連関資料 :: 社会

資料:4,220件

  • 私の経験と海洋社会
  • 1.はじめに このレポートには私が地元高知での経験をこの基礎演習で学んだ海洋社会とあわせて説明していく。なぜ、自身の経験をトピックに選んだのかというと、私はあのかつおの一本釣りやよさこい祭りで有名な県、高知県で生まれ育ち、いとこには「交換」の習慣が見られる漁師や農家を営んでいるということである。これらを述べた後、このクラスで学んだこととの考察を行う。 2. 高知での経験  高知県は四国の下部一帯に長く広がる約7,000平方キロメートルの広大な土地に、人口約70万人が住む県である。 四国山脈に覆われ、他の県との行き来はかなり難しい。電車やバスもあまり通ってなく東京の人が言う「電車」を私たちは「汽車」と呼ぶ。なぜならJRの他にも「ちんちん電車」と呼ばれるものがあるからだ。私はその「ちんちん電車」の終点である後免町からさらに中心に対して反対に30分ほど行くと太平洋に面した小さな村がある。その吉川村が私の実家だ。吉川村は漁業、養殖業、農業を営む世帯が大半を占める村であたり一面畑が広がっている。海のほうに行くと延々と広がる砂浜とじゃこをはじめとした魚の日干し作業をおばちゃんたちが行っている。もう少し行くと港が見え、暴走族のような派手な柄の船が集会のように並んでいる。
  • レポート 海洋社会 文化人類学 交換
  • 550 販売中 2005/02/04
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  • 社会教育と留学経費
  • 新しい教育与件が用意されて実施すると言ってもすべての国民に選抜の機会が菌などするように帰るために一番先に政府の教育財政を確保することが一番重要な門一番のだ。 「70年には国民総生産(GNP)対政府予算の割合が16.7%、国民総生産(GNP)台教育部予算の割合は2.9%、政府予算対教育部予算の割合が17.6%を占めたが、96年現在はそれぞれ16.8%、4.0%、24.0%を占めている。教育部予算教育費及び義務校の教育費の割合は70年に教育部予算で教育職占める割合が96.4%であったし、教育部予算で義務教育費の占める割合は76.6%であったし、教育費に義務教育費が占める雨率は79.4%であったが、`97年現在はそれぞれ95.3%、64.6%、 67.8%を占めている。 教育部所管歳入予算は70年に47億4千4百万ウォンだったが、97年現在は6兆2千2百8億4千5百万ウォンで増加した。教育部所管歳出予算は70年に8百10億8千6百万ウォンだったが、97年現在は18兆2千8百7十6億8百万ウォンに達する。地方教育財政歳入及び歳出予算銀行`70年に7百3十9億6千4百万ウォンだったが、97年現在は1百70億5千7百万ウォンに達する。
  • レポート 教育学 教育 韓国教育 韓国 教育費
  • 550 販売中 2005/04/29
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  • 携帯電話と人間社会
  • 携帯電話と人間社会 携帯電話はここ数年、急速に普及している。なぜこんなに携帯電話が普及したのであろうか? まず、携帯電話の機能の向上が挙げられる。公衆電話を探さなくてもその場で電話できるというのが携帯電話の便利な点である。携帯電話が売り出された当初は、通話できない場所が多いなどの不便な点が多かった。携帯電話会社はアンテナ設置などの対策を講じ、通話可能な範囲を拡大し、利用者の支持を得るにいたっている。また携帯電話本体も、デザインを工夫し、電子メールやゲームの付加的な機能をつけることでビジネスマンだけでなく、学生、主婦、子供など広い世代にも受け入れられるようになっている。 つぎに、料金の面である。携帯電話登場当初は、通話料金がとても高く、手軽に携帯電話をかけられるものではなかった。しかし、現在では一定の時間は無料通話分として加算されたり、家族や友達間での割引サービスがあったりと、手軽に携帯電話をかけられるようになった。 このように、携帯電話の普及は拡大しているが、その一方でいくつかの問題も生じている。 一つ目は社会的な問題である。毎日新聞社が行った世論調査によると、「顔の見えないコミュニケーションについてどう思うか」という質問に対し、「実際に会って話すよりもむしろ自分の内面や本心を開示できる」という意見が半数を占めた。また、文字による意思伝達手段(電子メールやチャット、掲示板等)に自分の意思伝達の在り方を求めている人が次第に増加していることも分かった。携帯電話の普及は人間同士の直接の交流の機会(面と向かって話す)が次第に減るという危険性をはらんでいるのである。 その他に、携帯電話を使った犯罪の増加も問題である。例えば、無作為に送られてくるいわゆる迷惑メールや、出会い系サイトなどで知り合った見知らぬ男女がトラブルに巻き込まれるケースが増えている
  • レポート パソコン マルチメディア 携帯電話
  • 550 販売中 2005/05/21
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  • 社会福祉原論2
