連関資料 :: 社会

資料:4,216件

  • 自殺率の上昇と高度経済社会
  •  近年中高年の自殺率の上昇が問題となってきている。経済が発展し、近代化が進み、人々の生活は十数年前と比べても格段に利便性のあるものとなってきた。それなのに、なぜ人は自殺という道を選ぶのか。デュルケムの自殺論を基に考察したい。  高度経済成長下において、急激な生活水準の上昇に伴う新環境への適応が求められる現代、それは人を自殺に追いやりかねない単純アノミーを生む。人間の欲望は無限であるにもかかわらず、常に限りある充足しか得られないから、社会的歯止めとなる規範が必要となる。規範によって無限ともいえる欲望には制約が課せられる。そして、人は足りるということを知るのである。アノミーとは、この規範や拘束力が弱体化した状態のことをいう。しかし、経済発展によって生活水準が上昇すれば、人はさらに高いものを望み、その欲求を満たす困難性はますます増大する。一方、異なった水準の生活はそれぞれ欲望を制御する規範も持っている。その内容は状況に合わせて異なっているため、生活水準が変わると人は新環境の新たな規範を受け入れなくてはならない。その時、それまでの旧規範と新規範の間には葛藤が生まれ、人は激しい心理的緊張を感じる。しかし、人間はこのような心理的緊張に永く耐えることはできず、自殺に追い込まれることもありえる。現代の日本はまさにこの状態にあるといえる。さらに深刻なものとして、その生活の変化における非対称的ともいえる二重構造が挙げられる。十数年前には高嶺の花であった自動車やカラーテレビなどの商品が安価で入手できるといった生活の一面が上昇する反面、一方では公害や交通渋滞、住宅問題などによって安全性、利便性、快適性の維持が困難になる。また、インフレによる物価の上昇にも同じようなことが言える。これらは消費生活の上昇と感じることもできるだろう。
  • レポート 社会学 自殺 高度経済成長 デュルケム 自殺論
  • 550 販売中 2006/01/24
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  • IATを用いた社会的認知の測定
  • 問 題 我々は日常で「男は背が女より高い」とか「女は弱い」といった固定観念に度々遭遇する。実際には男性よりも女性の方が背の高い人も存在するし、女性の方が男性よりも力が強い場合もある。いわば男尊女卑的な考え方がいまだ世の中には蔓延しているのである。最近女性が社会進出する時代になり、男女平等主義を主張する者が多く現れて来た。おかげで、女性の立場も以前よりは強くなったがそれでもやはり偏見は多い。例えばJRではラッシュ時は女性専用車両を設けて女性を保護している。しかし、皮肉なことに女性たちは保護されることに対して何の躊躇もなく利用するのである。すなわち彼女たちは世の中の性別のステレオタイプによる固定観念、これを潜在的連合と言うが、そのものを自らも受け入れているのである。彼女たちが潜在的に連合を認める態度をとる限り、男女平等になったとは言えまい。 このような潜在的態度をGreenwald&Banaji (1995)は「社会的な対象への好ましい、あるいは好ましくない感情、思考、行為を媒介する、内省的に識別することのできない(または、正確に識別できない)過去の経験の痕跡」と定義している。また、それとは反対の顕在的態度に人が意識できる態度であり、社会的望ましさや自己呈示・自己欺瞞の影響を受けて表に表れる態度として示されている(村上,2002)。 本研究の目的はIAT(Impact Association Test)を用いて、潜在的な性別のステレオタイプを測定することにある。Greenwald, McGhee&Schwarz(1998)によると、IATとは個人が有する対象となる概念と、その属性の間の潜在的な認知的構造を測定する方法であり、質問紙では実施が容易、意図的に反応を変えることが難しいために潜在的自己観を測定しやすいという長所がある。本研究では具体的には、男と理系あるいは強い、女と文系あるいは弱いという潜在的な連合が存在するか否かについて検討した。これは理系・文系、強い・弱いという各カテゴリーが日本の「男尊女卑」や「男は仕事、女は家庭」といった社会的思想・背景あるいは文化が潜在的に影響を及ぼしているのではないかと予想されたからである。よって潜在的連合が見られるとし、男性・理系、女性・文系を同じカテゴリーに分類するほうが男性・文系、女性・理系を同じカテゴリーに分類する時間より短いと仮定した。 方 法 実験参加者 女子大学生23名が参加した。全員女性であり、12名と11名から成る2グループに分けた。 実験計画 被験者間で2条件用意した。1つは男が理系、女が文系である(以後グループ1と呼ぶ)、もう1つに男が強い、女が弱い(同様に以後グループ2)という潜在連合を測定するものであった。  刺激語の選定 対象概念である男・女は2グループ共家族内の名称を基準に選出した。「父」「母」「婿」などが挙げられる。グループ1では、属性を理系・文系とした。理系は、数字や化学記号に関わる学問、文系は言語や文化に関わる学問と定義し、大学で履修可能な学問名を基準とした。理系では「化学」「情報科学」「薬学」、文系では「哲学」「国文学」「歴史学」などを採用した。またグループ2では、属性を強い・弱いとし、力強さ(肉食か)体格(攻撃性があるか)を基に動物を用いて選出した。強いには「ライオン」「トラ」「ヒョウ」などが、弱いには「ウサギ」「ネズミ」「ヒツジ」などを使用した。グループごとに対象概念は男女それぞれ10個、属性もそれぞれ10個ずつ選出した。  実験冊子 冊子は2種類作成し、それぞれ以下の5つ
