連関資料 :: 教育
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教育論レジュメオーストリア
- オーストリア―犠牲者神話への取り組み イェルク・ハイダーと自由党 ２０００年２月１９日、ウィーンで自由党の政権入りに抗議するデモが行われた。野党政治家や近隣諸国から来た知識人も演壇に立ち、市民とともに平和裡に、しかし明確な言葉で、黒青政権に退陣を迫った。 彼らが反対の声をあげ、世界がウィーンに注目したのは当然と言える。自由党を率いるハイダーは、元ナチス親衛隊の集会で称賛するなど、ナチズムを美化・正当化する発言を重ねてきた。彼自身は、「自分はナチではない」と繰り返し反論しており、戦後生まれでありそれは自明だが、それでもナチスを評価したいという気持ちをどこかに持っている様子は、充分に見てとれる。 また、ハイダーひとりが問題というわけではない。黒青政権が誕生する直前に欧州評議会に提出された報告書のなかでは、オーストリア自由党も人種主義的で排外主義的な要素を持つ政党としてリストアップされている。その指摘の正しさは、オーストリアのヨーロッパ政策学会が行ったアンケート調査でも証明された。それによれば、あからさまな反ユダヤ主義の意見に賛成した人々の割合は、全国平均では１３％なのに対し、政党支持者別に見るとき、自由党支持者では５１％にものぼる。実際には、戦後オーストリアのユダヤ系市民の割合はそれほど高くなく、さらにヨーロッパ最高レベルの豊かさを享受しているので、アンケートの数字をもって、いまナチズムやホロコーストの脅威を論じるのが妥当とは思われない。また、１９９９年の選挙で自由党が躍進した原因は、むしろ長期連立政権が抱えていた諸問題にあり、ハイダーの歴史認識にあるわけではない。 とはいうものの、自由党支持者にナチズムへの批判・反省の意識が希薄であるのは確実である。この歴史認識の欠陥は、外国人排斥や社会的弱者の人権軽視のような今日的な問題と密接に結びつくことにもなる。 さらに、問題は自由党一党にとどまるものでもない。国民党が自由党との連立を選んだときに、オーストリア国民の多数はハイダーと大差のない歴史認識しか持っていないというメッセージを、世界に向けて発してしまった。連立の決定は必ずしも国民党に票を投じた人々の意思を正確に反映するものではない。 しかし、黒青政権に対する抗議運動の中心をなしたのは、野党活動家や芸術家、学生などに代表される進歩派の人びとである。保守派の大多数は、現状を追認してしまった。なぜオーストリアでは、ドイツに比べナチズムとの対決姿勢が弱いのか。この疑問について考えるとき、戦前戦後の歴史的経緯、そして第二次世界大戦の戦勝国の姿勢に目を向けなければいけない。 第二共和国と犠牲者神話 戦後オーストリアは、第二共和国と呼ばれる。オーストリアという国家は、第一次世界大戦の敗北により誕生し、１９３８年にナチス・ドイツに併合されることにより一度は消滅した。この２０年ほどの経験が、戦後再建された第二共和国の性格に影響を与えていると考えられる。 第一共和国を特徴づけるのは、社会主義勢力とカトリック勢力との対立と、国民のあいだのオーストリア意識の欠如だった。このうち前者は、世界に共通した現象ともいえるが、オーストリアの場合、内戦にまで発展してしまった。最終的には非民主主義的な体制が、共和制に終止符を打った。 いっぽう、後者はドイツ語文化圏のオーストリアならではの問題である。ハプスブルク帝国の崩壊は、スラブ諸民族やハンガリーの人びとがそこから独立していく過程でもあったが、そのとき、取り残されたドイツ語を話す人びとは、必ずしも「オ
- 教育
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教育心理学1
- 「人格とは何か，主な人格のとらえ方（理論など）を簡潔にまとめ，さらに人格形成の要因とそれがどのように作用するか，主なものを説明せよ｡」 教育基本法の1条に「人格の完成を目指し・・・」という文がある。それを読みながら「人格が完成することがあるのか」と常日頃感じている。「人格」とは，簡単にいうと「その人らしさ」すなわち，個人の特徴や性格を合わせた，精神・身体的特徴を総合した全体像であるといえる。 人格についての考え方は，４つの理論―類型論，特性論，階層構造論，力動論が存在する。まず，類型論は，人格を全体的に，かつ具体的にとらえようとする考え方である。クレッチマーの性格類型論やガレノスの体液気質説に
- 佛教大 教育心理 人格
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教育方法学①
- 「教育方法学」 第１設題 ４枚（横書き） 従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価について留意点を述べよ。 ゆとり教育が叫ばれる今日の学習形態が構築される以前は、多くの受験戦争が生徒たちの人間性を圧迫し、成長の段階で必要な多くのものが学び得ず成長しているといわれてきた。確かに、毎日勉強勉強と言われ続け尻を叩かれていた者たちからすると、ゆとり教育とは理想的な教育方法であったかもしれない。だが、いざふたを開けてみると余計な混乱が生じているようにしか思えない。学校での授業数が減少し教える時間数が足りないからといって、従来教えられていたものを教えなくなった。当然、学校の授業だけでは良い学校には進学できないからということで、余計に塾へのウェイトが増して遊ぶ時間が増えてくる。学校でも授業時間確保のため学芸会や社会見学などの行事がなくなる。本末転倒ではないかと思われる。では、新教育課程で述べられている「課題習得型学習」と「課題発見型学習」とは、以前に比べてどう変化したのか比較してみたい
