連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書 土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。 第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。 第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。 (物件の表示) 所在   ○○県○○市○○町○○番地
  • 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書 売主○○○○株式会社(以下「甲」という)と買主○○○○(以下「乙」という)は、物品の売買に関し、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名・捺印のうえ各1通ずつ保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (物品の特定) 目的となる物品(以下本物品)は、次のとおりとする。 品名 「○○○○」 数量 ○○個 (本物品の単価及び売買代金の総額) 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円也と
  • 契約書 物品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 特約店契約
  • 特約店契約書  株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。  第1条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。  第2条 売買代金の決済は以下のとおりとする。    ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。    ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月25日までに代金金額を、締め切り日より6ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 この契約書は2通作成し甲、乙それぞれが1通ずつ所持する。  平成○○年○○月○○日
  • 契約書 特約店 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙それぞれ記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ (コンサルタント業務) ○○○○(以下「乙」という)は、○○○○株式会社(以下「甲」という)に対し、甲の発展に寄与するため、○○○○等の業務を通じて甲の経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする(以下「本件コンサルタント業務」という)。 (報酬) 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月○○日限り金○○○○円を支払う。 (実費)
  • 契約書 コンサルタント 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (目的) 甲は、甲の営業の全部(以下「本営業」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 (譲渡財産) 前条により譲渡すべき財産(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
  • 契約書 譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 株式譲渡契約
  • 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条(目的)甲は、甲の株式(以下「本件株式」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条(譲渡日)甲は、平成○○年○○月○○日(以下「譲渡日」という)をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条(譲渡価
  • 契約書 譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 機密保持契約
  • 機密保持契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という。)と○○○○株式会社(以下「乙」という。)は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成  年  月  日               (甲) 会社名称                  会社所在地                  代表者名          印               (乙) 会社名称                   会社所在地                   代表者名          印  甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書2通を作成し、甲乙署名捺印の上各1通を保有する。  機密保持契約の対象 : (定義) 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
  • 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 債務弁済契約
  • 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第2条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。   1 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 2 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第3条 債務者が第2条1項の支払を怠った場合あるいは同条2項の分割金の支払いを2回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
  • 契約書 債務弁済 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 店舗賃貸借契約
  • 店舗賃貸借契約書 貸主○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)との間に、店舗賃貸借契約(以下「本契約」という。)を、本日下記の条項により締結する。 (目的物件) 甲はその所持する後記表示(以下「本物件」という。)の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。 記 所  在    種  類   店 舗 構  造    ○○ 床面積     ○階     ○○平方メートル (契約期間) 賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。 (貸料) 第3条 貸料は1ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書     (以下、「売主」という。)と    株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登記
  • 契約書 売買契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、  株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は、平成  年  月  日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第2条(譲渡の対象) 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第3条(譲渡対価) 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成  年  月  日における甲の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
  • 営業権 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書 (以下、「甲」という。)と、  (以下、「乙」という。)とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第1条  甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第2条  前条による委託事務内容は次の通りとする。 (1)文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 (2)金銭の出納に関する事項 (3)決算の出納に関する事項 (4)その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第3条  乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第4条
  • 委託書 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(3,960)
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