連関資料 :: 社会
資料:4,240件
-
地上デジタル放送が社会に与える影響
- 地上デジタル放送が社会に与える影響 ・地上デジタル放送によりテレビからは番組以外にも文字情報等も得られるようになった。また受動的なものだけでなく能動的な動きも可能となった。(双方向の通信など) ・デジタル放送開始に伴い対応テレビやチューナー等の新たな需要が促進される。 ・その他受信における諸事項 以上の点を利点、問題点をあげつつ考えてみたい。 最近「地上デジタル放送」または「地デジ」なる言葉を最近よく耳にするようになった。（以下「地上デジタル放送」、もしくは「デジタル放送」と表現する）テレビをそんなにはみていないという人も一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。逆にいえばテレビ各局がそれだけ力をいれて宣伝しているともいえる。 地上デジタル放送の概要はこうだ。現在のテレビの放送、いわゆるアナログ放送は2011年の7月に終了し、現在各地で始まりつつあるデジタル放送に完全に移行することになる。地上デジタル放送ではハイビジョンならではの高画質、高音質を楽しむことができる。またいわゆる「双方向」のデータ放送では視聴者の住んでいる地域のピンポイントの天気予報を確認できたり、テレビ番組内の情報（たとえば料理番組であれば料理の作り方のレシピ）を入手できたりする。加えて最近の紅白歌合戦で行われているような視聴者の投票やクイズ番組への参加などが可能である。 他にも多少電波が弱くてもノイズが入らず受信できるため移動体(携帯やカーナビ)での試聴もより快適なものとなる、とされる。 以上地上デジタル放送の利点、特長をつらつらと書いてみたがまさか宣伝をしようなどという気はさらさらない。むしろ私はこの地上デジタル放送実施に対して反対の立場である。 まず視聴設備を整えるにあたっての煩雑さがある。 現在私の家(千葉県木更津市)ではアナログ放送を試聴している。もしこれから我が家でデジタル放送を見ようとすれば「地上デジタル放送対応テレビ」もしくは「チューナー」を買う必要がある。これ自体は今盛んに宣伝されており比較的よく知られているが、現在のテレビがそのままの状態では全く使えなくなってしまうことは意外と知られていないように感じるのである。 これは現在の私のようにテレビをそこまで熱心にみない人間、(かつては熱心にいろいろ興味をもったものだが)またとりあえず映ればいいや、程度に考えている人にとってはなかなか迷惑な話である。家にテレビが一台しかないのであればデジタル放送への完全移行までの間に買い替えの時期がくれば対応テレビを買えば済む話である。しかし複数台保有している家ではそれらすべてをアナログ放送終了にあわせて買い換えるのはかなりの負担になる。かといって国からの補助があるわけでもなんでもない。結局のところ家電メーカーへの需要を促す結果になるだけのように感じる。（それもある側面からみればいいことなのかもしれないが） またデジタル放送は対応のテレビを購入しただけでは視聴できない。受信アンテナが必要である。ただデジタル放送のパンフレット等には「従来のUHFアンテナで受信できます」と書いてある。しかしこれには落とし穴がある。 そもそも東京と大阪では民放各局が１～12チャンネルにおさまっており、これだけを視聴するのであればVHFアンテナだけで充分である。千葉県内を例にとって考えてみると県域の放送局で「千葉テレビ」がありこの親局は46チャンネルである。これを視聴するにはUHFアンテナが必要であるが、実際我が家のまわりをみてみるとUHFアンテナを取り付けていない家は意外とある。これは東京のキー局が千
- 地上デジタル放送 地デジ 放送行政 国際情報 情報 双方向 マスメディア アナログ放送
550 販売中 2007/11/30- 閲覧(3,071)
-
地域社会と学校教育の連携と課題についての
