連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 建物賃貸借契約1
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所 在      家屋番号      種 類      構 造      床面積 第2条(期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日限り翌月分を指定口座から自動振替にて支払う。 第4条(敷金)乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約2
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)、賃借人○○○○(以下「乙」という)及び乙の連帯保証人○○○○(以下「丙」という)は、次の通り契約を締結し、その証として、契約書2通を作成し、甲乙丙はそれぞれ記名捺印の上、甲、乙各1通を保持する。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所 在       構 造       床面積 1階 ○○㎡           2階 ○○㎡ 第2条(期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 2 1ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 3 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第4条(敷金)乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約4
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人株式会社○○産業(以下「甲」と称す)と賃借人○○実業株式会社(以下「乙」と称す)との間において、賃貸借契約を次の通り締結した。 第1条(賃借の合意)甲は、乙に対し、下記建物の一部(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記      所在      家屋番号      種類      床面積  この建物のうち、賃貸部分は、別紙図面(省略)の斜線部分で示された地上1階部分671.14㎡とする 2 甲は乙に対し、本条1項表示の建物内の地上1階部分に存する駐車場の2台分(2段式1基、駐車場No.13、14、以下「本件駐車場」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。   なお、本件駐車場の賃貸借契約は、本件建物と一体をなすものとして賃貸借契約が締結されたものであることを確認し、第2条ないし第25条において表示する「本件建物」には、本件駐車場を含むものとする。 第2条(使用目的)乙は、本件建物を次の目的にのみ使用し、これ以外の目的に使用してはならない。     使用目的:スーパーマーケット及びその関連店舗 第3条(賃貸借契約期間)
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約5
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。 第1条(賃借の合意)甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の定めで賃借し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記      所 在       構 造 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建      床面積 1階 ○○㎡          2階 ○○㎡ 第2条(期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 2 1ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 3 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第4条(敷金)乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を無利息で預託し、甲は、これを受領した。 2 乙は、本件
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 施設管理委託契約
  • 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。     第2条(受託者の行う業務) 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 1 事務管理業務 2 清掃業務 3 設備管理業務 第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
  • 契約書 管理委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 借主(乙) ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 (貸借) 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 (利息) 利息は年○○パーセントとする。 (借入金及び利息の支払方法) 乙は甲に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第1回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う(元利均等分割弁済)。 ただし、第1回目の弁済金は金○○○○円とする。 (遅延損害金) 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 賃室賃貸借契約
  • 定期建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○(以下「甲」という)、賃借人 ○○○○(以下「乙」という)及び乙の連帯保証人 ○○○○(以下「丙」という)は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約(借地借家法第38条)を締結する。 下記のとおり契約が成立したので、本契約書3通を作成し、各自署名押印の上、各1通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 賃貸人(甲) 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 賃借人(乙) 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 連帯保証人(丙) 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ (賃貸借物件) 甲はその所有する下記物件(以下「本物件」という)乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 建物の表示: 名 称 ○○○○ 所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 種類、構造 ○○○○ マンションの表示: 上建物の内 ○階○号室    床面積 ○○㎡(添付図面斜線表示の部分) ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま (賃貸借期間) 賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 委託契約(加工業務)
  • 加工業務委託契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、商品の加工の委託に関して、次の通り契約する。    下記の契約書を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙捺印の上、各1通を所持する。 平成○○年○○月○○日                  住所 (甲) ○○○○                         住所                  (乙) ○○○○        第1条(契約の成立) 甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙は これを承諾した。 第2条(原料の供給) 甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。 第3条(加
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 合併契約(新設合併)
  • 合併契約書 (新設合併の場合) 株式会社を甲、  株式会社を乙として、甲と乙は合併し  株式会社(以下、「新会社」という。)を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第1条(合併・新会社の設立) 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第2条(新会社) 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式1株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 (1)目的:①   の製造 ②   の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 (2)商号:  株式会社 (3)発行する株式の総数:  株 (4)額面株式1株の金額:  円 (5)発行する株式の種類及び数:普通株式   株 優先株式   株 優先株式は  の優先権を有する。 (6)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 (7)本店の所在地: 第3条(割当比率) 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 (1)甲の株主
  • 合併 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • マンション売買標準契約
  • マンション売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション(以下「本物件」という)を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 (面積) 第2条1 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 2 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 (共用部分、付属施設) 第3条1 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設(以下「共用部分等」という)は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 2 前項の専有部分の床面積の計算は、第2条第2項但書に規
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 抵当権設定契約
  • 収 入 印 紙       抵当権設定契約書            (共同担保)                                平成  年  月  日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の設定) 根抵当権設定者は、その所有する末尾記載の物件(以下抵当物件という)に、共同担保として次のとおり根抵当権を設定した。 1.極 度 額  金       円 2.順  位   末尾記載のとおり 3.債 務 者  住所          氏名 4.被担保債権の範囲  イ.根抵当権者と債務者間の下記取引による一切の債権  ロ.根抵当権者と債務者間の下記契約による一切の債権  ハ.民法第398条の2第3項による手形上・小切手上の債権 5.確定期日 第2条 (根抵当権の変更) 本根抵当権について、根抵当権者より極度額の増額、債務者の変更、被担保債権の範囲の変更、確定期日の変更等の申し出があった場合には、根抵当権設定者は直ちに根抵当権者と協議し、共同根抵当であるすべての根抵当権について同一の変更を行うこ
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/10
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  • 契約解除請求
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。  上記契約書第N条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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