連関資料 :: 教育
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人権（同和）教育
- 設 題 戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。 ⇒〔戦後の同和教育史〕 戦後の同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の解消に向けた取り組みから始まった。「オールロマンス差別事件糾弾要綱」では、教師が部落の児童をさべつすることもある、不就学児童の問題に市は無関心である、といったことが述べられた。当時の同和地区児童・生徒の長欠・不就学率はかなり高く、同和教育創成期における最も重要で緊急な教育課題とされた。 この解消に向け、京都市では同和教育費が導入され、就学奨励事業が始まった。また、教員の有志によって学習に遅れが見られる同和地区児童・生徒に対し、補習学級が実施されることになった。 しかし、高校への進学率はきわめて低く、長欠・不就学の解消の次に、学力・進学保障の取り組みへと進んでいった。すると、同和地区児童・生徒の低学力という課題が浮かびあがってきた。 1964年、同和地区生徒の高校進学率を引き上げるための「進学促進ホール」が開設された。ここで全市の同和地区生徒は夜間登校し、高校入学試験合格のための学
- 教育 通信 人権 同和
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生涯教育と博物館
- ?.生涯学習とは 1生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的な意志に基づいて行うことを基本とするものであること 2.生涯学習は、必要に応じ、可能な限り自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じておこなうものであること 3生涯学習は、学校や社会の中で意図的・組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるものであること （中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」 H2.1.30 ） つまり生涯学習というのは、市民一人ひとりが自分の生活の奥行きと間口を拡げて、日常をより豊かで張りのあるものにするために、学習や活動、文化活動、ボランティア活動、地域活動などの様々な活動を行うことであるといえる。 ?.生涯学習における博物館に期待される役割 近年学校では、完全週５日制の導入や、「総合的な学習の時間」を設けるなど点数で測れる学力ではない、「生きる力」を育むための取り組みが重視されるようになってきた。また、高齢社会、職業体系の変化などにより、地域社会においても施設を利用し、自らの生きがいや心の豊かさを満たすことのできる場が求められるなど、生涯学習についての関心が高まっている。 このような社会の変化の中で、博物館に求められる役割は大きい。そしてその役割を果たすためには、教育普及活動（展示・講演会・講座・体験学習など）や展示事業（常時展示や特別展示）はもとより、地域の住人が気軽に足を向けられる博物館であるようにすることが大前提であると思われる。
- レポート 教育学 生涯教育 博物館 学校
- 550 販売中 2006/02/12
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ペスタロッチーの教育学
- ペスタロッチーはルソーと同様に、子どもには将来発展する素質が備わっており、この素質が子どもの内から発展するように助成するのが教育だと考えていた。すなわち、子どもの本性は、既に将来成長する能力を内的に有していて、この能力を自然に即した形で伸ばしていくことが重要であるということである。 またペスタロッチーは、「直感の原理」を教育の重要な柱として考えている。人間は直感と感情をまず知覚し、そのことにより直感と感情それ自体と人間の内的なるものとを外界の対象から分けて、純粋に自由に直感され感じることができる。つまり、直感は全ての認識の基礎にあるので、教育方法はまず直感的でなくてはならない。しかし、直感で受け取ったものはまだ曖昧で混乱しているのでそのような曖昧な直感を明瞭な概念にすることが求められる。
- レポート 教育学 教育 小学 中学 教職 心裡
- 550 販売中 2006/03/10
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福祉と教育(test)