- 佛教大学 教育方法学1
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障害児に対する教育のあり方
- 障害児に対する教育のあり方 統合保育とは簡単に言えば、障害児を含めての保育という意味である。統合保育により、障害児は健常児からの刺激によって発達が促進され、健常児は本当の意味の福祉の心の芽生えが養われる。統合保育は別の言い方では「インテグレーション」といい、障害児を可能な限り健常児に近い生活を確保させることを「ノーマライゼーション」というのである。統合はノーマライゼーションの考え方の具体化の諸方策のひとつなので、３つのレベルがあるという考え方が一般的である。第一は、障害児のための専門的な教育機関（盲学校・聾学校・養護学校など）を、通常の小･中･高校と同一敷地か隣接地などに設置し、教育の場を近接させるというレベルの統合「位置的または場の統合」である。第二は、給食やクラブ活動や学校行事などにおいて障害児と健常児が一緒に活動することをめざすというレベルの統合「社会的統合」である。そして第三は、各教科の学習もふくめて障害児が通常の学級で全日をすごすというレベルの統合「機能的統合」である。位置的または場の統合が前進すれば社会的統合はいっそう容易になり、さらに機能的統合に向けての試みもしやすくなる
- 日本 子ども 保育 発達 社会 学校 障害 障害児 健康 地域
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教育心理学 ２
- 適応・不適応の心理的機制、またそれからひき起こ される特徴的行動について説明せよ。 私たちが社会の中で生きていくためには、自然とその環境にあわせて（順応）過ごしているものである。家庭や近隣、職場、特に学校現場といった社会的環境に対しては心理的・文化的「適応」が必要になってくる。この「適応」とは、個人と環境との相互作用において、両者の間に何らかの一致ないしは調和の状態にある場合をいう。人間は適応するために、いろいろな欲求を充足させようとして、目標を定めたり、課題を処理したり、学習や訓練を受けたりと、さらに、時には環境そのものを変化させようと試みるなど、自らの行動を調整する。教育においては、児童・生徒が学校生活にうまく適応できるかどうかは教師に課せられた重要な役割であり、不適応に導かない指導が求められる。 「適応」の様態に関しては、その元にある人の行動を引き起こす「動機づけ」があり、その障害として起因する「葛藤」によって人は悩み、困る。そのような緊張状態を回避することができなかったり、思いが叶わなかったりするなど、人の行動が目標に向かう過程で何らかの理由で阻止される時に、人は「欲求不満
- 環境 子ども 社会 心理 学校 文化 障害 行動 目標
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教育心理学①
- 「子どもの『個人差』について述べよ」 １．個人差とは 同じ親に生まれ、同じように育てられたきょうだいでさえも、性格、知能、顔つき、体つきなどが異なることは誰もが経験し、知っていることである。また、母親達が「同じ様に育てたつもりなのに、どうしてこうも違うのかしら……」という会話を聞いた者も多いだろう。 このように、同じ親から生まれたきょうだいでさえ違うのであれば、「１０人１０色」で１０人いれば１０人、１人ひとり皆違った個性や体つき、知能、考え方をもっている。これらの違いを総称して「個人差」という。 この個人差は、遺伝によるものか、環境によるものかについては心理学において多くの議論がなされてきたが、多くの研究調査により遺伝・環境、両方に影響されながら形成され、独自の「個人差」が形成されると言われている。 例えば子供時代の虐待が反社会的人間を作るとよく言われているが、ある新しい研究の結果、ある種の遺伝子を持つ人にはこれが事実であり、虐待と非行が関連付けられた。しかも虐待を受けていなくても多少反社会的傾向さえあった。そして、虐待を受けた人はそうでない人に比べて４倍の強姦、強盗、暴力の罪を犯し
- 教育心理学 個性 児童心理学
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障害児に対する教育のあり方