  • 社会福祉を実践している人には大きく2つのタイプがあると思われる、一つはボランティアとして福祉を実践している人、そしてもう一つは社会福祉に従事することを職業としている人である。   このうち前者のボランティアとして福祉に接している人については社会福祉実践に対する愛について論じやすいと思われる、なぜならボランティアの思想自体が自由意志に基づき報酬なしで社会福祉活動を行うものであるからして、そこにある動機は対象者に対する愛が大きいと思われるからである、  では後者の職業として社会福祉を実践している人にとってはどうであろうか、社会福祉を職業としている以上、社会福祉の実践は自らの生活を支える術でもある為
  • 社会福祉実践 社会福祉士 レポート
  • 550 販売中 2008/02/11
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  • (教科)社会(2分冊)
  • 今日子どもたちを取り巻く環境や社会状況が変化し、多様化する中で、地域社会とのつながりも希薄化してきている現状がある。これからは、学校や地域の特色を生かした教育活動を主体的に進めていくことが期待されている。そのため、地域素材を教材として扱う学習は、その実現にとって欠かせない重要な柱であるといえる。このような意味からも、地域の豊かな学習素材を今まで以上に有効に活用していく必要がある。  そこで、地域素材の教材化がもつ意義について述べていく。 地域は児童が生活している場所である。したがって、地域素材を取り上げることで、児童は日々の生活とのかかわりを感じながら学習することができる。また、取り扱う地域素材に関しての様々な情報が得やすく、活用の仕方をいろいろと工夫できるため、主体的な学習が展開できる。 地域素材は児童にとって身近で親しみやすい素材なため、一般的な教材と比べ意欲的な学習につながりやすい。 身近な素材であるため、繰り返し活用することができ、取り扱う素材に対する自分の思いや考えをより深めたり、修正しながら主体的に課題を解決し、基礎・基本を身に付けることができる。 今まで何気なく見過ごし
  • 環境 日本 社会 地域 学校 児童 学習 自然 指導 地域社会
  • 550 販売中 2008/03/18
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  • 学校における社会化の特徴
  • 方法的社会化の機関-学校。方法的社会化は、具体的には、一定の集団のなかで行われる。方法的社会化が行われる集団としては、家族、学校などがあげられる。とりわけ学校は、方法的社会化のために教育的価値の具体化をいう点から可能な限り、理想的に、純粋に編成された集団である。 学校は、社会生活の知的、情緒的、道徳的、職業的各領域について社会化を計画的、系統的、集中的に、しかも、ある程度強制力をもって行う。学校の社会化は通常、学級を単位として行われる。学級では、社会の文化的価値の体現者である教師の指導のもとに課題の設定、課題の遂行、達成、評価の枠組みを基本として社会科が進められる。そこでの社会化は、血縁のつながりのない人々との関係のなかで家族では与えることの難しい文化の学習と業績の評価を軸にして行われる。  パーソンズは、学級を中核的社会化機関と呼び、小学校の学級における社会化に関して次の4つのことを指摘している。 ①子どもを家族への愛着から引き離す。 ②家族では学習できないより高い水準の価値や規範を内在化する。 ③実際上の業績とその業績に対する選別的評価による学級の分化。 ④成人の役割体系に対応する
  • 教育社会学 レポート 創価大学
  • 550 販売中 2008/04/23
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  • 資本主義と社会福祉
  • 《社会福祉原論》   資本主義と社会福祉 〔概要〕 1節. 資本主義は、歴史的必然性をもって貧困、生活困難などの社会問題を生み出す。しかし、資本主義の原理と法則から社会福祉は即自的には生み出されない。資本主義においては社会問題が深刻化したからといって即座に社会対策が生み出されるわけではない。では、どのようにして社会問題としての生活問題対策である社会福祉が形成されるのだろうか。社会福祉の対象である貧困問題、生活問題及び社会福祉そのもののと資本主義との関連について述べていく。  資本主義以前の社会では、生産力の低さと経済外的強制が基本的に貧困、生活難を多数者にもたらした。 こうした社会体制での貧困、生活難は厳密には社会問題とはいわない。社会問題は、資本主義の産物なのである。社会問題とは、人間は生命・生存を維持するために社会をつくっているが、その社会の構造や維持の仕方と諸個人の生命・生存を維持することが背反し矛盾し、社会の構造が原因となって人々の生命・生存の破壊・危機が及ぼされる問題のことである。社会問題が資本主義に固有の問題だというのは、人間の生存維持に必要な生産諸力を実現し、また経済外的強制を基本的には解消したにもかかわらず、なお労働問題、貧困問題、生活問題が構造的に生み出されていることにある。社会構造や維持の仕方における矛盾の産物として、労働階級にもたらされている労働課程と生活課程における破壊や不安定、危機の諸問題を社会問題というべきであろう。  次に、資本主義について考える。資本主義とは、賃金労働者と資本の関係を土台に成り立っており、資本は余剰価値の獲得と自らの増殖のために動いており、市場が全面的にわれわれの生活を覆い尽している社会である。