連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 示談契約
  • 示談契約書 被害者(甲) 住所                         氏名 加害者(乙) 住所                         氏名  上記当事者間において以下の通り示談が成立したので、本契約書を作成した。 本件事件の発生日時、状況は以下の通りである。 1.発生日時  平成○年○月○日 2・場所  ○○○○ 3.事件の状況  ※例※乙運転の車が甲運転の車に追突し、甲所有の車(世田谷000あ0000)の後部を損傷させ、修理を要した。 乙は甲に対して与えた損害に対する責任を認め、賠償金(又は修理代金)として金○○万円支払いを甲に約束し支払った。(又は、平成○年○月○日に一
  • 会社書式 会社文書 営業 示談契約書 契約書
  • 全体公開 2008/09/30
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」とする)と○○○○(以下、「乙」とする)とは、下記の条件で労働契約を締結する。 1)甲は、平成○年○月○日から乙を社員として、甲の諸規則に定める労働条件によっ て就業させる。 2)乙は、就業規則など諸規則などを厳守し、誠実に勤務する。 3)契約締結後、甲による就業規則の改廃があった場合、乙はこれに従うものとする。 以上 平成○年○月○日 甲  株式会社 ○○○○    代表取締役社長 ○○ ○○ 印 乙  現住所                         氏名                     印
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(1,729)
  • 契約解除通知(賃貸借契約
  • 契 約 解 除 通 知 書  当方が貴殿との間に、平成○○年○○月○○日締結した、当方所有の○○県○○市○○町○○丁目○○番地所在のアパート○○○号室に関する賃貸借契約について、今般、当方の失火により焼失いたしました。甚だ遺憾ながら、右アパート賃貸借契約の実行は、物件の焼失により不能と相成りましたので、解除させていただきたくお願い申し上げます。なお、貴殿の蒙られたご損害については、当方にて、いささかの賠償の用意がありますので、ご連絡ください。  以上、お願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日                   住所
  • 通知書 契約解除 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(7,904)
  • 契約解除通知(土地売買契約
  • 契 約 解 除 通 知 書 当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。 平成○○年○○月○○日                  住所
  • 通知書 契約解除 売買契約
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(3,113)
  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○(以下、「甲」という。)と賃借人○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第3条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第4条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第5条 甲または乙は、物価、公租
  • 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(6,199)
  • パートタイマー労働契約
  • パートタイマー労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • パートタイマー労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 短時間労働者(パートタイマー)○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 第2条  乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前○○時 終業時刻 午後○○時 休憩 午後○○時から午後○○時まで 第3条  乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第1条(定義) 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 (1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの (2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの (3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第2条(秘密保持義務) ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承諾
  • 契約書 誓約書
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(2,278)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書  使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
  • 身元保証契約書 身元保証
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(1,756)
  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 販売委託契約
  • 販売委託契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品(以下、「商品」という。)の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第2条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 (1)商品の販売 (2)代金の回収 第3条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第4条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 2 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第
  • 販売委託契約書 販売委託
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,815)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出
  • 代理店契約書 代理店
  • 全体公開 2008/12/02
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