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全体公開 2022/01/08
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修士論文『中国の省エネルギー政策研究－日中省エネ事例分析を中心として－』
- 本論文の問題意識は次のように示される。中国は「改革開放」政策実施以来の急速な経済発展によって1997年に自給自足型のエネルギー需給構造に終止符を打ち、エネルギー輸出国から輸入国へと転落した。一方、エネルギー消費の増加の結果、CO2排出量はアメリカに次ぎ世界2番目となった。中国のエネルギー消費量やCO2排出量が世界で大きいシェアを占めつつある中、中国共産党第16回全国代表大会では、2020年のGDPを2000年の4倍にする目標を達成すると発表している。この目標達成において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題となるが、温室効果ガスの削減など環境問題への配慮も必要となってくる。この三つの問題いわゆる経済成長（Economic Growth）、エネルギーの安定供給確保（Energy Security）、地球温暖化防止などの環境保全（Environmental Protection）という３Eを同時に解決する鍵として省エネルギーが挙げられる。省エネルギーの推進によって、エネルギーの安定供給への大幅な寄与、またCO2など温室効果ガスの削減は確実となる。従って、今後の中国の経済発展において、省エネルギー政策は重要な位置を占める。 以上の問題意識に基づき、本論文では、製造業を中心として日中省エネルギー政策の比較分析を行い、実効性を持つ中国の省エネルギー政策のあり方を検討することを目的としている。なお、その比較分析においては、日中両国の省エネ法体系およびその実施手段、省エネ技術開発、省エネ意識の形成に焦点をあてている。
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