- ＜福祉と教育のテスト対策＞ 日本の教育制度について 日本の教育制度を考える時に「大学入試制度」を抜きには考えられない。そしてこの事が日本の初、中等教育の質の高さ、学習到達度、勤勉さを生み「世界の脅威」とされてきた。しかし一方、日本のこの「受験勉強」を主体とした小中高の主教育目的は、一つでも偏差値や又知名度の高い大学に入学にさせる事になった。この背景には「良い一流の就職先」を得る為には、「良い一流の大学」を卒業する事が絶対条件であり、この熾烈な受験勉強に勝利した者達だけが「将来保障され安定した生活を生涯送る事が出来る」切符を手に入れる事が出来る「社会構図」が日本にはほぼ（壊れつつあっても）出来上がっている為である。最近は大学側も生徒数が激減し、２００８年には「全入時代」が到来する事を踏まえて大学入試形態は変わりつつあるが、所謂「一流の大学」を入学しようとする場合、根強く残っている試験の方法として「センター入試」の様な一日二日の試験でふるい分けされ、ある意味「人生が決定」されてしまう。こういった体制が、不登校、引きこもり、ニート（職にも就かず学校にも行かない青年達）の激増、大学生の基礎学力の低下など「負の遺産」をもたらした事は否定できない。そういった中政府も子供に「（生きる力）と（ゆとり）を」キャッチフレーズとした文部省提出の教育改革構想を掲げ、１９９６年に「知識を一方的に教え込む事になりがちであった教育から、子供達が自ら学び、自ら考える教育への転換を図る」とし、学校週五日制の実施、学習指導要領の削減などを計って来た。しかし２００４年１２月に出された二十五カ国の地域の小学四年と四十六カ国・地域の中学二年の計三十四万人が参加した「国際数学・理科教育動向調査」の結果が国際教育到達度評価学会から公表され、九十五年の前回調査より学力低下の傾向が見られ、又先月の経済協力開発機構（OECD）の国際調査結果が公表された日本の高校一年生の読解力が大幅に低下と続いた事に受けて、文部科学省は削られ続けてきた標準授業時間（学習指導要領に規定された授業時間）の見直しを思案中である。又大学教育においても変革の時代を迎えている。先に述べた学生数の減少による「全入時代」が到来するが、実際的には「全入」にはならず定員を割るほどの志願者が減り、経営崩壊する大学が出てくる。そして教室に何百人もの学生を詰め込んで、十年一日のごとく同じ講義ノートを読むだけの一方通行の講義が展開してきた大学や大学生の質の低下が問題になった事に加えて、グローバル化により優秀な人材が海外の大学や研究機関に流出し、「日本の大学では人材を育てられない」という危機感が教育界を覆った。そこで登場したのが国立大学の再編・統合、国立大の法人化、COE（Center of Excellence 卓越した研究拠点の略）の国公立私立大を通じて、学問分野別に世界的な研究教育拠点を形成する為に０２年度より実施する事等である。 これからの大学教育について ２１世紀を迎え、グローバル化が進み様々な問題を世界規模で考えていかなければならず、日本も「世界の中の日本」としてリーダーシップを発揮していく事を、経済、外交などの面で期待され、又国レベルでも問題が山積している中、今現在行われている日本の高等教育の授業のスタイルでは、この時代を担っていける人材を輩出出来るとは言い難い。今の時代に対応していく事が出来る人材、「先見の目を持ち、自分の判断で問題を発見し、解決する道筋がないならば、自分で様々な資料や人の意見を収集し、思考錯誤しながらも創造して
- 日米の教育制度 大学教育 東京福祉大 テスト
- 550 販売中 2008/03/06
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題』 今日においては、家庭や地域の教育力が低下してきているといわれるように人間としての基本的な生活習慣や、対人関係を構築・維持していくための方法などを習得していない児童・生徒が増加しています。また、いじめや不登校・非行などの問題は深刻で、それは学校だけの問題でなく社会現象として広くとらえられています。 このような、いじめや登校拒否などの深刻な状況を踏まえる時、教員一人一人が子供の心を理解し、その悩みを受け止めようとする態度を身につけることはとても大切であると考えます。教育的かかわりのみでなく、カウンセリング的かかわりの重要性がさけばれ、学校におけるカウンセリングの重要性・必要性が今日特に注目されてきています。 カウンセリングとは、広義の意味では人間が日常生活を営む上で生じる悩みに対して相談や指導をすることと捉えられます。そういう意味では誰にでもできることかもしれません。同僚や友達が、同じ仲間の相談にのることを、ピアー・カウンセリングと呼びますし、先輩や上司など縦の人間関係に対し指導や助言などとを行うことをライン・カウンセリングと呼びます。このように、カウンセリングの専門家でない者でも、その本質的な意味で、その人の人格を統合するための相談や助言であれば、すべてカウンセリングであると言えます。しかし、心理的に深い悩みをもつ人の場合は、専門家によるカウンセリングが必要となります。 カウンセリングには大きく分けて２種類あります。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングです。治療的カウンセリングの対象は主に神経症（ノイローゼ）の患者であり、自我の中で意識よりも無意識が強く、意識で考えていたことと無意識で決定された行動にずれが生じた場合、そのずれをなくすため、意識と行動を一致させ意識の方が無意識よりも強くなるよう変えることにより、神経症を回復させようとするカウンセリングです。 