連関資料 :: 社会
資料:4,247件
-
社会福祉
- これから社会福祉における「個人の主権者化」と新しい地域福祉政策の課題について自分の考えを述べようと思う。まずは日本の福祉制度は現在、市場原理・競争原理の導入により変化を遂げようとしている。この変化について利点や問題点をあげたい。 制度面についていえば、社会福祉基礎構造改革は利権者主体、個人の選択を重視した制度の推進をめざしている。そのためには地方分権が欠かせないし、供給主体の多様化も必要である。もちろん、判断能力の不十分な人を支援する権利擁護の仕組みや、苦情解決の仕組みも不可欠である。こうした完換えが定着し、進んでいけば社会福祉サービスの供給主体は広がり、競争が生まれてくることになる。社会福祉サービスに市場原理、競争原理が導入されることをどう考えていけばいいのか。 私は「財政は公的に、供給は民間で」という形で市場原理が導入されることで、従来の市場原理のデメリットが解消されるのでは、と考える。ただ、クリームスキミングと呼ばれる、非常にもうかるところだけを選別するといった問題は生まれるでしょうから質の評価やチェックを実施することは不可欠である。そして、市場原理の導入で不安に思うのは、まず、その財政を投入する基準となる判定・認定が本当に利用者の実情を把握し得る程度に成熟しているかという点である。高齢者の要介護認定や障害児・者の障害程度判定・認定が代表であるが、私が児童相談所で行っていた障害児の程度判定を一つ見ても、さまざまな矛盾が指摘されており、そのことが高齢者の要介護認定にどのように生かされたのか見えてこない。要介護認定をめぐる混乱をみていると、制度の変更に十分に追いついていないという気がするのである。また、判断能力が不十分な人々が市場原理の中でサービスを利用していくための配慮も必要だ。この部分も制度に方法が追いついていない分野だといえるのかもしれない。
- レポート 福祉学 福祉 社会保障 介護保険 市場原理 権利擁護システム
550 販売中 2005/07/28- 閲覧(3,513)
-
社会手当てについて
- 科目終了試験１、社会手当てについて １、社会手当てとは 社会手当てとは、社会保険と公的扶助の中間的方法で、対象者が拠出することなく、財源は工費及び事業主が負担し、特定の生活障害原因に対し金銭給付を行なうものである。この社会手当てには、①児童手当、②児童扶養手当、③特別児童扶養手当、④障害児福祉手当、⑤老齢福祉年金等があるが、ここでは①児童手当、②児童扶養手当、③特別児童扶養手当について述べる。 （１）児童手当 児童手当制度は、児童を養育している家庭に手当を支給し、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としている。 200
- 福祉 社会 児童 障害 家庭 年金 生活
- 550 販売中 2008/12/31
- 閲覧(2,144)
-
ブログと社会
- 経験社会学Ⅰ期末レポート ブログと社会 学生番号、学部学年、名前 １ はじめに ネット社会の展開、の項で、少しブログについて触れるところがあった。私の知り合いでも何人かブログを書いていることもあり、ブログについて興味を持ったので、これについて深く掘り下げてレポートにしようと思う。具体的には、ブログをもう少し分析した上で、その問題点や可能性についても考えていきたい。 ２ 本論 まず初めに、ブログについて少し定義したい。 ブログ（ウェブログ、Blog、Weblog）とは狭義にはWorld Wide Web(Web)上のウェブページのURLとともに覚え書きや論評などを加え記録(Log)しているWebサイト。現在、より頻繁に用いられている広義には作者の個人的な体験や日記、特定のトピックに関する必ずしもWebに限定されない話題などのような、時系列で比較的頻繁に記録される情報についてのWebサイト全般を含む。 （ウイキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/Weblog） というのが、一般的なブログに関する定義であろう。また他にもブログの特徴として、コ
- レポート 社会学 社会 ブログ blog
- 550 販売中 2006/12/11
- 閲覧(2,562)
-
格差社会
