連関資料 :: 契約書
資料:648件
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建物賃貸借契約書４
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○ （以下「丙」という）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １か月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、甲は、契約期間中であっても、賃料を増額を請求することができる。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 ２ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金をもって賃料そ
- 契約書 賃貸借 不動産
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○（以下、「売主」という。）と、○○○○（以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
- 契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/29
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○（以下、「甲」という。）と借主○○○○（以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 賃借
- 全体公開 2008/09/29
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業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 １ 委託業務の名称 入 紙 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契約保証金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設 計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。） 内に完了し、甲は、その
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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出向契約書（会社間）
- 出向契約書 を甲、 を乙として、以下のとおり両者間における出向契約を締結した。 第１条 乙は甲に社員 （以下、丙とする）を出向させ、次の就業場所において、次の業務を甲のために、その指示命令に従い誠実に行うものとする。 就業場所： 業務内容： 但し甲の指示命令により配置転換を行うことがある。 第２条 出向期間は 年 月 日より 年 月 日までの３年間とする。 ２ 前項の出向期間は、甲または乙の業務上の都合により、 年を超えない範囲で延長できるものとする。 第３条 乙は前条の出向期間中、丙を休職扱いとし
- 会社文書 書式 契約書
- 全体公開 2008/10/15
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建物賃貸借契約書３
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書５
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書６
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月〇〇日までに翌月分を甲に持参または送金する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金〇〇〇〇円を預託し、甲は
- 契約書 賃貸借 不動産
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事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
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土地売買契約書２
- 土地売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地（以下、「本物件」という。）の売買に関し、次の通り契約しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （境界の明示） 売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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