連関資料 :: レポート
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国際関係学レポート
- 国際関係学 レポート 吉田 茂－尊皇の政治家－ 第１章 人生草創－維新の激流に生る－ 明治11(1878)年9月22日に吉田茂は生を受けた。その年は西南戦争終結１周年であった。前年(明治10年)2月から7ヶ月にわたって世上を漬乱し、維新政権を震撼させたあの西南戦争は、西郷隆盛の自刃をもって終わった。その4年前の明治6年、参議西郷隆盛らの征韓論が、欧米訪問から帰国したばかりの岩倉具視(右大臣)、大久保利通(参議)らの猛反対に遭って敗北、これを機に西郷はじめ板垣退助、後藤象二郎、江藤新平ら政府中枢の人びとが下野した。この政権分裂の一大事こそ、まさに西南戦争に連なる歴史のひとこまとなるのである。 吉田茂が現し世に生まれ落ちたその日は、新生日本がまさに西南戦争の余燼にまみれつつ国家と天皇の守護を旧特権階級の武士層にではなく、農工商を含む「天下万民」に託そうとしたその秋でもあった。国家近代化の波に洗われて急速に没落していく旧武士層の経済的窮状はもの哀しくもあった。士族が妻子を飢えさずに生計を立てる道があるとすれば、彼らの軽蔑する商人、工人、農民になるほかはなかった。 吉田茂は、竹内綱を父とし瀧子を母とする7男7女の5男として東京に産している。茂が竹内姓から吉田に改姓されたのは、茂が生まれて間もなく綱の親友吉田健三の養子として転籍したからである。つまり吉田茂にはそもそも2人の父親がいたことになる。いや、後年茂の岳父となる牧野伸顕を加えれば、吉田の父は3人を数えることになる。しかも、これら3人の父親が吉田の人生に落としたその影は、長くそして濃密である。実父竹内綱が吉田にその血脈と天賦の資質を与えたとすれば、養父吉田健三は茂に訓育と莫大な資産を給した。そして、明治の元勲大久保利通の次男すなわち牧野伸顕は、女婿吉田茂にいわば栄達の閨閥と権力の強縁を供した。 竹内13代目の当主竹内綱は、土佐藩重臣伊賀家の家臣であった。綱は伊賀家歩兵の伍長から始まって弱冠20歳で重役になり、文久2年、23歳で目付役を命ぜられている。版籍奉還(明治2年)とそれに続く廃藩置県(明治4年)を経て明治国家体制はいよいよその起点を固めていくが、それとともに竹内の活躍舞台が大きく広がったことは事実である。とくに実業家としての彼の行動は際立っている。後藤象二郎主宰の蓬莱社から高島炭坑(長崎県)の経営を任されたのが明治7年、竹内の事業欲は何も炭坑開発に限られてはいなかった。鉄道経営には彼のビジネスの最たるものであったといってよい。明治27年、竹内は朝鮮視察後、尾崎三郎らとともに政府に対して京釜・京仁の2つの鉄道敷設計画を提議している。ここで重要なのは竹内のこうした実業家としての行動が、実は彼の政治的な行動と蜜に絡んでいたということである。例えば前記京釜鉄道の経営権を竹内が得ることについては、彼らなりの国家的使命感とともに、利権にかかわる種々の政治的配慮が蠢いていたといってよい。竹内のこうした政商的な顔は、彼のすべてを語っているわけではない。実業家竹内のキャリアは、彼のいま1つの顔、すなわち国家揺藍期にあって｢国のかたち｣を追い求める政治家竹内綱の面目と重ねてみる必要がある。竹内が江戸最末期の若い頃から国の行く末を案じ、政治に並々ならぬ関心を抱いていたことは間違いない。彼は攘夷論渦巻く文久3年、24歳のときに高知で後藤象二郎と初対面し、たちまち彼とは心腹の友となる。両人が攘夷反対、朝廷・幕府間の｢調和｣、国内物産開発と貿易振興、ボルネオ・スマトラなど南洋未開地への
- 国際関係学 吉田 茂－尊皇の政治家－の要約
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地域研究入門レポート
- １．マイク・マサオカの立場と役割 1941年12月7日、日本軍がハワイの真珠湾を奇襲すると、アメリカはすぐに日系アメリカ人が国防に危険をもたらすのではないかと疑いました。実際には、日系アメリカ人は真珠湾攻撃にまったく関係しておらず、スパイ行為や軍事、生産への妨害行為などを理由に強制収容されました。しかし、当時も今も、その証拠はまったく発見されなかったのです。強制収容された日系アメリカ人たちは、その７割がアメリカ生まれの二世で市民権を持っていましたし、のこりの3割の一世たちも、市民権を取ることは禁じられていましたが、すでに永住権をもち、20年から40年もアメリカで暮らしていた人たちでした。また、アメリカはドイツ、イタリアとも戦争していたが、ドイツ人、イタリア人の集団強制収容はありませんでした。日系アメリカ人は、アジア人というだけで人種差別を受けていたのである。
- レポート JACL 強制収容所 第442連隊戦闘部隊
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特別活動研究レポート