- 20年後の日本の経済格差 ニート、フリーターの問題について考える 【はじめに】 仕事は経済的のみならず、生きがいとなり、毎日の生活の中心と言える。どのような仕事に就くかは個人の価値観の違いによって異なる。私たちの生活は仕事、そしてその成果としての賃金なしでは成り立たない。自分の賃金、家庭生活が自分の子供に影響するのは間違いない。世間では、フリーター、ニートが増えていると言われている。だが、その一方で高所得者も存在する。この格差は私たちの子、そして孫の世代には、ますます広がっているだろう。今回、現在みられる4つの異なる生活のタイプについて、2006年までのデータを使って20年後の日本をシュミレーションしてみた。その4人を比較して、こうした格差社会の抱える問題について考えてみた。４つのタイプとは、まず一般的な正社員として入社し、企業に貢献するタイプ。ついで、これに対して残りの３タイプは格差要因を抱えた事例である。１つはフリーターとして家庭を支える男性の例、次に中年女性フリーターの例、そしてシングルマザーの例である。 【勝男の場合・正社員として入社、高度成長期時によく見られた善良タイプ】 勝男は現在42歳。都内の大学卒業後、大手企業に就職した。2006年の就職当時の大学卒業者の平均初任給は20万1300円。(イミダス2003)勝男の初任給もそれ位だった。あれから20年、彼は辛い仕事に耐え、全力でこなし、今では部下を抱えるまでになった。現在の彼の月収は一般サラリーマンの東京都の月収平均の47万7767円(イミダス2003)を超える54万円である。年収にすると750万前後である。彼は32歳のときに同じ会社の勝子(当時30歳)と結婚をした。彼女も平均の女性に比べ年収は高い。(高所得者は高所得者同士で婚約、結婚する傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所1997) 結婚から1年後勝子は妊娠、31歳で1児の母となった。現在子供は11歳。私立の小学校に通っている。週に2回は習い事に行き、塾にも幼稚園から行っている。幼稚園から大学まで私立の場合、子供が22歳までにおよそ1600万かかると言われているが(イミダス2003)、子供にはいい教育を受けさせたいと考えている。実際、子供の養育費等の金銭的余裕はあるので、将来は、弁護士か、医者の道に進んで欲しいと思っている。 【負男の場合・就職後、短期で退職しフリーター。現代の典型的なタイプ】 負男は現在38歳。高校卒業後、就職した。2006年の時点での就職後3年目の離職率は5割。負男は高校卒業後に就いた仕事を3ヶ月で辞めていた。その頃から今まで定職に就かずフリーターとして生活してきた。2006年フリーターの親との同居率は約80％であり、当時から、彼も両親と暮らしている。そんな彼は23歳のときにアルバイト先で出会った負子(当時22歳)とできちゃった結婚をしていた。(低所得者は低所得者同士で婚約、結婚をする傾向にある。人口問題研究所1997) 現在の彼の月収は20万前後。フリーターの平均月収よりは4万程度高い。妻の負子も週3回のパートで月に5万円程度稼ぐ。彼らの間には15歳になる子供がいる。今年、公立中学校を卒業するが私立高校に行かせる余裕は二人にはない。幼稚園、小学校も公立であった。私立の場合、公立に比べ3倍のお金がかかり、子供の養育費は家計支出の28％をしめる。(イミダス2003)二人合わせて年収330万円前後の彼らには私立中学校に通わせる余裕はなかったのである。できちゃった結婚の二人
- レポート 経済学 格差社会 団塊世代 ニート フリーター
- 550 販売中 2006/11/19
- 閲覧(5,737)
-
社会科学とは
- SPIなどでも記載されている分野の一つに社会科学という分野がある。この「社会科学」という言葉の本質がいったい何なのかは説明ができるだろうか。つまり、社会に科学性が存在するか否かということである。たいていの人に社会科学とは何かと聞くと、決まって答えるのが、「政治・経済とか勉強する学問」などと個々の領域でしか表現できずに定義づけられないのだ。この分野の他に自然科学、人文科学があるが、本稿では社会科学の定義についてのべていきたいと思う。 この「社会科学」という言葉を広辞苑で調べてみると、「社会現象を対象として研究する科学の総称。政治学・法律学・経済学・社会学・歴史学・文化人類学およびその他の関係
- レポート 社会学 歴史 本能寺の変 社会科学 自然科学 科学性
- 550 販売中 2006/12/03
- 閲覧(3,608)
-
消費社会について
