連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 販売委託契約
  • 販売委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約する。 第1条(販売委託)甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○(以下「本件商品」という)を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第2条(遵守事項)乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第3条(商品の取扱い)乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 2 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 労働契約(試用労働)
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下「乙」という)及び乙の連帯保証人 ○○○○ (以下「丙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。   第1条(建物賃貸借)   甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(賃料)  賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 2 1か月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 3 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、甲は、契約期間中であっても、賃料を増額を請求することができる。 第4条(敷金)   乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 2 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金をもって賃料そ
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。   第1条(建物賃貸借)   甲は、乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。  第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。 第3条(賃料)  賃料は1か月金〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月〇〇日までに翌月分を甲に持参または送金する方法で支払う。 第4条(敷金)   乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金〇〇〇〇円を預託し、甲は
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(一時使用目的の借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。      所在        宅地   第2条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,547)
  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書  売主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。   第1条  目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。      ① 品名  〇〇〇〇      ② 数量  〇〇〇〇 第2条  本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 2  売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第3条  甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第4条  本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 売買契約書  買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。   第1条 乙は、次の商品(以下「本件商品」という)を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。   (商品の表示) 〇〇〇〇 第2条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第1、2項記載の引渡と引換えに支払う。 第3条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 2
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 売買契約書                            売主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という)と買主 株式会社 ○○○○ (以下「乙」という)は、物品の売買に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、その所有する下記の物品(以下、「本件物件」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。   品名  ○○○○   数量  ○○個 第2条 本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。 第3条 本件物件の単価は金○○○○円とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地使用貸借契約
  • 土地使用貸借契約書 貸主(以下甲)              と借主(以下乙)              との間に、次の通り、土地使用貸借契約を締結した。 第1条 (目的物件) 甲はその所有する次に表示の土地を乙無償で貸し渡し、乙はこれを借り受けた。                    記 所在      :                  地目      : 構造      : 地積      :    . ㎡    のうち、別紙図面の記載の部分 第2条 (期間)期間は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの        年間とする。 第
  • 契約書 賃借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  第1条    根抵当権者○○(以下「甲」という。)と根抵当権設定者○○(以下「乙」という。)は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者○○の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。  第2条    乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。   1.極度額  金○○○万円   2.被担保債権の範囲    ①金銭消費貸借取引 ②平成○○年○月○日付継続的商品売買契約に基づく一切の債権 ③甲が取得する手形上、小切手上の債権   3.債務者 ○○   4.確定期日 平成○○年○月○
  • 根抵当権設定契約書 根抵当権 共同根抵当権
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 土地・建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  ○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○(以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的) 売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金) 本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金    円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金    円也、建物については、金    円也、総合計:金    円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附) 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金    円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い) 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成  年  月  日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
  • 契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/29
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