資本主義の成立には、次の二つの条件が必要である。ひとつは、封建的な身分的高速から自由で土地など生活手段からも切り離された労働者が大量に存在し、資本が彼らを安価に賃労働者として使用できることである。もうひとつは、資本として投下される貨幣的富が産業資本家に蓄積されることである。この二つの条件によって封建社会に資本主義の生産関係を芽生えさせ、市民革命後も進展した。そして、さらに資本主義の確立に影響を与えたのが産業革命であり、それによって発展を促された機械大工業である。こうして、資本主義的生産様式は全機構的に確立された。  そもそも、人間の生命・生存の維持にとって最も必要な条件は物の生産である。生産こそが社会の最も基礎的な土台にあるといえる。生産とは、一定の生産諸関係における生産諸力の運動である。しかし、それは固定された土台ではなく、社会の発展そのものを生み出す、歴史的に変化する土台である。生産諸力の発展は、社会的人間の諸勢力間、諸階級間の運動の力を梃子に古い生産関係の没落、新たな生産諸関係の形成という生産諸関係の変革をもたらす。これは社会の発展をとらえる基礎となる把握である。注意しておくべきは、ある社会から次の段階への社会の移行はその社会の衰退とか廃墟のうえにまったく新しい社会が現れるのではなく、その社会の生産力の発展過程つまり上り坂においての次の社会の足がかりや引き継がれ開花させるシステムが生み出されることである。生産力の下降的衰退のうちではなく、上昇的な発展のうちにその社会の没落と新しい社会への変革の原動力が見出されるというのが、科学的な歴史観の示すところである。  社会とは何かについて考える。人間がどのような関係を結んで生産を行いどれだけの生産力=労働の生産力を実現しているかという経済構造が社会の基礎となって
  • 資本主義 社会福祉 貧困 生活問題 社会問題 労働問題 貧困問題
  • 550 販売中 2008/05/08
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  • 社会科概論2
  • 『社会科の目標構造における、「社会認識形成」と「合理的意思決定能力の育成」について説明しなさい。』  社会科の目標とは、社会認識形成(社会の見方)=社会がわかる・理解する・概念形成、合理的意思決定能力の育成(社会の考え方)=問題を解決する・自分の意見をもつ、の2点である。 「社会認識形成」 社会科で育てる子供像は、社会認識内容を豊かに育成し、それを判断材料として価値判断させれば、市民的資質が育つ。と『社会科固有の授業理論30の提言』の中で岩田和彦氏は述べている。しかし、現在では生活科、総合的な学習といった活動中心の学習が主流になり、肝心の認識内容が欠落してきている。一例として5年の伝統工業を通
  • 佛教大学 レポート 社会 社会科概論 通信
  • 550 販売中 2008/05/11
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  • 社会環境と発達病理について
  • 「社会環境と発達病理について述べよ。」 <社会環境と発達病理>  発達病理とは、ある年齢段階にいるものに対して社会が要求する行動が常識的と考えられるワクから逸脱しており、しかもそうした行動特性が社会現象として認識される場合のことをいう。そして発達病理の背景には何らかの社会環境が関係する。そこで以下に現代の社会環境を述べ、後にそこから生まれてくる発達病理をあげる。 <社会環境> 1.学習環境  日々接する環境の中で学習は行われるといえる。そこで子どもの発達を考える場合、どのような環境と接してきたか、どのような環境と接していくかが重要となる。親族、友人、教師といった人的環境、家庭の経済状態、家屋、遊具、本、情報機器といった物的状態、育った地域の風土といった文化環境は、子どもの発達に大きな影響を与える。社会環境そのものが学習環境といえる。都市化が進んでいく中で、地域の人間関係は希薄なものになり、面倒くさい近所づきあいから解放されたかわりに、地域社会という子育ての援助者を失いつつある。 過去の学習経験は、その人なりの行動パターンの基礎となる。そのために児童期の学習内容及び方法が青年期そして成人期に大きな影響力があるといえる。 2.家庭環境  核家族が増加し子どもの数が減少するという現代的傾向は、いうまでもなく子どもの生活環境の変化を意味し、そのことは取りも直さず子どもの発達に影響を及ぼすことを意味する。特に核家族化・少子化が「ひとりっ子」や「共働き」の問題とリンクしたとき、子どもの発達上の問題が生じやすい。家庭におけるしつけ、食生活、対人関係の問題は子どもの発達に大きな影響を与えるのである。  また、現代の子どもが「指示待ち症候群」「指示待ち族」と言われて久しい。必ずしも学問的用語として認知されていないが、現代の子どもにこうした傾向が見られることは否定できない。簡単に言えば、自ら状況に気がついて行動することは苦手だが、親や教師から指示が出されると指示されたことについてのみ行動できる特性であり、逆に言えば、指示が出されないと行動できない子どもたちのことをいう。 3.