連関資料 :: 教育
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
- 学校教育課程論 レポート リポート 佛大 佛教大
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教育の方法・技術論
- 授業とは過熱した受験競争のためか、知識授受の場として一般的には捉えられている傾向がある。確かに、上述した点は間違いではないが、授業とはそれだけではない。教師は子供との関係を築き上げたり、子供たちが自立的で協同的な学習を形成させたり、教師自身のあり方や生き方といったものも問い直し築く場でもある。上級学校になればなる程、このような点は薄れていると感じるが、これより「授業」をよりよいものにするにはどのような方策を打ち立てていけばよいかという点について述べていくことにする。 授業とは授業時間を消化することではなく、最も効果的にその時間を有効活用し、学習目標の達成とどのような学習課題が重要であるかを考えることが第一である。それには様々な技術、方法が存在するが、その中でも基礎となるのが、学習指導案である。 学習指導案とは単元の目標を達成するために、今回の授業で何をどのような順序や方法で指導し、またどのように児童・生徒を評価するかについて、一定の形式にまとめたものである。そして、学習指導案には「単元の指導案」「週案」「時案」等に分類される。 「単元の指導案」とは、教材での一つのまとまりのこと
- 日本大学 通信 分冊1 教育の方法・技術
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 文部省は昭和22年（1947年）の3月に戦後民主主義が日本に定着するよう、初の学習指導要領を制定した。当時、正式名は「学習指導要領・一般編（試案）」となっていた。これは児童と社会の要求とに応じて生まれた教科過程をどのように生かすかを教師自身が自分で研究すべく手引きとして書かれたものであった。所謂この時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、単なる「手引書」として扱われていた。 教育課程の上でも「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考えて、これを定めるべきものである」と述べられているが、一定の基準は設けられていた。小学校の教育課程は国語・社会・算数・理科・音楽・図画工作・家庭・体育・自由研究の９教科とされていたが、着目するのは社会科・家庭・自由研究が新設されたことである。特に「社会科」に関しては、修身・歴史・地理が量的に単一化されただけではなく、民主主義的な社会形成の為の良識や性格を各自が身につける様に設けられた。また「家庭科」
- 経済 小学校 社会 学校 道徳 発達 学習指導要領 体育 学習 児童
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学校教育職入門
- 「教師に求められる資質とは何か」 昔も今も変わらずに、教師に求められることは何か。多くの資質を求められる教師という職では挙げれば限がないが、私は「子どもを愛する気持ち」が一番必要かつ大切なことと考える。一見、簡単そうで、単純のようだが、それだけに重要性も大きいことなのである。 これは、ただ「優しい言葉でかわいがる」だけではいけない。「子どもの成長に協力したい」「子どもを守りたい」といった思いで、子どもたちの声に耳を傾け、一緒に過ごす時間を持つことが、子どもの理解に繋がっていくのではなかろうか。 教師という職業は常に子どもとの関わり合いによって成り立っているものである。授業や部活動、生徒指導や生徒理解などは「子どものことが好きだ」「子どもの事が大切だ」という気持ちが前提としてあるからできるのであって、子どものことをどうでもいいと思うような教師には、到底成しえないことである。たとえ出来たとしても、よりよい教育はそこには存在しないのである。高い学歴を持ち、どんなに専門性に優れていても、子どもの存在を大切に出来なければ、本当に指導したとはいえないと私は思う。教師が子どもを愛することによって
- 環境 子ども 教師 情報 コミュニケーション 社会 文化 学校 地域
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算数科教育法
- 「算数科教育の歴史（黒表紙教科書、緑紙教科書、水色表紙教科書、単元学習、現代化、ゆとり）について述べ、それらの教育内容を自分の視点で考察せよ（４枚程度）。また上記を踏まえ、2002年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴について述べ、その教育内容を自分の視点で考察せよ（４枚程度）。」 現代の算数科教育は今日に行き着くまでに、様々な変化を遂げてきた。先ず1905年に作られた第一期国定教科書「尋常小学算術書（黒表紙教科書）」の時代。この時代は「数え主義による数計算中心の内容の教科書」が作られた。このことにより当然の如く、教育内容は一元化され、日本独自の教育内容構築の意義を認めつつも、ドイツやイギリスを模範にした教育内容を設定していたと考えられる。例えば「幾何教育」は、小学校では計量の計算の一部として取り扱うだけであった。 また、数え主義と幾何は国家の教育制度を確立する上で推進力を担う筈のものであったが、子どもたちの発達の認識が考慮されていなかった事実もある。 1935年に第四期「国定教科書（緑表紙教科書）が発行された。この教科書は、日本の算数教科書史において「特筆すべき斬新さ」と