- 障害児に対する教育のあり方 統合保育とは簡単に言えば、障害児を含めての保育という意味である。統合保育により、障害児は健常児からの刺激によって発達が促進され、健常児は本当の意味の福祉の心の芽生えが養われる。統合保育は別の言い方では「インテグレーション」といい、障害児を可能な限り健常児に近い生活を確保させることを「ノーマライゼーション」というのである。統合はノーマライゼーションの考え方の具体化の諸方策のひとつなので、３つのレベルがあるという考え方が一般的である。第一は、障害児のための専門的な教育機関（盲学校・聾学校・養護学校など）を、通常の小･中･高校と同一敷地か隣接地などに設置し、教育の場を近接させるというレベルの統合「位置的または場の統合」である。第二は、給食やクラブ活動や学校行事などにおいて障害児と健常児が一緒に活動することをめざすというレベルの統合「社会的統合」である。そして第三は、各教科の学習もふくめて障害児が通常の学級で全日をすごすというレベルの統合「機能的統合」である。位置的または場の統合が前進すれば社会的統合はいっそう容易になり、さらに機能的統合に向けての試みもしやすくなると考えられている。しかし、一言に障害児と言ってもいわゆる重症心身障害児など障害が重度で重複している子どもから、健常児との境目に位置するような障害の軽い子どもまでさまざまな子どもがいるので仮に位置的または場の統合ができて、すぐ近くに健常児がいても、社会的統合が簡単にできるわけではない。また、とくに障害の重い子どもについては、社会的統合にあたるとりくみを頻繁に行うことが適切だとは言えない子どもも少なくないのである。つまり、学校教育における統合は障害児をいつも健常児と一緒に学習させることだけを意味するのではないのである。日本において障害幼児に対する保育は大正時代に始まった。初めに始めたのは一九一六年、京都府立盲啞院聾啞部の幼稚科だ。また、一九二七年には東京盲学校に初等科予科（現在の盲学校幼稚部にあたる）が設置されたのである。障害児は子ども集団の中で生活する経験も与えられないで育つと、いろいろな能力を伸ばすことも、社会性を身につけることも、たいへんむずかしくなってしまうのである。そのうえストレスがたまって「問題行動」が出てしまう子どももいるようだ。しかし、困難をかかえるのは子どもだけではない。家の中で子どもと過ごす母親は、何をどうしてやればいいのか、分からない状態におかれる。専門家などから「子どもの発達のためには、子どもをしっかり受けとめてやり、楽しい遊びをいっぱいしてやることが大事です。」と助言された人は、そのように努力してはみますが、母と子の二人だけで遊んでみても発展性に乏しく、すぐに行きづまる。そうなると、母親はイライラしたり、落ち込んだりしてしまって育児不安に陥ってしまうのである。育児不安は今日本における教育の社会で大きな問題になっている。育児不安を抱えた母親が子どもを虐待してしまうというケースも少なくない。日本が保育所に障害児を受け入れて保育することを公式に認知して事業化したものは「障害児保育実施要綱」の策定（一九七四年）である。その要綱の対象となる子どもは、家庭において保育に欠けるという一般の保育所措置条件を満たし、かつ集団保育が可能で日々通所できる中程度の障害児であった。障害児でも健常児でも発達の基盤をなすのは、からだであり、健康の維持・増進である。健康なからだをつくることは、子どもの生活年齢または発達年齢が低いほど、発達全体を促進する上で重要
- レポート 教育学 障害児 統合保育 ノーマライゼーション
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日本における英語教育の変遷
- 江戸幕府が鎖国政策を打ち出したので、当時の西洋から入ってくる言語と言えば貿易相手国だったオランダ語だった。しかし、帝国主義時代到来とともに英米などが植民地拡大のためにアジアに目を向けていた。日本もその対象とされ１８０８年にイギリスがフェートン号で出島のオランダ商館を襲撃した。これに衝撃を受けた幕府は本木正栄らに英語学習を命じた。これがわが国における英語学習の始まりである。 明治時代に入り、文明開化とともに『西洋事情』などで英米の国情が紹介され、一般的にも欧米に対する興味が広がるさなか、１８７２年の学制発布によって全国的に体系化された英語教育が始まる。当初は上等小学にさえも取り入れてよいとされており、中学校では種類は限定されていなかったが、外国語という教科が出現した。明治１９年の「尋常中学校、学科及其程度」で「第一外国語ハ通常英語トシ…」という規定以来、外国語の教科として英語が定着した。当時はどの教科でも英語の原書を教科書として使用したので、すべての授業が英語の授業のようであった中、英語科では英米の児童用の読物教材を使用していた。教授法としては、外国人教師が英語教師のほとんどを占めていた頃はoral methodで教えられていたと考えられており、日本人教師が増加すると現在まで踏襲されている文法・訳読式の指導法が主であったと思われる。 明治３０年代以降、やみくもな西洋文明の吸収から日清・日露戦争に勝って西洋に肩を並べると国粋主義的思想が台頭し、上級学校への受験が増えてきたこともあって実用英語の必要性が否定された。この頃になると、中学校で週７時間の授業時間数が定着したが、それは発音や読みを軽視し、ほとんど進学のための英語いわゆる「受験英語」が生まれた。そのため英語教師の質の向上と英語教授法の改良を目的に文部省主催で夏期英語講習会が開かれ、母国語を介さずに英語を直接教えようとする直接教授法の一種であるgouin methodの導入も検討された。
- レポート 教育学 英語教育 英語教育の歴史 日本における英語教育
- 550 販売中 2006/01/14
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