教育環境  不登校が取りざたされる今、個性や学習ニーズの異なる子どもたちに画一的に行われる授業、学習塾の低年齢化に伴う生活体験の定価、技術主義による道徳的指導のできない教師などの教育環境の問題により子ども達に与える影響は大きい。  さらに家庭における教育機能の低下が上げられる。自分の欲求や感情をコントロールする力や公共心・道徳心などの社会性の発達は、幼い頃からの親のしつけによるところが多いが、現代の親は自分の子供をしつけることに自信をなくしており、その役目を学校に期待していることからも教育環境の質の低下は否めない。また子育てに関わりが十分でない理由に仕事が忙しすぎることがあげられる。 4.情報化  情報化機器が一般化されることにより、子どもの放課後の過ごし方では、男女ともテレビを見るのが約70%、テレビゲーム51.5%等(ベネッセ遊び調査)一人で過ごせる遊びが多くなっている。  青年期になると携帯電話を持つ青年が多くなり、直接的なコミュニケーションではなく、Eメールによる文字でのコミュニケーションが多くなる。ある意味、コミュニケーションとしての手段が加えられ、気持ちを直接表せることのメリットはあるものの直接の対人関係での障害も多いといえる。これは成人にもいえることである。  またダイヤルQ2、ブルセラーショップ、インターネットによる性情報媒体、性体験のパソコンソフトなど青年を刺激する性情報の氾濫
  • 発達 小児 社会福祉 東京福祉大学
  • 1,320 販売中 2010/09/16
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  • 学校制度と社会[1]
  • 社会化としての教育  教育は前の世代が次の世代に及ぼす作用、社会存続の営為である。フランスの社会学者デュルケームは、教育は人間を他の動物から区別する最も重要な特性の1つであり、多様な行為をきわめて多数の人間と協力して行い、知識、技能、価値、生活の方法など、すなわち文化を1世代に限定せず、次の世代に伝達することであるとしている。 人類は文化を教育によって伝達し蓄積していく。そしてこの文化の伝達は社会においてのみ、また社会によってのみ可能である。集団の思想、慣習、価値の体系を若い世代に伝える営み、これが社会化としての教育であり、いかなる時代、いかなる社会においても認められるものである。 江戸時代の庶民の教育 江戸時代における社会の基本的枠組みは、鎖国制・身分制・割拠制・世襲制であった。幕府は諸外国からの情報の流入を極端に制限したうえで、身分と地域によって人間を細分化し、その状況をそのまま次の世代へ引き継いでいく体制をつくった。江戸時代の士農工商の身分制は絶対的で、生まれながらの自己に課せられた「分」を守ることが、すべての人間に求められた。教育面でも、武士は武士としての身分を保持するための教
  • 学校制度と社会 第1分冊
  • 550 販売中 2008/07/06
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  • 日本の社会福祉の歩みについて
  • (1)戦前の日本の社会保障について  ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治7)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。  やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。  また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正9)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。  恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和4)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和7)年のことであった。
  • レポート 福祉学 戦前の社会保障 日本の社会福祉 戦後の社会保障
  • 5,500 販売中 2005/11/11
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  • 子育ての社会的支援について
  • 乳幼児の保育は、保育所のほか事業所内保育施設やへき地保育所、その他の保育施設等の認可外保育施設あるいは在宅型・個別型の保育であるベビーシッター、保育ママなどによって行われているが、我が国においては保育サービス供給の中心的役割を担っているのは量的にも質的にも保育所である。それ故、保育施策は保育所の設置・運営に大きなウエイトがおかれている。  近年の少子化や夫婦共働きの一般化、家庭や地域の子育て機能の低下などの環境の変化にともなう1997年の改正では、保育制度の見直しや児童自立支援のための施策の充実、母子家庭への支援施策の見直しが行われた。保育対策として、?保護者が保育所を選択する仕組み、?保育所における地域住民からの子育て相談、?放課後児童健全育成事業の法制化などがあげられる。
  • レポート 福祉学 子育て 社会的支援 少子化
  • 5,500 販売中 2006/01/11
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