連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これを買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄
- 契約書 法的書類
全体公開 2008/10/21- 閲覧(2,621)
-
アルバイト労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住所
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(3,683)
-
コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(1,640)
-
経営委託契約書
- 経営委託契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の８０％を所有する株式会社○○○○につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 本契約は、株式会社○○○○の収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条 乙が甲の後任として株式会社甲野の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第４条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表取
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(1,556)
-
社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分の使用
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(4,614)
-
身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(1,188)
-
特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(1,776)
-
販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第５条
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(1,536)
-
事務委託契約書
- 事務委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 （２）金銭の出納に関する事項 （３）決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第３条 乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第４条
- 委託書 契約書
- 全体公開 2008/09/23
- 閲覧(4,001)
-
不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と （以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記手続） 所有権移転登記は、平成
- 不動産 契約書
- 全体公開 2008/09/23
- 閲覧(3,208)
-
農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を農地法第３条に基づく○○農業委員会の許可を受けることを条件として、乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （手附金） 第３条 乙は、本日、甲に対し、手附金として金○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 （許可申請協力義務） 第４条 甲は乙と共に、速やかに○○農業委員会に対する農地法第３条所定の許可申請手続を行う。 （残代金支払） 第５条 乙は甲に対し
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(6,022)
-
契約書（制作委託）
- 契 約 書 第１条 株式会社○○○○(以下甲と称する)は、関東地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は１年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を供与する。 第６条 基本
- 契約書 会社マナー
- 全体公開 2008/09/26
- 閲覧(1,217)
