連関資料 :: 教育について
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障害児教育方法 第1設題
- 「子どもの発達や障害の種別・程度とかかわって、障害児の統合教育と特別の配慮の関係はどのように構想されるか、まとめなさい。」 統合教育とは、integrated educationという用語であり、我が国ではまだその概要規定において評価が分かれ、いくつかの見方の違いがある。 マスコミ等による「統合教育」の使い方は、「インテグレーション」を就学形態のみに限定して問題にしている。 障害のある子を通常の学級で学ばせること、つまり、「インテグレーション」のなかでも「場の統合」をのみ強調している。 「共に学び育ちあう教育」を押し進める多様な教育的統合（ほかに交流教育等）のうちのひとつであり、「場の統合」は「インテグレーション」の目指す「統合教育」とは、違っている。 1982年国連総会で採択された行動計画に意義が表現されている。「障害者の教育はできる限り一般の教育制度の中で行われるべきである。」とする行動計画は、 （1）個人化すること （2）地域でうけられること （3）統合的であること （4）選択できること を教育サービスの基準としている。 藤森善正（1984）によれば、行動計画は「すべての障害児に年齢や程度に関係なく健常時と同等の教育の保障をすることを目指し、多様な教育の機会を地域に設け、そのなかから必要かつ適切な教育の機会をせんたくできるようにしようとするもの」であり、「通常の教育への接近の形式的な形態にのみインテグレーションをもとめようとするなら、それは教育上のインテグレーションについて皮相な理解といわざるをえない」と述べている。 なお、最近は、障害のある子を含んだ新たな教育、学校の創造を目指す意味で、「インクルージョン（包摂）」教育という用語が、使用されるようになってきたと言える。 欧米、特にアメリカにあっては、障害のある子どもや成人に「できるかぎり制約の少ない生活と学習の環境条件」を与えていくための一つの理念として考えられていたといえる。 その理想は、いわゆる健常児も障害のある児童生徒も学校における通常の学級と同じように在籍し同等の教育を受けるようにする点である。 アメリカ合衆国における統合教育の理想は、1975年に制定された強力な全障害児教育法から見ることができる。 そこでは、障害のある子ども一人一人にかかわる評価、査定を両親も参加して細かく実施した上で教育を受ける配置を決め、数回にわたって立案された個別教育計画にそった子どもにとって、最適な指導が展開されるよう規定されていると言える。 特別の配慮に関わる点については、「健常児との能力差」「コミュニケーションの難しさ」「施設の問題」等がある。 健常児との能力差は、視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児、どんな障害を持っていても彼らには健常児より能力が劣っている点があり、そのことでイジメを受けたり、劣等感を持たせてしまうようなことがあるのではないだろうか。 障害児学級又は障害児学校において彼らを教育すれば、皆が同じハンディーキャップを負っているのだからある種の安心感が彼らに芽生えることだろう。またいじめられないことによって不登校の原因もある程度取り除かれ等しく教育を受ける権利も保障されることだろう。とにかく障害児が自信を持てる環境 を作ってあげることが必要ではないだろうか。 コミュニケーションの難しさは、障害を持つ子と健常児との間には、やはりコミュニケーションのうえで問題が起こってしまう点にある。 まだ十分に自分の意志を相手に伝えたり相手の意思を汲み取ったりする能力が健常児にも確
- 障害児教育方法 第1設題 佛教大学 通信教育
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障害児教育原論 第2設題
- 「戦後日本の知的障害教育を概観し、特に「交流・統合教育」が提唱・実践されるようになった背景について考察せよ。」 交流教育が唱えられ、実践されるようになったのは1960年代中頃以降であり、その後、多様な形態で展開されてきた。それにはヨーロッパやアメリカなど諸外国の影響が大きいが何よりも日本における障害児教育の実践的成果のひとつの課題としての交流教育へのアプローチであった。 障害児教育の中でも、戦後すぐに義務制度を始めたのは視覚・聴覚障害児の教育であり、養護学校教育においてはそれよりも遅く、昭和54年に義務制が実施された。 それまでの交流教育は比較的軽度な障害児対象だったものが、義務制度により障害児の重度重複化と多様化による実践が広がりを見せ、それは障害児教育のあり方という根本的な問題に発展し、健常児との交流の教育意義が、ごく限られた軽度の障害児のみならず、全ての障害児に対しても大きな実践的課題として拡大した。 また、小・中学校では平成5年度から「通級による指導」が制度化され現在、健常児のクラスに原則として在籍し、教育を受ける新しい指導形態による「交流（統合）教育」も制度化され現在の教育制度の中での交流教育のあり方は実に多様なものになっており、学校や学級の条件はもとより、何より障害児一人ひとりの固有の条件もあり、指導形態による分類も非常に困難な状態になっている。 交流教育を困難なものにする原因として他に、1960年代から昭和54年度の養護学校義務制に伴い、作られていった養護学校の新設・増設が物理的、地理的にも郊外へそして、地域の中心地より離れていったことが、地域における交流教育の実践を難しくさせ、地域住民との交流、相互理解の不十分な要因となったことは否めないのである。 また、小・中学校における特殊学級においても、必ずしも障害児教育担当の適任者が配置されているとは言えない状態があったり、障害への専門性と特殊性に重きを置くあまり同じ施設内にありながら、健常児との交流関係が希薄となり、そのことで教師集団全体への障害児教育についての理解・関心が深まらず、学校全体で教師、児童・生徒が一丸となって交流していこうという環境がなかなか出来辛い厳しい状況の中で、地道な交流教育の実践を積み重ねていく中で、その重要性については普通学級担任にも普及していった。 この様な実践の成果を背景にしながら、昭和44年、答申「特殊教育の基本的な施策のあり方について」の中で、重要な柱のひとつとして「普通児とともに教育を受ける機会を多くすること」をあげ、「心身障害児に対する教育はその能力、特性などに応じて特殊な教育的配慮のもとに行なわれるものであるが、普通児とともに生活し、教育を受けることによって人間形成、社会適応、学習活動などの種々の面において教育効果がさらに高められることにかんがみ、心身障害児の個々の状態に応じて可能な限り普通児とともに教育を受ける機会を多くし、普通児の教育からことさら遊離しないようにする必要がある。」と述べている。 1974年日本教職員組合の委嘱で発足した教育制度検討委員会の最終報告書「日本の教育改革を求めて」の中で「すべての障害者の発達をどう保障するか」の基本原則として4つあげているが、その中の「普通教育と共同教育の原則」については「障害者の人間的・全面的発達、その社会性の発達、いわゆる『普通者』との人間交流と連帯を育てるためには、可能な限り『普通者』とともに生活し、ともに学ぶことが重要であり、その障害を受けている機能の回復や代替機能によるコミュニケー
