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教育方法学2
『現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか。』現代の社会は「情報社会」とも「生涯学習社会」ともいわれ、さまざまな情報にアクセスする機会や、教育を受ける機会は、これまでのどの社会と比べても格段と広がっている。学ぼうと思えば、通信教育や放送大学、マスコミ・出版などからの情報を媒体とし、いつからでも、どこにいても学ぶことができる。行政も、人々の学習を支援するシステムをととのえてきている。もはや、学校だけが教育の場ではなくなっているのである。その一方、近年「教育改革」の名のもと、学校教育はこれまでの仕組みを大きく変えられようとしている。これまでは、全国一律の基準をさだめ、どの地域の学校でも、同じような内容と、同じようなレベルの教育を実施していく仕組みであった。その仕組みを変え、それぞれの地域と学校の意欲を引き出し、特色ある、個性的で創意工夫にみちた教育活動を実施させていく仕組みへと、転換がいまはかられている。教育を受ける機
レポート教育方法学基礎基本の学力教育格差
550 販売中 2008/12/12
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教育方法学①
従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について、設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。現代の教育は生涯教育ばかりでなく、学校教育も含めて「受けさせられるもの」から、人々がそれぞれの目的に合わせて「選んで受けるのも」へと姿をかえつつあり、それにあわせ、教育のあり方も変化してきている。　現代社会の教育者、とりわけ学校の教師には、単に児童・生徒の発達過程についての心理学の知識や、教科・教材についての専門的な力量や、また学校の管理上の資質だけでなく、これからの社会のあり方と社会の中での人間の生き方について、しっかりとした洞察力を持つことが求められる。教師の任務は知識や技術を教えることだけでなく、児童・生徒がこれから社会で人間らしく生きていくことができるように、人柄を教育することでもある。　ここで教育論をいくつか踏まえ、近代と現代の教育について比較していきたい。教育方法学の課題として、不可能に挑戦していくといった場面が必ずある。単順に、今ある可能性を現実のものにしていくことだけが、教育方法学の課題ではない。常識的には「不可能」と思われている側にも課題を求めて、挑戦していく。そこに教育の課題があり、教師の仕事の気概はそこにあるのである。　「40人クラスの児童・生徒のうち、いったい何人に本時のねらいを学ばせることができるだろうか。」このような戸惑いは、やがて「せめて3分の２ぐらいの子どもに学ばせれば上出来である」というような居直りに変わってしまうことが多い。ブルームはそういった教師に対して「私たちの子どもたちみんなに学ばせるのだ」といっており、受けもったクラス全員に学ばせ、それができない教師はプロとはいえない。ブルームは現代の教師たちにこういった課題をつきつけている。　落ちこぼれを出してはいけないとわかっていても、40人を標準とする学級編成では実際には無理なことだと言われるかもしれないし、確かに困難なことではある。しかし、不可能に見えることであっても、だからといってそれを乗り越えることは教育法法学の課題にはならないといってすませるわけにもいかない。むしろ教育方法学の課題がこれまで現実的に可能なことの範囲内でしか設定されていなかったことに問題があるのではないだろうか。「能力別指導」はその典型的な例である。能力別指導は、一斉指導で取り残されてしまう子どもに対して、子どもたちの能力の差に合わせて、グループごとに指導の内容と方法を変えていくことである。能力の異なる子どもに、それぞれのペースにあわせ効果的に学習させるという、現実的な指導方法ではあるが、現実には、子どもたちの学力差を縮めるのではなく、広げてしまっている。そればかりでなく、能力別に分けること自体が、子どもの心に良くない影響をもたらすという指摘は、これまでもしばしばなされている。　また早期教育の必要性についても以前にまして叫ばれている。どうして大器晩成ではいけないのか。大器に成っていくためにも早期から教育をはじめたほうが有利だということからの意見である。しかし、それにも問題点があり、全員のスタートラインが同じとは限らないという点である。スタートラインはゴールラインのように、今のところ調整や統制の対象にはなりえない。そこで競争は学齢前へと下降し、学校外へと拡散していく。早期教育論は、開発能力の名のもとで、そうした競争をあおる議論になりかねない。そして、もうひとつの問題点が早期「教育」の中身である。貝
教育方法学佛大現在は情報化社会さらには
550 販売中 2008/02/19
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教育方法学②