- 「中学校または高校の学級活動において、学級担任としての指導に際しての留意事項を三つ以上挙げ、自分が中学校または高校の学級担任であると想定して、それぞれの留意事項について、具体的にどのような取組をするかを、実践の場を想定して記述せよ。なお、具体的取組例については、対象学年を明示すること。」 中学校・高等学校の学級活動において、どのような指導を展開するべきか、この点について、本稿では学級討議に注目することにする。学級討議に注目するのは、この活動が何よりも、生徒の自主性をはぐくむと考えるからである。そうした意義を有する学級討議において、指導上留意すべき点を、具体例を交えつつ論じることにする。ここでは、対象学年を高校１年生として想定した上で論を進めることにする。 第１の留意点は、各生徒の主体性が最大限に発揮できる場と機会を準備することである。例えば、学級内において新たに必要と考えられるルールの設定について討論させる。こういったテーマについての討議の意義は以下の点にある。つまりそれは、生徒が所属する学校という比較的小さな範囲の社会集団にとっての問題点を改めて自覚させ、それを解決するための方策を主
- 研究 特別活動 レポート 佛教
- 550 販売中 2008/09/09
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民事訴訟法レポート
- （１）土地明渡請求はできる。 ?前訴の既判力は後訴にどのように影響するか。前訴の既判力が後訴に作用する場合、後訴裁判所はどのような判断を下すべきであろうか。既判力の作用には、?前訴判決の判断と矛盾する権利関係を基礎付けるための主張立証が当事者に許されず、後訴裁判所はこれを争う当事者の申し立てや主張・抗弁を排斥しなければならないという消極的作用と、?裁判所は既判力で確定された判断に拘束され、これを前提として後訴の審判をしなければならないという積極的作用があるが、究極的にはどちらなのかにつき争いがある。そこで、既判力が後訴にどのように作用するのかとかかわって問題となる。 ?この点、既判力の作用は究極的には判決事項の再度の審判の禁止(一事不再理効)であり、同一事項の審判の繰り返しとなる当事者の主張や抗弁を不適法として排斥するという消極的作用であると考える学説があり、判例「最判昭和51年9月30日民集30巻8号799頁」では既判力が及ばない事項であっても実質的に前の訴訟の蒸し返しと認められる場合については、訴訟法上の信義則に基づき後の訴訟における主張立証を制限する立場を採用しているが、しかし、既判力は基準時(事実審の口頭弁論終結時)における権利・法律関係の変動が不可避であり、厳密には同一事件はないので、確定判決により訴権が消滅して、再訴が不適法になるという意味での一事不再理効には親しまない。 そこで、既判力は究極的には前訴で確定した権利関係の存否の判断の後訴裁判所に対する内容的拘束力があって、これと矛盾・抵触する判断を禁止する効力であると解すべきである。 すなわち、確定判決の判断の内容的拘束力という積極的作用がまずあって、訴の反射としてこれに反する当事者の主張や抗弁を排斥するという遮断効（消極的作用）があるにすぎないと考える。
- レポート 法学 民訴 法律 土地明渡訴訟
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擬似カウンセリングオブザーバーレポート
- カウンセリング内容の要約 一年後にオーストラリアに留学に行きたいという青年が、親に就職を優先することを迫られており、それについて悩んでいると相談に来た。自分とは違う考えをする親のことが理解できないとカウンセラーに告げていたが、既に自分なりの答えを見つけてからカウンセリングを受けに来ていたようであった。 考察 点数、百点満点中６０点。スペシャルクエスチョンは一応使用できたが、全体的に時間が足りなくて、カウンセラーの人は時間配分ができていなかった。さらに質問がぎこちなく、クライアントの方が聞かれる前に自分から答えてしまっていた。 相談内容が今まで行ってきた擬似カウンセリングとは違った内容だったので、カウンセラーはより戸惑っていたように感じる。 また、質問数も比較的少なく、次の質問にいたるまでカウンセラーはかなりの時間を要していたので、もっと質問内容をあらかじめ考えていたほうが良かったであろう。聞かなくてはならない質問を飛ばしてしまっていた。もっと具体的にどうして「相談に来よう」と思ったか、や、家族構成、悩んでいることによって生活などにどのような支障を抱えているかなどを聞くべきではないだろうか。 いきなりカウンセリングを始めてしまい、自己紹介も飛ばしてしまっていた。問題の明確化は出来ていたと思う。カウンセラー自身がカウンセリングにあまりにもなれておらずクライアントが質問を待つシーンがたびたび見られた、ので、より擬似カウンセリングを行い、もっと慣れることが第一に必要であろう。
- レポート 心理学 カウンセリング 臨床心理学 心理学実習 オブザーバー
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私が考える環境について レポート
- 冒頭 近年、「地球温暖化」や「オゾン層破壊」など、環境問題に対する言葉をよく新聞やテレビで目にするようになった。すでに世界規模で環境問題に取り組んでおり、日本でも温室効果ガスの削減や、生物多様性条約では、「生物多様性国家戦略」を策定し、定期的に 見直し作業を行っているほか、2008年、野生生物や その生息環境を包括的に保全することを定めた生物 多様性基本法を制定したりしている。その中で、私は一人一人が環境問題を意識し生活していくことが大切だと考える。世界規模で取り組んでも一人一人が取り組まなければ環境問題は解決しないと考えるからである。 1298字
