- 同和教育 人権 教育 教育学
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これからの大学教育
- これからの大学教育 一つは経営という面からである。大学界では、「2009年に全入時代を迎える」と言われていた。しかし先般発表された報道では、それが2年早まると言う。大学及び短大の高等教育マーケットは、予想を超えて縮小していくことが叫ばれている。これらのことは日本経済新聞を始め朝日新聞など各紙の連載で幾度も問題提起されており、大学間競争はさらに激しさを増していく。このように高等教育の取り巻く環境を認識すると、教職員全員が経営的視点を持って、大学教育を捉え直すことが、いま求められていると思われる。学生を単に「学ぶ若人」として捉えるのでなく、教育サービスを購入する「消費者」として見つめることが大事であると考える。学生は、スチューデント・コンシューマー（SC）であるという意識の改革だ。 学生志向と学生満足度を高める教育環境の構築及びサービスの提供を、教職員が一体となって積極的に展開していくことが求められよう。そのためには、とかく供給者志向になりがちな事務局のあり方や教員の教育のあり方など、大学側のサービス体制と質の再点検が要される。現在、東京大学や同志社大学における学食の高級志向レストラ
- 環境 福祉 課題 人間 消費者 能力 新聞 事例 視点 演習
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教育方法学
- ☆従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。 教育における授業は、学力の育成を目標とするものであり、目指す学力によってその設計方法や評価などが大きく異なる。また、その方法はその時代の新しい技術や方法を踏まえて考えられるべきであり、常に新しい方法を考えていく必要がある。 現代は「情報化社会」といわれている。情報通信機器の発達・普及や情報通信ネットワークへの接続の簡易化などによって、一昔前とは格段に情報に触れる機会が増えた。このような社会状況を踏まえて改訂された２００２年度実施の新教育課程では、①基礎的な学力A（｢読み・書き・計算｣といった将来の社会生活の基礎となるもの）②基礎的な学力B（学習指導要領で明示される各教科等で目指される学力）のほかに、③発展的な学力（複数教科間の関連付けによって図られる、学習指導要領を超えた学力）④実践的な学力（教科の枠を超えて現実の社会課題や自らの生き方に関わる課題を発見し、解決しようとする際に身に付く学力）の４つの学力をバランスよく育てることが目指されている。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育方法学 教職 教育 学力
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人権（同和）教育
- ☆同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方について述べなさい。 １９５３年に教育関係者によって全国同和教育研究協議会が結成されて今年で５５年目になる。同和教育という名称が使われるようになったのは第二次世界大戦中の１９４１年であるが、このころの同和教育というのは「国内で差別しあっていては戦争に負けてしまう」というような、軍国主義と結びついたものだった。戦後になってからは各地で異なった名称で呼ばれるようになったが、１９５２年に文部省が「同和教育について」という通達を出し、翌年この団体が結成されたことなどで、「同和教育」という呼び名が定着した。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 人権（同和）教育 人権 同和 教職 教育
- 550 販売中 2007/12/05
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道徳教育の課題について
- 道徳教育の課題について 現代の道徳内容を考える上で学習指導要領の第６時改訂（小学校は平成１０年）の内容を確認する。 小学校学習指導要領解説の道徳編ではこれからの学校と道徳教育について、学校は、子どもの豊かな人格を形成していく場であり、それは２１世紀の学校においても変わることはないと述べた上で、これからの教育においては「生きる力」の育成が不可欠と述べている。「生きる力」とは、変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送れるようになるために必要な、人間としての実践的な力であり、豊かな人間性を重要な要素としているものであるが、これについては次に具体的な学習指導要領を見ていく中で触れることとする。 そして、道徳教育は道徳の時間以外にも全ての教科や学校での生活時間において指導すべきものである。その意味で、指導要領の道徳以外の部分についても見ておく必要があるが、指導要領の改定の基本方針において、道徳に関する記述が見られる。「道徳教育については、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなど。」という点が問題点としてあがっている。これらの問題点に対して、授業実践の中でどのように行うかについても述べられているが、道徳に関していえば、「道徳教育や特別活動等におけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実、道徳教育における低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫」といったことが、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することという項目の中であげられている。 