- 今回演習を行なった真狩村は、羊蹄山のふもとにあり、とても自然豊かな農村であるが、人口は少なく、交通機関も乏しい小さな村である。しかし、真狩村は｢小さいけれど日本一輝いている村｣をスローガンに掲げ、特に教育に関して力を入れ、今の都会のように地域と学校と家庭とが分断されることなくしっかりとつながっており、地域ぐるみで子どもたちを育てる、地域に根ざした特色のある教育実践が精力的に行なわれている。地域、学校、家庭、どれかに偏りがちな現代社会において、そこには理想的な連携があった。 「もしも、この地球の上に子どもがいなかったら、大人ばかりで、としよりばかりで、おとなはみんなむっつりとなり、としよりはみんな泣き顔となり、地球はすっかり色をうしない、つまらない土くれとなるでしょう」 この詩は、最後に訪問した御保内小学校の教頭が引用したものである。子どもとは宝であり、希望である。未来を背負う子どもたちはあらゆる可能性を秘めた、生き生きとした生命体である。しかし真狩村のようなへき地と呼ばれる地域は、小さく、人口が少ないので、子どもの人数も当然少ない。近年、高齢化や過疎化、市町村合併の問題がよく取り上げられているが、小規模の市町村が合併することと同時に学校も合併となり、地域に学校が消えてしまった所が少なくない。確かに学校を統廃合することは、一つの学校の子どもの人数が増え、子ども同士の交流などによるコミュニケーションの幅が広がり、大きな集団で社会的な経験もできるという利点がある。しかし、学校とは地域があって、子どもがいて学校がある。教師にとって、広い地域の中の、ひとつの学校にまとめられた、遠くからきている子どもたちの地域の実態を把握することは難しいのではないか。それにより、子どもたちに、身近である地域に根ざした教育をすることは難しいのではないか。
- レポート 教育学 地域 教育 教育実践 高齢化や過疎化 修学旅行
- 550 販売中 2005/07/27
- 閲覧(2,436)
![学校制度と<strong>社会</strong>２[1]再提出](/docs/961897569537@hc08/22307/thmb.jpg?s=b&r=1215349262&t= "学校制度と<strong>社会</strong>２[1]再提出")
-
学校制度と社会２[1]再提出
- ①人は生後長期間、養護・保護を必要とする。学校が普及していなかった頃は、両親を中心とする家族がその役割を担っていた。しかし、学校教育が普及し義務化されたことで、日中の一定の時間の子どもの養護・保護は学校の手にゆだねられるようになった。授業時間だけでなく、始業前と放課後の時間も、学校は多くの子どもの遊び場であり、付随的にではあるが、学校は養護保護の機能を担っていたのである。本来学校はそういった目的で設置されたものではないが、核家族化、両親の共働きが増えるにつれ、子どもの養護・保護にとって学校は不可欠な存在となってきている。 しかし今、不登校児の増加やいじめといった学校の養護・保護機能の低下が問題となっている。特に「いじめ」については、いじめられた子どもが自殺に追い込まれるなど、大きな社会問題となった。2006年10月11日に起きた、福岡県筑前町の中２男子が同級生のみならず担任の教師からも長期にわたっていじめを受け続け自殺に至った。また、2005年9月におきた北海道滝川市でいじめ自殺をした小六女児が残した遺書が、2006年10月に新聞で報道され、遺書から自殺の原因がいじめであることは明らか
- 学校制度と社会 第2分冊
- 550 販売中 2008/07/06
- 閲覧(1,443)
-
精神療法および環境・社会療法について述べよ。
- 精神疾患の治療法は大きく分けて、身体的治療（薬物療法、電気けいれん療法など脳に直接働きかけるもの）、言語や行動を介した治療法（精神療法や認知行動療法、作業療法）、環境・社会療法の3つに分けられる。疾患の種類や重症度により治療法は異なるため、専門家の意見を仰ぐことが大切である。 1. 精神療法について 精神療法とは精神疾患の治療、心理的問題の解決、あるいは精神的健康の増進を目的とする理論・技法の体系を心理療法という。臨床心理学の分野においては心理療法、精神医学の分野においては精神療法と呼ばれるが、実際には同じものを指している。ただその手法を使用する人の資格と利用の意味合いがかなり異なる。 心理療法を行う者はカウンセラー、セラピスト、治療者などと呼ばれ、心理療法
- 大学 レポート 精神医学 医学 精神療法 環境療法 社会療法 精神科 精神障害者 福祉
