連関資料 :: 契約とは

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資料:753件

建築工事監理業務委託契約書
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載建築工事監理業務委託契約書１委託業務の名称２平成年月日から平成年月日まで３業務委託料￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額４契約保証金５上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成年月日発注者住所氏名印受注者住所氏名印・免除と記入。・なしと記入。（総則）第１（以下「甲」という。）（以下「乙」という。）この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、契約書
契約書業務委託国土交通省
全体公開 2008/11/24
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土木設計業務等委託契約書
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載土木設計業務等委託契約書収印入紙１委託業務の名称２平成年月日から平成年月日まで３業務委託料￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額４契約保証金５調停人上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成年月日発注者住所官職氏名印受注者住所氏名印・免除と記入・なしと記入（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
契約書国土交通省
全体公開 2008/11/24
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定期建物賃貸借契約書（家賃変動）
定期建物賃貸借契約書貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。（目的）第１条　甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。（使用目的）第２条　乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。（期間）第３条１　本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。２　本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。３　甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。４　甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した日に本契
契約書法的文書不動産
全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借契約書（店舗の場合）
店舗定期建物賃貸借契約書貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。（目的）第１条　甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。（使用目的）第２条　乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。（期間）第３条１　本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。２　本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。３　甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。４　甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知
契約書法的文書不動産
全体公開 2008/10/20
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金銭消費貸借契約書（譲渡担保）
金銭消費貸借譲渡担保契約書債権者◯◯◯◯（以下「甲」という。）と債務者◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。第１条　（金銭消費貸借の成立）甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。第2条　（支払方法）乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。　１　平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。第3条　（利　　息）本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯％（年３６５日の日割計算）の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。第4条　（期限の利益喪失）乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。１．（１）　本件契約に基づく利息の
契約書
全体公開 2008/10/24
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物品購入契約書（H20,7,31以前入札）
国土交通省中部地方整備局ＨＰより物品購入契約書１件名品名規格及び数量２､３納入場所４納入期限平成年月日まで５契約金額￥うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥・免除と記入６契約保証金免除上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平住所発注者官職氏名印住所受注者氏名印（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限（以下「納入期限」という。
契約書国土交通省
全体公開 2008/11/24
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
金銭消費貸借契約書貸主　　　　　　を甲、借主　　　　　　　を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。貸主　　　　　　を甲、借主　　　　　　　を乙、乙の連帯保証人　　　　　　　　を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。第１条　　甲は、乙に対し、金　　　　　万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。第２条　　乙は、甲に対し、前条の借入金　　　万円を、平成　　年　　月から平成　　年　　月まで毎月　　日限り、金　　　万円を　　回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。第３条　　本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年　　
金銭消費貸借契約書連帯保証人あり貸借契約書連帯保証人保証人
全体公開 2008/11/27
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工事請負契約書（ユニットプライス・単年度）
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載工事（ユニットプライス・単年度）請負契約書収印入紙平成年度１工事名２工事場所３工期平成年月日から平成年月日まで４請負代金額￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額５契約保証金６調停人なし７解体工事に別紙のとおり要する費用等上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成発注者住所印官職氏名請負者住所商号又は名称印代表者氏名 1 2 （総則）発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭第１条書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
契約書国土交通省
全体公開 2008/11/24
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用地補修総合技術業務委託契約書
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載用地補償総合技術業務委託契約書１委託業務の名称２履行場所３履行期間平成年月日から平成年月日まで４業務委託料￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）￥５契約保証金上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平発注者住所官職氏名印受注者住所氏名印（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載
契約書国土交通省
全体公開 2008/11/24
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債務承認並びに債務弁済契約書２
債務承認並びに債務弁済契約書　債権者　〇〇〇〇　（以下、「甲」という。）、債務者　〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人　〇〇〇〇　（以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。　第１条　　乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金金〇〇〇〇円 ③ 返済期日平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息年〇〇％ ⑤ 遅延損害金年〇〇％
契約書債務弁済
全体公開 2008/11/20
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