- 消費社会の定義 消費とはものの消耗と再生をその仮の目的としながら 実は、充実した時間の消耗こそを真の目的とする行動だ そうして、消費をこのように定義したとき、僕らははじめてそれを生産から明確に区別することができ、したがって、「消費社会」と生産優位の社会を対置して、そこに意味のある区別を立てることもできるだろう。すなわち、消費とは反対に、生産とはすべて効率主義に立つ行動であり、過程よりは目的実現を重視し、時間の消耗を節約して、最大限のものの消耗と再生をめざす行動だ、と定義することができる。 生産と消費とは、ものの消耗と再生という点では同一の構造を持つ行動であるが、消耗はその目的のために過程を完全
- レポート 社会学 消費社会 生産者 環境問題
- 550 販売中 2007/01/10
- 閲覧(1,829)
-
学歴社会について
- 学歴社会とは一体どのような社会であろうか。学歴社会とよく混同される言葉に高学歴社会があるが、その意は厳密に異なっている。高学歴社会とは、「高学歴者の多い社会」を意味する言葉であり、具体的には、高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を越える社会である。一方の学歴社会は、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉である。 では、現在の日本社会はというと、「学歴社会であり、高学歴社会でもある」と言えるだろう。日本では上述の学歴社会の定義どおり、社会における社会的・職業的地位を決める主たる基準の一つが学歴であるような社会である。確かに、最近では、いくつかの企業で学歴を問わない所も出てきており、学歴社会の崩壊も謳われているが、一般的にそれが普及し尽くしたとは言いがたい。また、現在の日本は大学・短大・専門学校を加えた進学率が約70％にもなっている。これは紛れもなく高学歴社会といえるだろう。 高学歴社会は後述に譲るとして、では、現在の日本が学歴社会に至った理由は一体何であろうか。今に至らせた必然性を探ることで学歴社会を明らかにしたい。 江戸時代には、身分は士農工商に分かれており、その身分が子どもの進路・職業を決定した。教育においてもそれぞれの身分において、士族の子であれば藩校、町人・農民の子であれば寺子屋というふうに、教わる教育機関がそれぞれ異なり、教わる知識や技能も異なったのである。しかし、明治期になると、富国強兵のもと、効率的な人材養成・登用システムが確立され、同時に学歴社会・主義が生みだされた。
- レポート 教育学 教育社会 高学歴 学歴
- 550 販売中 2005/11/02
- 閲覧(5,587)
-
社会と情報
- 現代はまさに情報化社会への移行期にある。このことはすなわち、私達の情報を「受ける」、あるいは「送る」という行為、すなわちコミュニケーションの形態が大きく変革しようとしているということを示唆している。 本リポートでは、現代日本社会にみかけられるようになった現象に注目し、そこから情報とコミュニケーションの在り方について探求する。 １．現代日本社会におけるメディア 戦後日本においては、ＴＶや雑誌といったマスメディアの急速な拡大を背景に、多くの人々に様々な、しかも多大な情報が伝えられるようになった。 中でも、マスメディアから伝えられる情報で、若年層の無意味な暴力行為、あるいは壮年層の汚職や偽造といった社会ルールに反する行為は、近年増加の一方を辿っている。 浮浪者への集団暴行、オヤジ狩り、あるいは「儲からない」という理由で行われる不法投棄や、「めったに発病しない」という理由で伏せられたＨＩＶ汚染血清の問題等々･･･。 「日本は変わった。」「昔はこんなではなかった。」という懐古的批判も耳にする。しかし、社会の変化を逆行することは出来ない。この状況を受止め、要因を探り、その上で新たなより良いと思われる方向を模索することこそが私達に求められる行動なのである。 一体、何故このような現象が現代日本社会で多発するようになってきたのであろうか？ 私はこの課題を読み解く糸口として、人間の社会的発育にもたらす情報とコミュニケーションの関わりについて考えようと思う。 人にとって社会化の基礎となる価値観の形成はどの様になされるのか、その中で情報やコミュニケーションはどういった役割を果しているのかについて探求することで、上記の課題を読み解き、更に情報やコミュニケーションが今後どうあるべきかについて提言したい。
- レポート 情報 社会と情報 コミュニケーション
- 550 販売中 2005/11/06
- 閲覧(2,105)
-
高齢社会について