しかし、このような考え方は心の中の三重構造と呼ばれる、超自我、自我、イドの三者の大小関係の比率が固定・完成されている成人した大人に対する考え方です。これに対して、発達援助的カウンセリングは、先述の心の中の三重構造である超自我、自我、イドの三者の大小関係の比率が流動的であり、未発達である児童・子どもを対象に考えられ、学校カウンセリングといえば、多くの場合、この発達援助的カウンセリングをさす場合が多いと言われています。 「学校カウンセリング」とは、一般的に考えると「学校で行われるカウンセリング」というように理解できますが、「誰が」「どのように」「学校のどの場所で」行うかが、とても重要であり、教師に課せられる役割が肥大化を辿る昨今の状況の中、ひとりの教師が教科指導や特別活動、生徒指導などのさまざまな公務を行いつつ、空いている時間に一方で、カウンセラーとして、子どもたちのさまざまな悩みや相談を聞き、受容し共感することを通して、問題の解決を図るというのは至難を極めることだと思います。教師がカウンセリングを行うことを「教師カウンセラー」と呼びますが、いじめ、不登校、非行などの子どもたちの問題が複雑・多様化すればするほど、より深い生徒理解や援助の方法が必要になり、カウンセリング的な理論や技法の必要性はますます高くなっていくと思われます。 そして、教師とは全く異なった「臨床心理士」という資格を持った人がスクールカウンセラーとして専門的にカウンセリングを行うことをスクールカウンセリングと呼びます。学校関係者ではない、まった
- 学校カウンセリングの意義 方法および今後の課題
- 550 販売中 2008/03/06
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インターネット教育論
- 今、世界中で情報化が進んでいます。インターネットを使って、家にいながら世界中の情報をホームページから手に入れられたり、電子メールでいろいろな人と情報のやりとりができるようになりました。今後ますますこのような動きはどんどん進んでいくでしょう。そうなると、インターネットが使えるとことや、情報活用能力はこれからの社会で必要な力となっていきます。 「情報活用能力」とは情報をじょうずにあつかえるようになることのことです。しかし、あくまで情報そのものをじょうずにあつかうことで、コンピュータなどの機器をじょうずにあつかうことではありません。つまり、必要な情報を本やインターネットなどの情報手段を使って集めたり、情報をまとめたり、相手に自分の考え（情報）をじょうずに伝えたりする力を身につけなければいけないのです。 学校の中にはインターネットが急速に整備されています。2001年度までにすべての公立学校がインターネットに接続されることになっており、2005年までにはすべての普通教室からインターネットに接続できるように計画されています。そうなると、すべての学級、すべての授業でインターネットが利用でき、子供たちにとってインターネットが当たり前の存在になってきます。 このように学校のIT化が進んでい目的は、子供たちに情報活用能力を身につけさせ、将来の情報格差をなくし情報化社会の中で活躍できる人材を育成することなのです。 これまで学校でコンピュータを使った学習は、子供たちに操作を覚えさせることが目的とすることを情報教育だという間違った考え方が一部の教育関係者の間にありました。また、算数の時間に計算問題がコンピュータの画面に次々に現れ、子供たちが答えていくといった使い方がありますが、このように子供たちが情報そのものをあつかうような学習に使っていない場合も情報教育に含めて考えられていました。
- レポート 教育学 教育 インターネット 情報
- 550 販売中 2006/01/14
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教育実習を終えて
- 四週間の教育実習では連立方程式の文章問題を教え、研究授業では一次関数の導入だったため、私が中学生のころと比べて「新指導要領」に差はありませんでした。そこで塾や家庭教師で教えていて困ったことについて述べます。 以前は「不等式」は中学三年生で習ったのですが、現在は高校で習う単元となりました。そこで変域を求める問題が解けなくなりました。教科書の範囲では一次関数のグラフを書くことによって、変域を求めることができます。しかし宿題で渡るプリントには難しいものもあり、文章題を連立方程式で解くとき、同時に値域を求めさせる問題も出ています。これは不等式を習えばすぐに解けますが、習っていないのでひとつずつ順を追って考えさせなければなりません。これだと、数学が得意な生徒は問題が変わっても理解できますが、ほとんどの生徒は問題が変わると解けなくなってしまいます。ただでさえ生徒は文章題を嫌がります。生徒は飽きやすいので理解できないとやる気もなくしてしまいます。 中学校は四週間あるため、学校の面白いところと悪いところの両方が見えてきます。道徳の授業を担当したとき、指導教官に題材や目的、授業の進め方を伝えました。そのあとで指導を請うと、「あなたは理工学部ですよね。教育学部でしっかり教育されていない人が教師になるなってかんじなんですよー。」と言われました。今思うと本気で教師になりたいのかを試していたのかもしれませんが、当時の私はショックで返す言葉もありませんでした。どちらかというと人間関係では生徒とよりも教師とで苦戦しました。教師の年齢はばらばらで、年配の教師が若い講師の陰口を言っていたり、その逆もあったり。学活の時間に何をやっているのか聞いたところ、「そんなのてきとー。」と言われたり、なぜ教師を目指しているのかを尋ねたところ、「給料がいいから。」と言われたり。