- 日本 小学校 子ども 教師 学校 学習指導要領 表紙 学習 数学 問題
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理科教育法Ⅱ
- 「(1)子どもたちが生活している「地域の自然」を教材化する必要性を2つの観点から解説せよ。 (2)そのうち1つの観点から、あなたの住居している地域を教材化した事例(授業の展開例)を示せ。」 ◎第１章：「地域の自然」を教材化する必要性◎ 理科教育とは、子ども自らが自然に働きかけ、そこから様々な情報を汲み取り認識していくという過程により、人間的成長を推しはかる為に行われる。よって理科教育においては、先ず子どもたち自身が自然に触れることが大前提とされる。このように自然を対象にした理科教育は、一般的に何処の都道府県に行っても同じ素材を使用されている。しかし、日本の国土は南北に長い弧状の列島であるが故に、北と南では著しく気候が違い、また日本海を隔てて、大陸が位置している所もあるため、日本海側と太平洋側で気候が大きく異なる。したがって、地域により「存在する自然・起こり得る自然現象」…とりわけ動物や植物の種類は実に様々な変化に富んでいる。よって、それぞれの地域の自然を理科教材として使用することが必要であると思われる。 最近では「地域性を生かした理科教育」が注目され始め、「地域の自然を教材化した実
- 環境 日本 子ども 自然 地域 学校 人間 家族 学習 授業
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教育論レジュメドイツ
- ドイツ―過去の克服を越えて 反ナチ国家ドイツ ２０００年１１月９日、右翼急進主義と対決するデモンストレーションのため２０万人の市民が集まり、大統領や多くの著名人が参加した。この日はドイツ各地で反右翼デモが行われたが、その背景として、右翼急進主義者が外国人を襲撃するなどの事件が、夏から連日メディアを賑わせていたという事情がある。こうしたなか、連邦政府は、右翼急進主義政党の禁止を連邦憲法裁判所に申請するにいたった。いくら非民主主義だといっても、一つの政党を法律的措置によって禁止するというのは、それ自体が非民主的なように思えるが、民主主義にとって本質的な脅威となる政治勢力には政治活動を認めないというのが、ナチズムへの反省の上に立つ戦後ドイツという国家の基礎にある考えである。 自由で民主主義的な社会を維持・発展させるためには、ひとりひとりがそれにふさわしい価値観・思考方法を身につける必要があり、その点で教育が重要な意味を持っているのは、戦後ドイツを建設した人びとも良く理解していた。１９５２年には、「ドイツ国民の民主主義思想とヨーロッパ思想を堅固なものとし、それを広める」ことを目標に、連邦政治教育センターが設立され、６０年代に入るころから、学校の内外で行われる政治的啓蒙活動としてナチスの過去についての教育を強化し、最近では右翼急進主義に象徴される外国人への敵愾心や暴力の除去を、その主要課題としている。 非民主主義政党の禁止といった措置や、政治教育センターの活動などの本当の性格はむしろ反共主義にあったとの見方もある。事実、連邦憲法裁判所は、共産党を禁止し、政治教育の場でも、ナチズムとスターリニズムを結びつけて批判することは珍しくない。 いわばドイツが冷戦を勝ち抜いた時点で、その国家のあり方を評価するには慎重さが要求される。徹底した姿勢にもかかわらず、雑誌の調査では「第三帝国についてはこれ以上何も知りたくない」との意見が４５％を占め、こうした結果はドイツ国家の基礎にある民主主義理解の妥当性だけでなく、その有効性にも疑問を投げかける。 しかし、実際のドイツ社会を見れば、右翼急進主義犯罪の発生率は旧西部地域は旧東部地域の３０％程度にとどまっている。この差は、経済状況の違いや、東側での急激な価値観の転換といった要因があると推測されるが、それらを差し引いても、これまでの社会制度や政治教育に一定の効果があったことは確かである。あるいは、そういう制度が今日まで機能し、また反ナチ教育が続けられてきたこと自体意味があると言って良いかもしれない。 国際歴史教科書対話の開始 ドイツは、反ナチズムを社会秩序の基礎に置いていたとはいうものの、歴史教科書を見る限り、それが目に見えるようになるのは６０年代の後半。これは、政治教育の発展過程とも、ほぼ対応している。 一方、歴史教科書が長年にわたりナショナリズムを煽り続けてきたことが、ナチズムの一因になったという認識は、戦後ドイツに存在していた。ここから国際歴史教科書対話が開始されることになる。 国際歴史教科書対話は、複数の国の歴史研究者や教師が共通の議論の場を持ち、自国中心主義的な記述を指摘する作業を通して、客観的な歴史認識に到達しようとする試みである。こうした活動が飛躍的に発展したのは戦後で、ドイツがその中心地になった。 ドイツが多大な貢献をするようになった理由のひとつに、戦勝国による占領という経験がある。西部地域を分割占領した三国は、ナチス時代の歴史教育、さらにはナチスを生んだヴァイマル時代の歴史教育にも問題があったと