さらに小・中学校学習指導要領「第１章総則」においても道徳についてどのように触れられているか確認しておく。「道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とある。 この中でも「生命に対する畏敬の念」という表現は１９８９年の学習指導要領の改訂によって付け加えられたことから、「いのち」に関する道徳教育を重視していることが見て取れる。もともとあげられていた人間尊重の精神とは、日本国憲法に述べられている「基本的人権の尊重」や、教育基本法に述べられている「人格の完成」などを指し示す内容であり、解釈として生命の尊重をも含むものである。しかし、含んでいるであろう内容をあえて別の表現として「生命に対する畏敬の念」と追加したことは、道徳のないように関して重要な課題であるとの認識をしていると判断できる。近年数多く発生している子どもに関する事件を見ると生きているものに対する思いやり、いたわりの心の欠如から起こっている場合が多く、生命に対する教育の重要性が問われている。その点において「生命に対する畏敬の念」とは、人間存在にそのものあるいは生命そのものの意味を深く問うときに求められる精神であり、生命のかけがえのなさに気づき、生命あるものを慈しみ、恐れ、敬い、尊ぶことを意味する。このことにより人間は、自他の生命の尊さや生きることのすばらしさの自覚を深めることができる。以上の解釈から道徳教育においては生命に対する畏敬の念という「いのち」に関する教育を重要な課題として
- 道徳 教育 教育学 小学校 指導要領 生きる力
- 550 販売中 2007/12/05
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題』 道徳教育とは小・中学校学習指導要領「第一章 総則」によれば「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とされており、また道徳教育を進めるに当たって，「教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。」と記されている。また、道徳教育は学校教育活動におけるあらゆる機会、あらゆる場所において実現することが求められているのは当然であり、学校の場だけでなく、家庭・社会の場で総合的に行なうことも求められている。道徳教育は、子ども一人一人が幸福になることを前提として、個々の豊かな能力を見つけて伸ばす為にも行われなければならないのである。 今日、さまざまな教育改革を行なってきた中で、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育を実現するために、「生きる力」の育成という教育の目的を提示した。「生きる力」とは、「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力から成る「全人的な力」のことである。この「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むためには道徳教育が必要不可欠であるが、現代の道徳教育には課題が残っている。それについてこれから述べていく。 小学校学習指導要領解説（総則編）では道徳教育について、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなどが挙げられている。文部科学省の調べによると、道徳の時間を「楽しいあるいはためになる」と感じている児童生徒がどの程度いると思うかと教師に質問したのに対して、ほぼ全員または３分の２ぐらいという答えの合計は、小学校低学年で87.9パーセント、高学年では60.7パーセント、中学校では39.7パーセントに下がる。しかし、これは教師に質問した結果であって、生徒自身に質問すればもっと低い数字になることが予想される。一定の社会体験を積み、現実に道徳を説いていた政治家などが様々な不祥事を起こしている現代社会の実態を見る中で、言わば型にはめて上から押し付けるような道徳教育というのは受け入れられないのである。さらに自分が学校の中で大切にされていないと感じる子供が七割いるというような調査もある。そういう自分の人権が大切にされていないと感じている子供に対して、学校が人権の大切さを説いても心に響かないのは当然であり、まずは全ての子どもが自分の人権が大切にされていると感じることが出来るような学校づくりが必要なのである。枠にはめて上からかぶせるような道徳教育というものは現代の道徳教育には適していないのである。では、どうすればよいのだろうか。 学校は、子どもたちが豊かな人格を形成していく場であり、それは現代の学校においても当然変わることは無い。つまり、子どもたちが友達や教師と共に学び合い活動し、自分がかけがえのない一人の人間として大切にされ、頼りにされていくことを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わえるようにしていくのが学校であり、それを理解させるのが道徳教育なのである。つまり、道徳教育と
- 佛教大学 レポート 道徳教育の研究
- 550 販売中 2007/12/10
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