- 障害児教育原論 第2設題 佛教大学 通信教育
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教育社会学（第２説題）
- 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ」 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味し、高等教育機関で学ぶことが重視され、そのために若者が大学や大学院などの機関に殺到するような社会である。つまり、公教育を以って教育とみなし、その機関を経た学歴を重視する社会といえる。日本は諸外国に比較しても高学歴者の多い国である。高校に進学するのは常識化しており、大学への進学率は、５割に近い。より高度な教育を受けるものが多いということは、社会自体にとっては、歓迎されるべきことである。し
- 佛教大学 通信教育 教育社会学
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教育相談の研究 佛教大学 レポート
- 年度：2009 評点：B 所見：スクールカウンセラーの役割や取り組み等については良く述べられているが、教師の取り組みについてももっと多く言及して欲しい 学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。 ⇒ 1．学校カウンセリングの意義 カウンセリングとは、心理構造における、イド（快楽を求める心）・自我（自分の行動を決定する心）・超自我（理想の姿を求める心）のアンバランスを修正することであり、大きく分けると治療的カウンセリングと発達援助的カウンセリングの二つがある。治療的カウンセリングは、他の表現を借りれば、専門的カウンセリングということができ、クライエントに対して、カウンセラーは専門的な知識と技術を用いて、患者の症状や病気を治療するものである。これに対して、発達援助的カウンセリングは、他の表現を借りれば、開発的カウンセリングということができ、症状や病気を治す治療が目的ではなく、子どもの人格がバランスよく発達を遂げるよう援助することが目標である。それゆえ、学校カウンセリングと言えば、この発達援助的カウンセリングをさす場合が多い。また、学校カウンセリングは、単に学校で行われるカウンセリングということよりももっと深く、さらにはこれまでのカウンセリングの枠を超える新しい世界が広がっていると考えられる。 平成7年度から文部省の学校カウンセラーの委託事業が始まった。学校現場では、不登校・いじめ・暴力事件など、さまざまな問題が深刻化しており、学校という教育を専門とする組織の中に、まったく別の立場であるカウンセリングを専門とする者（臨床心理士）が入ることには、大きな意味がある。教師とカウンセラー、それぞれの立場、専門性を十分に尊重し、子どもの成長にお互いが協力・連携して取り組んでいくことが重要である。 ２．学校カウンセリングの方法
- 教育相談の研究 佛教大学 レポート B判定
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アメリカと日本における社会と教育の関わりについての比較論評
- アメリカは移民国だけに様々な人種によって成り立っているために、それぞれの人種の文化圏がお互いに理解しあうことはかなり難しく、日常の何げないすれ違いが重なり民族対立を彷彿させる暴動事件のような大事件に発展することも珍しくない。だから、常に緊張感をもって生活し、人種平等、雇用・進学機会均等といった日本ではあまり実感が湧いてこない問題でも常に敏感である。歴史のないアメリカをなんとか作り上げようという精神によって、学校教育でも特権階級に占有された名門校はなく、地域社会が自発的に公共学校を作ったことが教育の原点であり、平等に教育を受ける権利を生み出した。また、一つの進路で失敗してもチャレンジ精神を失わせないように、地域社会が積極的になって設備よりもシステムの充実を図り、教育路線を複線化させたのである。
- レポート 教育学 社会と教育 比較教育 日米の教育
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学校教育課程論＜第１設題＞
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程とは、教育活動のプラン・プログラムであり、実践を導く仮説なのであるが、その教育課程を編成するにあたり前提としなければならない原則的事項がある。それが法令及び学習指導要領である。従って、まずはその「教育課程の基準」なるものの歴史的変遷から論じることとする。 戦後、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文科省は、戦前からの教育課程に自ら着手する。その特徴としては、修身の廃止、社会科及び家庭科の新設であった。昭和21年に日本国憲法が発布され、その下で昭和22年教育基本法が制定される。新教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和22年3月に「学習指導要領 一般編（試案）」という最初の学習指導要領が制定された。これは欧米で行われたコース・オブ・スタディを参照に経験主義のもと作られたものであるが、あくまで教員の手引書扱いにすぎなかった。 続いて昭和26年文科省は学習指導要領の全面改訂を行なった。その特徴としては、基礎教科、社会自然教科、創造的活動、健康保持教科の4つの経験領域という大まかな枠組みで
- 佛教大学 通信 レポート 学校教育課程論 教育課程 基準と編成原理 今日的課題
- 550 販売中 2008/11/21
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