  • レポート 心理学 IAT 潜在的態度 ステレオタイプ
  • 550 販売中 2007/01/11
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  • 昭和30年代の社会保障の状況
  • 昭和30年代の社会保障の状況  昭和30年代は、神武景気、岩戸景気といった設備投資を中心とした大型景気が続いた。産業構造は、重化学工業中心へと一変し、昭和30年代後半には労働力不足が生じた。労働者の賃金は高騰し、生活水準が大幅に上昇した。そのなかで、低所得層や被保護世帯では高度経済成長の恩恵をあまり受けることができなかった。厚生行政においては、一般的繁栄の中で貧困に陥っている人々の生活の擁護、貧困から立ち上がる施策の推進、一般的繁栄に取り残される恐れのある人々及び老人、身体障害者、母子家庭など稼得能力を失い又は制限されている人々の生活を、経済の発展に対応して向上させていく措置を講ずることに特に
  • レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
  • 550 販売中 2007/02/05
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  • 戦時下の社会事業と軍事援護
  • 戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定  日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事業法」により、民間社会事業に対する保護助成と国の指導監督が強化された。 医療保護法の制定  兵力・労働力の基礎として国民の体位の向上が重視され、生活困窮者の医療保護についても強化が図られる。救護法等によるそれまでの医療内容では十分ではなく、社会事業団体や方面委員から改善が求められた。昭和16年「医療保護法」が制定され、従来からの生活困窮者に対する医療保護事業を統合整理し、政府の管理の下に統一的に行われることとなる。一方、救護法の分散化傾向は、この法律の出現によってますます強まる。 児童保護・母子保護対策の推進  大正末期から、生計中心者を失い生活の困難を来している母子に対して保護を求める運動が婦人団体等により行われ始める。このような運動のなかで、昭和12年「母子保護法」が成立する。貧困のため生活が困難であったり
  • レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
  • 550 販売中 2007/02/05
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  • 個的社会における福祉政策論
  • 福祉社会論 ―集団主義社会から個的社会へ― 20世紀末から、福祉国家の基礎が、個的社会へと変質してきており、それにともない福祉社会と社会政策は新たな原理での再編が進んでいる。 福祉国家のはじまりの19世紀後半から20世紀にかけては、家族や企業、中間団体などの組織が社会の中心であった。日本でも、1960年代の高度成長期に代表されるように、安定的な企業社会の下で、家族という基礎集団を基盤に社会が構成されていた。 ところが近年、急速なグローバリゼーションの進行と社会流動化にともない、個的社会化が進行している。個的社会では、前述のような会社・家族・地域共同体などの組織が後景化し、よりミクロなレベルでの個人の価値観や権利が前面に押し出される社会である。 家族や会社などの集団へのコミットメントの意識は揺らぎ、より個人レベルでの多様なニーズの充足、諸権利の拡充が求められるようになったのだ。組織に属している現実はあるものの、それを「自己実現」のための手段とみなす傾向が強まってきているのだ。このような個的社会においては、従来の集団主義的な、全体の幸福や平等を求める政策ではなく、当然個人レベルに焦点を当て..
  • 福祉 社会 経済 社会保障 企業 介護 政策 家族 介護保険 集団
  • 550 販売中 2010/05/13
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