連関資料 :: 保健
資料:932件
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職場における精神保健活動の実際について
- 「職場における精神保健活動の実際について」 今の日本は、バブル崩壊後、景気低迷が続き、金融不況や会社の倒産、それにともなう失業者増加、そして働き盛りの中高年の自殺増加などが起こってしまい、大きな社会不安になっている。また、今は団塊世代が退職し、働き手が失われていく状態や、若者の職や将来に対する不安や不満からで定職におさまらずにニート等になる傾向も問題とされている。 職場では、経費節約や生産向上のもとに合理化を強いられ、ＩＴ技術発展により新しいシステムが次々導入され、こうしたシステムについていく事ができない年配者などには大きなストレスとなっていたり、労働時間の増加などにより急死する事もあるのだ。 さらに従来の終身雇用制と年功序列が崩壊し、今は働く能力に応じて給料支払いが変化する業績主義や能力主義になり、競争社会へと変化してきた。こうした急激な変化は、終身雇用制と年功序列制を前提として、生活設計をしてきた中高年世代には、一段と高いストレス状態になってしまう。そうした一方で、職場で働く若い世代にも常に業績を求められる追い込みがかかり、仕事を続ける事ができずに退職したり休職したりする事も多いのだ。 労働の場が、こうした問題を抱えているなかで、技術革新や高度管理化された職場、複雑な人間関係に適応出来ず、心身の健康を損なう労働者が増えている。それはつまり、従来の職場環境は劇的変化し、労働者には大きなストレスとなってしまっているため、職場不適応が生まれ、自律神経失調症、心身症、神経症、躁鬱病、胃潰瘍などのストレスから心身に異常を抱えてしまうストレス病にかかってしまう人が増加傾向があるのだ。 厚生労働省が行っている労働調査では、労働者の6割近くが職場で強い不安や悩みを抱えてストレスを強く感じている。これは年々上昇しているのだ。不安や悩みなどは、人間関係が一番高く、次に仕事の内容や量など、仕事への適性などが続いている。 こうしたストレスに対して、職場で上手く対応出来るようにするために、精神保健活動(メンタルヘルス)をうまく活用していく事が重要なテーマとなってきている。 戦後から現在まで、労働の環境が大きく変化していくのに対応して、労働者の保健衛生対策が色々とおこなわれてきた。まず、戦後間もない頃に、労働者保護を目的として、労働基準法が制定されたが、新しい労働衛生問題に対処するために今までに何度も改正をされてきた。 1965年ごろからは、技術面での進歩が進み、新しい労働災害や労働衛生問題が起こってきた。こうした問題への対策として、1972年に労働基準法の中から安全衛生に関する規定を抜き出し、さらに労働安全規則などを一つにまとめ、労働安全衛生法が制定された。労働基準法が最低基準を明らかにしていき、その遵守を求めたのに対して、労働安全衛生法は、最低基準の確保については至極当然であるとして、事業の特性に合わせて健康障害の予防を明らかにしている事が最大の特徴である。 労働環境については、人間関係が希薄し、実際に会って顔を合わせて話をする事が減ってきてる。そのため、個人が分断化されてしまい孤立化してしまっていす状況にある。また、労働によって起こる病気や怪我(労働災害)の内容が変わってきて、以前からの外傷など身体的な病気が減って、かわりにストレスに関連した心理的な病気が増加している。それに合わせて、職場におけるストレスによる病の早期発見、休職・復職に関係する問題などのメンタルヘルス対策が急務となってきた。労働環境の状況に対応するためには、従来の身体的な健康の維持や増進だけではな
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母子保健の現状と今後の対策
- 健やか親子２１の現状と今後の取り組み (1)はじめに 母子感染は、この６年間で着実に増加していることがわかった。特に、エイズウイルス、Ｂ型肝炎ウイルスが多くの関心をひいており、母子感染率としてはＣ型肝炎ウイルスがかなり高頻度のようだ。このウイルスは３７％で垂直感染が成立しているという。垂直感染は、大部分は母子感染であり、母子感染は感染している母体から胎児は切り離すことができないので、予防が大変困難である。また、胎児や新生児は免疫力が未熟なので、ウイルスを排除することがしにくく、成人に比べ感染の影響を大きく受け、持続感染につながりやすい。 理論上水平感染に分類すべき産後の感染も見かけ上は垂直感染の様相をしている。これは全身的なケースだが、以後は歯科に関する感染について述べていくことにする。 (2)歯科に関わる感染 生まれてきたばかりの乳児の口腔内には、う蝕原因菌であるミュータンス菌は全くないと言っていいほど無菌状態である。ではなぜ、ミュータンス菌が住み着くのだろうか。実は母親の口から間接的にうつるのだ。つまり垂直感染といえる。最も母子感染しやすい時期は、乳臼歯が生えてくる頃の１歳７ヶ月～２歳７ヶ月であり、この歯には永久歯よりも深い裂溝があり、特にその部位にミュータンス菌が溜まりやすくなってしまう。また、生まれた頃にもっていた体の免疫力も低下してくる時期で、口腔内も免疫力の弱い時期となる。 Kohler B.et al,1968の調査によると、母親のミュータンス菌数と子供への感染率として約１０の４乗個までは感染率は２０％以下と低いが、１０の５乗以上になると、約６０％という高い率を出している。このデータから、母親の口腔内の管理は大事なものとなってくることがわかる。 しかし妊娠時の女性にはつわりや女性ホルモンの影響により口腔内のバランスが保てないことが多い。例えば、妊娠性歯肉炎という疾病がある。妊娠中の歯肉炎の原因は、月経時の歯肉炎とほぼ同様であり、性ホルモンの不均衡と増加が悪化させる因子として働いている。また、つわりにより歯磨きが十分にできないことも歯肉炎が出やすい原因になっている。特に前歯の歯肉が腫れる傾向にある。他にも、妊娠性エプーリスがあり、これは良性腫瘍のひとつで、歯茎が大きく膨らみコブのようになる。原因は歯肉炎の場合と同様に性ホルモンの不均衡や増加によるものと考えられている。出産後に自然となくなることがあるので、妊娠中に無理に外科的に取り除く必要はないが、出産後にも残っている場合、妊娠中であってもどうしても邪魔で仕方のない場合は外科的に切除する。妊娠時に外科的処置が必要な場合は慎重に行う必要がある。 ただこれらの症状は自覚症状がない場合がほとんどであるため、その症状を伝えてくれ、予防法や治療を推進してくれる制度が必要である。例えば、妊娠時のブラッシング指導や、どの時期に歯科治療を受けるのがよいのかなどだ。また妊婦のみの指導ではなく、生まれたばかりの乳児の歯科に関しても直接的な指導が必要であろう。それが母子保健法である。 (3)母子保健法について 母子保健法に基づく母子保健施策として、第12.13条に健康診査として妊産婦健康診査や乳幼児健康診査、１歳６ヶ月児健康診査、３歳児健康診査が行われている。これは市町村単位で行われているが、都道府県単位で行われていることとして乳幼児のスクリーニング検査がある。これは先天性代謝異常がないか、またＢ型肝炎を患っていないかを検査するものである。 他にも第10.11.15-19条に渡って保健指導
- レポート 福祉学 健康日本21 母子保健法 感染
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