- 高齢社会を考えるにあたって、介護保険について着目したいと考える。 わが国の高齢者福祉は、1963年の老人福祉法の制定に始まり、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改定・ゴールドプランの制定等、急速な人口高齢化の流れに応えながら発展してきた。 それまで、老後の所得の減少・喪失、医療サービスの増大という長命のリスクに対して、それぞれ社会化された年金保険・医療保険で対応してきたが、老後の最大の不安要因である要介護状態に対しても、2000年4月から介護保険制度が創設され、不安要因の大部分が解消されることで、高齢者が尊厳を持って自立した生活を送れる仕組みが誕生した。 ここで介護保険は、措置から契約への移行、利用者の選択とその権利の保障、保険・医療・福祉サービスの一体的提供など社会保障・福祉の構造改革の先駆をなす制度であると位置づけられている。 介護保険の導入は、利用者の選択に基づく介護サービスの供給を社会的に可能にしたことはし周知のことである。保険・医療・福祉にまたがる施策を統合し、総合的な介護サービスを独立した制度として導入したことは、社会保障制度全体にとっても有意義なことであると考える。 介護保険の第一義とは、要介護者の救済にあり、要介護が長命のリスクとして社会的に認知され、それまでの私的介護から「社会的介護」として、行われるようになったことである。 しかし、一歩制度の枠外に出れば、その経済的波な及効果、すなわち、介護保険の導入による新たな雇用機会の創出、特に、女性労働者の雇用機会の拡大を無視することは出来ないと考える。さらに、介護保険が適用されるサービス提供機関として、公的機関の他、民間企業・事業者へも介護市場が拡大され、市場での競争原理や経営・管理機能の作動も重視する必要性に迫られている。
- レポート 公共 高齢化社会 福祉
- 550 販売中 2005/11/17
- 閲覧(4,407)
-
政治と社会
- 私はこのレポートで東京裁判について書こうと思う。東京裁判は正式名称を「極東国際軍事裁判」といい、昭和21年から23年まで2年間にわたり、東京の市ケ谷陸軍士官学校跡で開かれた。この裁判では、昭和六年に勃発した満州事変以降、太平洋戦争終戦に至るまでの日本軍の行動を侵略であるとみなし、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「殺人と通例の戦争犯罪」の3つに分類された55項目の訴因に基づき、真珠湾攻撃時の首相であった東條英機元首を筆頭に、いわゆる「Ａ級戦犯」と呼ばれた計28名が「重大戦争犯罪人」として審理された。この裁判では、判事は戦勝国11カ国（戦争時独立していなかったフィリピンとインドを含む）から1名ずつ任命され、オーストラリアのウェップ判事が裁判長に選ばれた。そしてこの裁判の結果は米、英、ソ連、中国等6カ国の判事が下した有罪とする判決が多数派として通り戦争の首謀者は有罪となった。しかし、残りの5カ国の判事はこれと異なる意見書を提出しており、そのうち4カ国の判事が裁判の不当性を指摘して、被告人の減刑を主張した。特に、判事の中で唯一国際法の学位を持っていたインドのパール博士は、「この裁判は、戦勝国が戦敗国に対して行う復讐の儀式に過ぎず、法治社会の鉄則である法の不遡及の原則までを犯しており、罪刑法定主義を無視した復讐裁判に過ぎず、歴史の針を数世紀逆戻りさせた非文明的行為である。」と述べ、裁判自体を違法として、被告全員が無罪であると強硬に主張した。しかしこのパール博士の判決書は当時のGHQの徹底した言論弾圧により刊行が禁止され、この裁判に対する一切の疑問や批判は封じられることになった。結局この裁判では、起訴された28名中、裁判中に死亡したり病気になった3名を除いた25名全員が有罪となり、そのうち7名には絞首刑の判決が言い渡された。
- レポート 政治学 政治史 東京裁判 A級戦犯
- 550 販売中 2005/11/20
- 閲覧(2,181)
-
社会福祉とは
- 私達の生活に身近な存在である｢社会福祉とは何か｣ということについて、今日までの歴史的展開を踏まえたうえでよく考えていきたい。社会福祉の歴史は生活困窮者への救助、貧民救済から始まる。 16世紀イギリスでは定住法や残虐立法をつくるも、貧民は増え続けた。それを国家レベルで処理するために制定されたのがエリザベス救貧法だった。これは、今日いう公的扶助、国家的救貧事業の、世界における最初の確立を意味した。しかし、この法は民衆の福祉のためというよりは、国家発展のためであった。また当時、マルサスの人口論を代表とする救貧法への批判も高まった。その後、救貧法は劣等処遇の原則に基づき改正されたが、これも産業資本の意
- レポート 福祉学 社会福祉 エリザベス救貧法 しあわせ
- 550 販売中 2007/07/16
- 閲覧(3,780)