現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか。　⇒現在を含め今後の教育を考えた時、教育変動の将来を予測してみることが必要ではないだろうか。　従来の経済発達重視の教育政策から、子ども重視の教育政策へと転換してきた背景には、高度経済成長の行き詰まりと同時並行的に進展した教育の実態がある。これまでにも校内暴力、いじめ、学級崩壊などのさまざまな問題が教育現場には起こってきた。そして最近では学力問題について多く議論されている。このような実態を受け、教育政策は揺らいでいるような印象を受けるが、基本的な部分は子どもが全面的な人間として発達し、主体的に学習する権利を有するという視点に立って政策の進展をみることが大切である。ここで注意しなければならないのが、教師の学習指導を決定するのは、各種の答申や教科書の内容ではなく、目の前に実在している子どもと教師自らとの関係として見直していかなければならないということである。審議会の答申を尊重すれば、あるいは教育行政の指導を順守すれば教育の問題が解決できるのか言うとそうではない。特に現状を含め教育政策が「ゆとり教育」「生きる力」「確かな学力」といったような実態が不明確になりがちなスローガン語として語られることが多く、ムードに流される傾向がある。目の前の子どもを的確に捉え、適切に指導していくことが最も重要な職務であるということを認識しておくことが教育の基本である。　これらのことを意識することで、学習指導要領や教科書などの変化にも柔軟に対応できるであろう。学校とは、単に理念だけで変化するものではない。政治的な影響と変化に目を奪われると、長期的な見通しを持つことができなくなる。もっとも重要なのは子どもの成長と変化に目を向けていくことである。　こういった部分を基本とし、現状では情報社会さらには知識社会とよばれる状況が進み、その社会にあっては知識を扱う教育が重要視されている。授業を問題とする時、学校教育の枠内で考えるのが通例である。この時、学校という組織と教育という営みとが交互に補完しあって機能し教育効果が生まれることを期待している。しかし教育の営みは学校の組織の中だけで、行われているわけではない。あらゆる家庭、あらゆる職場、あらゆる団体活動の中で日常的に行われている。また、子どもの立場から見た時も、生活のあらゆる場面で学ぶことが出来る。家庭や学校や学習塾はもちろん、友だち、クラブ活動、テレビ、ゲームなど、あらゆる場面から、子どもたちは積極的に学んでいる。こういった中で、学校が実施している教育と家庭が期待している教育とのギャップがあったり、答申などの趣旨が学校の諸活動で十分に生かされていないこともある。学力の二極化について、教育格差と経済格差が取り上げられることが見受けられるが、しかしこの格差をイコールで結んでしまうのには問題がある。公立中高一貫校の導入、習熟度別指導の実施など教育制度の自由主義的な見直しが選考し、経済格差と教育格差が深く結びついて差別・分断が進行しているといわれている。「できる子」「できない子」表現が適切ではないかもしれないが、できる子が集まる「人気校」と皆が敬遠する「不人気校」、「人気校」がある地域と「不人気校」がある地域。前者には裕福で「優秀な」人々が住み地価も上がる。後者には貧しく「劣等な」人々が住み地価も安い。あの地域の学校
教育方法学従来の知識伝達を重視した佛大
550 販売中 2008/02/19
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教育社会学2
『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学歴がどのような関わりをもつのかについて述べよ。』現在、学力低下問題はセンセーショナルに論じられている。このような議論は以前から存在し、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園論などが、学力低下と絡めて論じられてきた。しかし、教育が大衆化されるためには、学力の低下は必然的な結果であった。これまで大学に進学できなかった層が、大学生になることで学力の低下が起こっていたのである。しかし、今日展開されている議論は、過去の議論とは明らかに質が異なっている。小堀圭一郎はインセンティブ・ディバイド（意欲格差社会）を指摘している。新しい世代の学力が前の世代の学力に及ばない、縮小再生産の過程が始まったのでないかと懸念される。その根本にあるのは、「学ぶ」、「勉強する」ということに対する価値付けの低下である。学力の低下は表面的な現象であり、この学ぶことへの価値づけの低下が問題なのである。一部の大学では学生に学習する習慣がないという、学歴低下以前の問題も起き始めている。さまざまな学力低下の議論が交わされるなか、それを実証するとされるデ
レポート教育社会学 A判定学力低下社会階層
550 販売中 2008/11/10
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教育原理　設題２
評価はよかったです。
近大姫路教育原理学力観共通理解通信
550 販売中 2012/02/10
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社会科教育法
3年生または４年生の地域学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。 ①対象学年　３年生 ②単元名　「地域のむかしにタイムスリップ！」 ③単元設定の理由　１～２年生の頃に生活科などにより、これまでに自分たちの校区の様子を学習しており、３年生では、２学期に地域の人々の暮らしの変移について学習を行ってきた。「人々の暮らしの変移」を考察する為に、昔の道具の使用法や、その頃の暮らしの様子を調べることで、地域の人々の暮らしが変化してきた事や、昔の暮らしにおける生活の知恵が見えることであろう。ここでは、さらに発展させ「地域に残る年中行事や文化財」を知ることによって、今後の暮らしの安定や更なる向上に対する地域の人々の願いを感じ取り、考える事が出来る様にしたい。 ④単元目標　・地域に残る年中行事や文化財など「むかしを伝えるもの」を見付け出して、自らが進んで調べることにより、地域社会での一員であるという自覚を持てる様にする。・身近である「地域の歴史が伝えるもの」を感じ取り、それらを通じ、人々がどんな思いで地域の暮らしをより良くしようと工夫や努力を続けて来た事を理解する。「歴史が伝えるもの」