- 環境 看護 レポート 社会学
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児童福祉論 レポート
- 少子高齢化が急激に進んでいる背景にはいくつかの要因があるが、少子化についての要因には女性の社会参加により女性の地位向上が上昇し、晩婚化が進み出産に対しての価値観が変化した。これにより平成元年の合計特殊出生率は１．５７平成１８年には１．２５まで低下した。出産しても育児に対する不安、例えば経済的負担や心理・精神的負担、さらには身体的負担が大きく少子化への拍車をかける要因となっている。これら不安要因を打開すべくエンゼルプランをはじめとする児童福祉法が改正された。この児童福祉法は社会背景に即し過去４０回ほど改正されてきた。これまでも少子化の流れを変えるために各種施策や改正を行ってきたが、実効性の高い施
- 児童福祉論 社会福祉士 レポート
- 550 販売中 2008/11/01
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教育基礎学レポート
- 紀元前約2世紀まで日本は大陸から全く切り離された島国であった。この狭い島の過酷な生活条件の中で人々は協力して生活を立てる必要に迫られていた。人々はより効率的に食糧を調達すべく採集文化から農耕文化へ、また協力体制を強めるべく宗教的な支配体制から政治的支配体制へと移行していった。このような社会において教育は生活の中に埋め込まれたものであり、生きるための知恵であった。 やがて文字が伝来する。3世紀から７世紀にかけて日本は外の世界に開かれ、ことに中国、朝鮮とはふかく結びついていた。中国の文字−漢字を日本の生活に取り入れることは精神的富や知識を直接得て、組織化する道が開かれたという点で非常に革新的であった。また朝鮮は３４５年には創設された自国の最初の学校を日本に紹介したりもした。日本において学校教育が生まれたのは律令国家体制の中からである。この学校とは大学寮を指し、大学寮とは律令国家体制に必要とされる役人を養成するための機関であった。これは先進的な唐の学制などをモデルとしており、文字能力、計算応力に加え、律令国家イデオロギーとしての儒教を身につけるべく展開されていた。また大学寮は国家を支える役人を養成する機関であるため財政的負担も国家によって賄われていた。各学科はほとんど定員割れし、特に漢文・史学科(文章道)は余暇まで設置されるほどであった。そんな中、任官試験の有名無実化や教官職の世襲化、各官司の家業化などが進み、官人養成は変質していった。 ９世紀、１０世紀−いわゆる中世の時代だが暗黒時代と呼ばれることがある。この時代は教育問題が政治的内紛のために後回しにされた。しかし決して教育が全くなされなかったわけではない。中世は変動が激しく、流動性の高い社会であった。まず公地公民制の破綻と律令体制の変質により班田農民の窮乏などの混乱が起こった。
- レポート 教育学 教育史 文字の伝来 中世の教育
- 550 販売中 2006/01/11
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刑事手続論レポート
- １．はじめに レポートのテーマが２００４年４月以降報道された事件の中から、刑事手続と関連させながら意見を述べるということで、最近起こった「埼玉ドン・キホーテ連続放火事件」について簡単に意見を述べようと思います。 ２．事件の概要 埼玉県さいたま市内で１２月の１３〜１５日、大型量販店４店で放火事件が起きたが、３人が焼死した同市緑区の大型ディスカウント店「ドン・キホーテ浦和花月店」を除く３店については、同一人物による放火事件の可能性が高いことが２１日、県警の調べで分かった。
- レポート 法学 刑事手続 刑事訴訟 ドンキホーテ 事件
- 550 販売中 2006/01/16
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マクロ経済学レポート
- マクロ経済学レポート Ⅰ 国の経済活動状況と国内総生産 Ⅱ 国内総生産の決定 Ⅲ 経済社会の発展とビジネス環境 Ⅰ 国の経済活動状況と国内総生産 マクロ経済学はミクロ経済学とは異なり、社会全体の経済活動状況に着目し、解決すべ き問題を明らかにして政策検討するものである。この際使われる指標が以下の３つである。 （図１ 経済活動状況の指標） 国の生産規模は国内総生産（以下 GDP）という指標により評価される。GDP についての 説明として下の図を上げる。GDP に似た指標として国民総生産（以下 GNP）がある。これ は、国民により一年間に生産されたモノ・サービスの付加価値の合計である。現在では、 国内の生産規模を測ることに重点をおくため、GDP が良く使われる。 （図２ GDP の算出） GDP は国の生産規模を表す指標であるが、これについて三面等価の原則がいえる。三面 等価とは、下の図のように各視点から見た GDP が等しくなることである。この三面等価の 原則が高い水準で成立することが望ましいが、低い水準で三面等価になると失業問題を深 刻にする。 （図３ 三面等価の原
- レポート 経済学 国内総生産 流動性のわな 経済成長
- 550 販売中 2007/01/02
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