- 教育
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学校教育職入門
- 『現代の「教師に求められる資質とは何か」についてまとめなさい。』 ２００８年３月２８日、新しい学習指導要領が発表された。その主な内容を文部科学大臣は、「基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること」、とし、総合的な学習の時間を減らし理科や数学の授業時間を増やすことにより、近年の基礎学力低下を改善・教科教育の重視という狙いが見受けられる。しかし、同時にゆとり教育の中で謳われてきた「生きる力」は本学習指導要領の中でも非常に重要視されている。 つまり現代の教員は、その限られた時間の中で、教科教育と「生きる力」を養成する教育をバランスよく行うことを求められるという非常に難しい立場に立たされていると考えられる。そこで本論では、教員に求められる資質を、「いつの時代にも教員の職務から必然的に求められる普遍的な資質能力」と「現代の社会において求められる流行的な資質能力」の２点に大別し、さらに後者については「地球的視野に立って行動するための資質能力」、「変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力」の２つの観点に分けて分析しつつ論ずるものとする。
- 佛教大学 学校教育職入門 A評価 現代の「教師に求められる資質とは何か」についてまとめなさい。
- 550 販売中 2008/07/14
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教育社会学1
- 設 題 ⇒「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するかについて学力の視点から述べよ。」 学歴社会とよく混同される言葉に、高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉であり、具体的には、高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を超える社会であるとされる。 一方、学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。 「学歴社会」といわれると、「受験戦争」や「偏差値輪切り体制」などといった悪いイメージが思い浮かぶ。実際、私自身そういう負のイメージが思い浮かんだのが事実である。しかしながら、こういった学歴社会になってきた背景には、それなりの必然性があったと考えられる。 明治時代がスタートし、維新政府が必要としたのは、各分野における優れた人材であり、その質的・量的に安定した供給を保証してくれる機構であった。それまでの身分社会では、主として士農工商のような封建制度下の父の身分が子どもの進路を決定した。教育についても、典型的にいえば、士族の子は藩校に行
- 佛教大学 通信 レポート 第一設題 教育社会学
- 550 販売中 2008/07/17
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教育社会学2
- 設 題 ⇒「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 学力低下は現在、ゆとり教育の見直しという言葉とともにマスコミに登場することの多い教育関連の言葉である。この場合、ゆとり教育が原因で進行した学力低下が取り上げられ、特に近年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界各国の１５歳の生徒を対象に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）などの国際的な学力順位が落ちていることがその証拠であるとされることが多い。実際、２００７年１２月に発表されたＰＩＳＡ２００６の被験者（当時高校１年生）は、小学６年生からゆとり教育を受けている世代として結果が注目されたが、読解力は１４位→１５位へ（統計的には９～１６位グループ）、数学的リテラシーは６位→１０位へ（同４～９位）、科学的リテラシーは２位→６位へ（同２～５位）へ、と全分野で順位を下げる結果となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多く、理数系の分野でも学力低下を示す結果となった。 １９８０年代以降、日本の小学校から高等学校までの教育課程において推進されてきたゆとり教
- 佛教大学 通信 レポート 第二設題 教育社会学
- 550 販売中 2008/07/15
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