環境歴史日本地域指導案文化学習自然時間
550 販売中 2009/02/03
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学校教育職入門
　現代の「教師に求められる資質とは何か」についてまとめなさい。　歴史的に日本で求められていた教師の資質を見てみると、戦前期、教師とは皇国に仕える官員としての教員であり「順良・信愛・威重」を重要とした閉鎖的で画一的なものであった。教壇に立つのにも、夏目漱石や石川啄木などに見られるようにそれぞれの分野の学問的内容や研究方法を身につければ小学校などの下級学校は教えられるとされていた。そのため現在と比べると授業法に関しておろそかな状態であった。　戦後、新憲法のもとで、それまでの臣民の義務とされていた教育をすべての国民基本的人権として保障することを明記し、これを具体化するために教育基本法など多くの法律が制定された。６・３制学校体系の誕生、男女平等共学、高等教育への女性の参加をはじめ、進学率の向上により中等・高等教育の大衆化が進み、日本は教育大国へと変貌していった。　現在、発展を遂げその完成形に近づいた教育環境がさまざまな問題を抱えて悪化している。いじめや不登校、そして学級崩壊などが、大きな社会問題としてクローズアップされるようになってきているためである。そこで問題点の標的となるのが教師で
環境日本子ども社会コミュニケーション教師カウンセリング教職学校教員
550 販売中 2009/06/01
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算数科教育の歴史
『算数科教育の歴史（黒表紙教科書、緑表紙教科書、水色表紙教科書、単元学習、現代化、ゆとり）について述べ、それらの教育内容を自分の視点で考察せよ（4枚程度）。上記を踏まえ、２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴について述べ、その教育内容を自分の視点で考察せよ（４枚程度）。』　社会の変容に伴って、現在、算数教育のあり方が問われている。私たちは、そうした現在に見合った新たな算数教育を創り上げていかなくてはならい。その際、重要なことは、現在の社会状況を的確に判断することと、日本におけるこれまでの算数教育の変移を詳細に見直すことであろう。ここで、明治時代初期から現代に至る算数教育に登場した教科書の変移について考えたい。　まず明治時代初期の算数教育からさかのぼる。明治時代初期は欧米の様々な教科書が翻訳・紹介され、多様な教科書を用いて、比較的自由な算数教育が展開されていた。日本の教師や研究者らが、自らの手で創りあげていこうとする気運はそれほどなかった。　明治時代中期になり欧米諸国の後を追って富国強兵政策のもと、学制改革（1886）、大日本帝国憲法発令（1889）、教育勅語発令（1890）と、日本の教育制度は着々と国家による統制の態を整えていくことになる。1905年には、藤沢利喜太郎らによって第一期国定教科書『尋常小学算術書（黒表紙教科書）』が編纂される。藤沢はこの中で、数え主義による数計算中心の算数教育を実現することになる。これらは、国家としての教育制度を確立する上で強力な推進力を担うものであったが、当時の子どもの認識の発達を考慮したものではなかった。　大正時代になり、教育を大人の立場からではなく、子どもの側から創りあげていこうという姿勢を生み出すこととなった。そして、それに見合った教科書の作成が行われようとするが、改訂は中途半端なものであった。　昭和時代前期になり、第四期『国定教科書（緑表紙教科書）』が発行されるようになった。この教科書により、数学、生活、そして子どもの認識という3者を踏まえて内容を設定するという、非常にバランスを持った発想で系統性を構築していった。それは、これまでの数え主義を中心した教育を記してきた黒表紙教科書からの脱皮を意図したものであった。　次に、第二次世界大戦の中に第五期『国定教科書（水色表紙教科書）』が登場する。その内容とは、前回の『緑表紙教科書』の内容とそれほど大きな差は見られないが当時の新しい数学を導入したり、理科との結びつきを強め実測・実験を重視するなど、内容面においていくつかの発展が見られた。そして、戦火の中ということもあって、ファシズムの影響を少なからず受けたものでもあった。　続いて敗戦後の時期を見ていくと、1949年教科書の国定制度が廃止され検定制度が行われることとなった。その制度による教科書の中は、大きくは「課」に分かれており各課は算数科の内容項目を示している。その課の中の項目が「単元」となっていて、単元名は全てが生活場面の内容を示している。よって、この時期の教科書の内容とは、場面設定を明確にして、その中で生じてきた問題を解いていくという形で構成されており生活場面の問題を解決する「道具」として、算数を学習していた。　敗戦後という時期であり、新教育がアメリカからの影響を多分にもったものであること、日本に子どもを対象として作られたものではないが故に、教育現場で数多くの矛盾が生じてくるなどの問題もあった。そして、科学技術社会からの要請による数学教育の急速な変貌へとつながっていったのだ。　「数学教
