連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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土地賃貸借標準契約書（事業用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 ２ 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。 （期間） 第３条１ 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
- 契約書 法的文書 不動産
全体公開 2008/10/20- 閲覧(4,794)
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賃借権の無断譲渡に基づく賃貸借契約の解除
- 建物収去土地明渡請求事件 （最判昭和４１年１月２７日 民集２０－１－１３６） Ⅰ．事実の概要 Ｘ（原告・被控訴人・被上告人）は昭和２６年３月、Ｙ（被告・控訴人・上告人）に対して自己の所有する宅地の一部である土地百四坪を賃貸した。Ｙはその賃借地上の一部十四坪（以下、甲土地）に建坪七坪の事務所を所有し、昭和３４年１月から同年８月まで、Ｘに無断でこの建物と賃借地の一部十四坪の賃借権を訴外Ａに譲渡した。また、Ｙは本件土地の一部四十三坪二合一勺（以下、乙土地）を、昭和３１年５月に訴外Ｂに転貸し、Ａはこの土地の上に建坪約十三坪の未登記の建物を所有していた。 Ｘは甲土地部分の上の建物が昭和３４年１０月２０日に落札されたことから、上記のような事実を知るに至り、昭和３５年７月２０日にＹに対して、ＹのＡに対する土地の賃借権の無断譲渡を理由に、本件土地の賃貸借契約を解除するとの意思を表示した。 Ｘは、ＹのＡに対する賃借権の無断譲渡に基づく賃貸借契約の解除を理由として、Ｙに対して、Ｙ所有の建物を収去してＹの使用している部分および甲土地部分の土地の明け渡しを求めた。また、ＹのＢに対する無断転貸を理由に本件の訴状中で賃貸借契約の解除の意思表示をしたことを主張した。Ｙは、甲土地部分の賃借権およびその上に存在する建物を訴外Ａに譲渡したことはなく、甲土地上の建物はＹ所有のものであるのに、Ａが勝手に所有権移転登記をして抵当権を設定したものであると主張した。また、ＹのＢへの転貸については、事前にＸの承諾を得ていたと主張した。 第一審（東京地判昭和３８・１２・２６）では甲土地上にある建物については、「Ｙ所有のものを訴外Ａに事務所として使用させたところ、ＡがＹに無断でＡ名義の登記をしたものと認められる。従ってＹがＸに無断で借地権を譲渡したものとは認定できない」としてＸの主張を退けたが、乙土地については「Ｘ名義の右転貸借についての承諾書（乙第二号証）は真正に成立したものとは認め難く、従って右書面の存在により、転貸借についてＸの同意があったものとは認め難い」としてＸの請求を認めた。 第二審（東京高判昭和３９・１１・２８）では、乙土地について「Ｙが原審で提出援用した証拠のほか、当審において更に援用した証拠を参酌しても以上の認定並に原判決理由の説示を動かすに足りない」として第一審と同様の理由をもって、Ｙの控訴を棄却した。なお、第一審および第二審では争点はもっぱら転貸の承諾の有無であり、前記承諾書の真否が訴訟活動の中心となった。 Ｙは、「無断転貸による解除権の発生は借地人と土地賃貸人の信頼関係の信義則違反の一の例示であること最高裁判所の判旨の確立するところである。…右無断転貸が他の何らかの事由により真実の信義則違反となるや否やにつき原審としては当然に極めなければならないことは民法第１条第２項の趣旨から明瞭にうかがわれる、況んや借地法改正案に於て、無断転貸乃至借地権譲渡は契約解除の事由とならない旨立法されている現状から鑑み、原審は民法６１２条の字句に拘泥し、民訴法第１４９条の釈明権の不行使の責がある。依って審理不尽、理由不備を免れない。」として上告した。 Ⅱ．最高裁判決判旨 主文：本件上告を棄却する。 理由：「土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなくその賃借地を他に転貸した場合においても、賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は民法第６１２条２項による解除権を行使し得ないのであつて、そのことは、所論のとおりである。しかしながら、かかる特段の
- レポート 法学 民事法 賃貸借 建物収去 民法判例 ジュリスト
550 販売中 2007/09/25- 閲覧(4,420)
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借地権付建物売買契約書２
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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タクシー利用契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期平成 年 月 日 か ら 平成 ３．契 約 金 額 別紙料金表のとおり ４．契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載のタクシー利用（以下「業務」という。）を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金（以下「利用料金」という。）を 支払うものとする。 ３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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印刷製本契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 印 刷 製 本 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 品 名 ､規 格 及 び 数 量 入 紙 ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契 約 保 証 金 ・免 除と 記入 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の印刷製本（以下「印刷製本」という。）における契約の目的物（以下
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業務等契約書（車両管理） 国土交通省中部地方整備局 業務等契約書（車両管理） 収 入 印 紙 １ 業 務 の 名 称 平 成 年 度 車 両 管 理 業 務 ２ 履 行 場 所 ３履行期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 業 務 委 託 料 ￥ 別 紙 の と お り うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙 の と お り 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 免 除 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 , 官職氏名 住 所 受 注 者 , 氏 名 （総則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という ）及び受注者（以下「乙」という ）は、この契約。 。 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕。 様書等を内容とする業
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製作供給契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 品名 規格及び数量 ２ ､ ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ・免除 ６ 契約保証金 免 除 入 と記 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の製作供給（以下「製作供給」という。）における契約の目的物（
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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手附金倍返しによる売買契約の解除
- 賃貸借契約解除通告 私は、○○○○年○○月○○日、自己所有駐車場を月額○万円で賃貸する契約を締結いたしました。 その際、手附金として、金○千円を受領しましたが、都合により、手附金の倍額金○万円を支払う事により、当該駐車場賃貸借契約を解除いたします。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町３－４ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町１－３ ○○ ○○殿
- 売買契約解除 手附金倍返し 手附金
- 全体公開 2008/11/26
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作業請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製造請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 免除と記入 ５ 契約保証金 なしと記入 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、 頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕 様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書 及び仕様書を「設
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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金銭消費賃借契約書（保証人有）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙、連帯保証人を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙 は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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