- 550 販売中 2010/03/29
- 閲覧(4,448)
![情報<strong>社会</strong>と倫理[第二回]](/docs/945369397040@hc13/112956/thmb.jpg?s=b&r=1401540776&t= "情報<strong>社会</strong>と倫理[第二回]")
-
現代社会と福祉①一般養成
- 社会福祉士養成所
- 550 販売中 2011/04/18
- 閲覧(1,983)
-
教育社会学第一設題
- 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。」 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられている。学歴は配分の基準として考えられるのであり、論理的には「低学歴社会だが学歴社会」という社会もありうるし、「高学歴社会だが非学歴社会」という社会もありうる。つまり学歴社会と高学歴社会とでは、その意味するところがまったく異なるのである。 重要なことは、学歴社会が、ただ単に教育を重視する社会ではない、ということである。現在、先進国、発点途上国を問わず、教育の充実は各国家、社会の最重要課題の一つにあげられている。教育を重視する社会が「学歴社会」であるのなら、「学歴社会」でない社会などこの世には存在しないことになってしまう。ただ単に、教育を重視するという意味以上のものが、学歴社会の中の教育にはあるのである。 一方、学歴社会とはよく混同される言葉に、高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉である。 学歴社会は、なにも日本だけでの特徴ではありません。欧米の先進国諸国や、最近ではお隣の中国や韓国の方が、学歴獲得競争の激化した社会です。企業が採用する大学を指定していて、そうでない大学生は就職試験を受けることさえもできないという状況まであるようです。 日本の学歴社会は、学歴を獲得したあとの不平等が問われることがあっても、それ以前の不平等を問題視する議論はこれまであまりされてきませんでした。言い換えれば、18歳までの不平等には目をつぶってきたのです。高い学歴を取得するまでに、みんなが同じ条件で競争していることが表面上は自明視されており、したがって、成功した人はそれまでの努力が報われたと解釈するのが日本型学歴社会の特徴であったのです。つまり、高度な職業に就こうとすれば高度な学歴を所持していなければだめだという、機能主義にもとづく考え方があります。「技術機能主義理論」と言いますが、こうした社会のあり方は、日本型の学歴社会にとってはとても都合のいい考え方でした。ランドールコリンズはこれに反論します。すなわち、取得された学歴と個人のもつ本当の実力は乖離しており、生まれながらにもっているさまざまな不平等が学歴取得以前にすでに存在していることが技術機能主義では隠されてしまいやすいというのです。このような社会を容認してしまうと、高度な職につけなかったのは日本人の努力不足のせいであって、そこには何も言い訳をできなくしてしまうのです。今の日本社会は、一部の人間にとって都合のいいシステムになっているといわざるをえません。現実をみれば、職業の世襲が始まっているのです。 一方、高校教育進学率をみると、2004年では約70%(大学・短大・専門学生も加えた場合)にもなっているのです。アメリカの社会学者マーチン・トロウは、その大学進学率が15%までを「エリート段階」、50%までを「マス段階」、それをこえると「ユニバーサル段階」と定義しました。トロウ・モデルによると、ユニバーサル化の段階をも大幅に超えています。まさに学歴のインフレ状態が起こっているのです。 しかし、近代化するにつれて、教育が学歴エリー地を峻別する社会から大衆教育社会へと移行することは、時代の必然でもありました。大学や学歴が、エリートの所有物から大衆のものへと変化したのです。ここに矛盾が生じます。学歴貴族性を解体しようとする社会的な風潮がある一方で、
- 佛教大学 レポート 教育 教育社会学 学歴社会
- 550 販売中 2008/05/01
- 閲覧(3,002)