レポート教育学算数科教育学習指導要領歴史
550 販売中 2007/04/18
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「日本の英語教育」を読んで
この本を見て一番に目がいくところ、それはやはりブックカバーにある「会話中心でいいのか？」という文言であろう。日本の英語教育は、今までの詰め込み教育の中、複雑に作りこまれた入試問題に対抗するため、非常に難解な長文、文法をせっせと解かせてきた。そして最近になってやっとその間違いに気づき、もっと実用的な、会話中心の英語教育に移行していこうと思った矢先の、この文言である。著者は、英語の必要性を確信した上で、そんな現在の日本の英語教育が、理念も入念な政策も欠いた極めて危ういものであり、漠然とした会話願望に引きずられて迷走している感があると嘆く。
レポート語学教職英語教育英語教師教育論教育法
550 販売中 2006/10/06
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学校教育課程論
『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』　教員の仕事は、大きくいって、各教科や特別活動などの学習指導、生徒理解を基礎とし人間形成を支援するための生徒指導、学校教育を円滑に運営するために学校教職員が分担して受け持つ仕事の校務分掌、の3つが挙げられる。こうした学習指導・生徒指導・校務分掌を手際よく実現し、児童生徒の人間形成に努めるためには、それ相応の計画が練られなければならない。この計画のことを教育課程（＝カリキュラム）というのである。そして、教育課程を編成するための一般的な基準や方針が学習指導要領に記載されている。教育課程の編成は以下の原則を前提とされる。 ① 法令及び学習指導要領の示すところに従うこと。 ② 児童・生徒の人間としての調和の取れた育成を目指すこと。 ③ 地域や学校の実態を考慮すること。 ④ 児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること。こうした教育課程の編成は社会構造の変化とともに変遷している。日本における最初の教育改革は、明治維新後、学生発布によって国民が教育を受ける機会を保障されたことである。第2次世界大戦敗戦後、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。昭和21年11月に日本国憲法が発布され、その下で昭和22年3月に教育基本法が制定された。教育基本法と学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。しかし、この学習指導要領は「試案」と定義され、この学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書としての扱いであった。このなかで、特徴的な点は、小学校の教育課程が9教科となり、民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人一人が身につけるために、「修身科」が廃止され「社会科」が新設されたこと、「家庭科」と「自由研究」も新設されたことである。「家庭科」に関しては、男女共学の理念の下、男子にも課せられた。昭和26年に学習指導要領は改正される。特色は、小学校教育課程で、9教科から「学習の技能を発達させるに必要な教科（国語・算数）」、「社会や自然についての問題解決の経験を発展させる強化（社会科・理科）」、「創造的要素を発達させる教科（音楽・図工・家庭）」、「健康の保持増進を助ける教科（体育）」の4つの領域に再編した点である。しかし、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力の低下、青少年の非行などが問題となり、批判されるようになった。そこで、系統学習的要素を取り入れる試みがなされるようになった。道徳教育の徹底、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、職業的陶冶の強化が求められ、昭和33年の学習指導要領の改訂が行われた。小学校教育課程は、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事等の4領域とし、基礎学力の向上が図られた。また、「道徳」が特設されたことも特色である。この改訂では、学習指導要領の法的拘束力が強化された。また、国語・算数・理科の強化のため、授業時間を増加し、基礎学力の向上が目指された。 1960年代、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張された。それを受けて、昭和43年から学習指導要領が改訂され、教育内容の現代化が図られた。特に算数・数学・理科においてこの傾向が見られた。教育内容の現代化とは、科学技術の進展による知識量の膨大化のため、教育内容を必要性に即して選び出すことを意味する。一方で能力主義
日本子ども生徒指導指導政策問題人間家庭授業民主主義
550 販売中 2007/11/09
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