- レポート 教育実習 体験談 教師
- 550 販売中 2006/01/20
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,033)
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英語教育のあり方について
- 経済の発展や科学技術の進歩にともない、現代社会は情報化・国際化が急速に進み、国家間におけるさまざまな交流が増加している。このような変化にともない、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を養うことが求められている。現代の教育では、人間性や個性が重視されるようになり、そして「生きる力」をはぐくむ教育が求められるようになってきた。その中でも、最も必要とされるのは、コミュニケーション能力だと私は考える。そして、今やコミュニケーションを必要とする相手は、日本人だけにとどまらない。 現行の学習指導要領によると、「生きる力」を育成することのねらいの一つに、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること」がある。国際社会の中で生きていくために必要なことは、お互いに尊重し、受け止め、共に理解しあって生きていこうとする姿勢である。その場その場に応じて、自ら相手に関わろうとし、自ら判断し対応していけること、そして、誰にでも思いやりの心をもって接していけることが大切だと考える。また、「国際社会に生きる日本人」を育成するためには、英語教育は必須である。日本人は読むことや書くことにおいては、ネイティブスピーカーも驚くような高度な文章でも可能なのに、聞くこと、話すことができない、と言われている。 そこで、文部科学省では、平成15年に「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定し、平成20年までに英語教育の抜本的な改善を図ることを目標に、国として取り組むべき施策をまとめた。この行動計画における、「英語が使える日本人」の育成の目標は、まず、国民全体に求められる英語力として、「中学校、高等学校卒業後、英語でコミュニケーションができること」、次に国際社会で活躍する人材に求められる英語力として、「大学卒業後、仕事で英語が使えること」を目標として、英語力を身につけることを目指している。 そして、「英語が使える日本人」の育成のための行動計画のポイントは、英語の授業の改善、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実、英語学習へのモティベーションの向上、入学者選抜等における評価の改善、小学校英語活動の支援、国語力の向上、実践研究の推進の7つの柱からなっている。 まず、英語の授業の改善とは、中学・高等学校の英語の授業の大半は英語を用いて行い、[聞く]、「話す」、「読む」、「書く」の総合的なコミュニケーション能力を身につけることを目標にしている。しかし、実際には大半の学校が授業で英語を用いることは半分またはそれ以下と答えており、この点においてはまだ課題が残る。さらに、先進的な英語教育を推進するため、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（セルハイ）や大学教育改革支援事業を実施している。 次に、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実は、概ね全ての英語教員が、英語を使用してコミュニケーション能力の育成を図る授業を行うことができる英語力及び教授力を備えることができるよう、全ての中・高等学校の英語教員が集中的研修を受けることを推進している。また、中・高等学校の英語の授業に週1回以上はネイティブスピーカーが参加できるよう、外国語指導助手（ALT）の活用を促進している。 次に、英語学習へのモティベーションの向上とは、毎年10,000人の高校生が海外留学することを目標として、高校生留学交流団体を通して海外留学する生徒1,000人に対し渡航費の一部を支援するほか、同団体が実施する情報提供事業について支援している。平成18年度では4
- レポート 教育学 英語教育 英語 英語が使える日本人
- 550 販売中 2007/02/02
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