連関資料 :: 人権について
資料:378件
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人権について
- 差別が行われるということは、人権がまもられていないことだと考える。では、人権とは一体どのようなものなのか。私は「人権」＝「自由」と考える。私たちは生まれながらにして自由の権利を持っており、人はみな平等であるはずだ。しかし、この権利を持っているのにも関わらず差別が行われていることは、避けられない事実である。だから、私は今回、差別について深く考えることにした。差別には、様々な種類がある。外国人差別・部落差別・男女差別など。私は主にこれらのことについて考えてみた。 まず、外国人差別についての問題はいくつかあるが、在日コリアンの権利についての問題が大きな問題であるだろう。例えば、在日コリアンには他の外国人住民、日本人住民と同様に納税の義務があるのに、日本人と同じように生活上のさまざまな権利が保障されていないことである。日本で生活をしているかぎり、買い物に行けば消費税を払うし、働くことによって所得税も納めている。本来、義務を課せられているのだから日本人と同じような権利があってよいように考えられるのだが、現実には、さまざまな運動により多少は改善されたものの、権利の制限が残されている。権利の制限としては社会保障制度や参政権などがある。社会保障制度について言えば、日本では長い間、生存権は日本国民のみに保障されるとして、在日外国人はさまざまな社会保障から排除されてきた。国民年金法ができた時には「日本国民であること」が社会保障を受ける条件であったため、在日外国人は国民年金に加入することができなかった。1982年、難民条約の発効にともなって、外国人も国民年金に加入できるようになったが、現在も年金がもらえず、苦しい生活を強いられている人たちもいる。これは在日外国人の権利侵害の単なる一側面にすぎない。
- レポート 自由 在日コリアン 男女差別 人権 差別
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全体公開 2022/05/13
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人権教育「学校における人権教育」
- 「学校における人権教育」 今日の学校では、人権教育がおこなわれている。学校教育については、それぞれの学校主の教育目的や目標の実現を目指して、水から学び、自ら考える力や豊かな人間性などを培う教育活動を組織的・計画的に実施している。このような学校の教育活動全体を通じ、児童の発達段階に応じて、人権尊重の意識を高める教育を行っている。ここでは、小学校の授業での人権教育を考えてみたい。 まず、小学校での人権教育についてだが、児童の発達に即し、それぞれの授業の特質に応じて学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める教育が行われている。それでは、具体的な授業展開を述べていきたい。ここでは、小学校４年
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人権教育｢児童の人権擁護と講師について｣
- ｢児童の人権擁護と講師について｣ 現在、児童には固有の権利があり、暖かい雰囲気の中で健全に育ててもらう権利がある。 このような権利を擁護するために、わが国では、民法、母子保健法、児童福祉法などに設けられている。民法では、親権の規定があり、未成年の子は親の親権に従うとされている。母子保健法には、児童が｢健やかに生まれ、健やかに育つ｣ための措置を規定している。児童福祉法には、児童の人権侵害を未然に防ぐためのものや、児童の権利侵害にあたる行為を禁止している。しかし、児童の人権は侵害されており、その代表例が、児童虐待である。 児童虐待とは、保護者や同居人によって、子どもの心身を傷つけ、健やかな
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人権教育｢人権問題の現状と課題について｣
- ｢人権問題の現状と課題について｣ 現在、様々な人権問題がある。ここでは、ほんの一部であるが、紹介していきたい。 女性の人権問題 女性は、家庭で夫などからDVを受けたり、性犯罪の対象にされたり、社会に進出しても不利な面があるなどの差別を受けている。 このような問題を踏まえて、1979年に「女子差別撤廃条約」が採択された。これを学ぶ際の要点がいくつかある。１つ目は、自分の権利に関わるものであり、世界中の人々に関係するということである。２つ目は、分かりやすく条約の内容を理解させることである。３つ目が、子どもたちが現在生きている地域社会、日本社会が条約の下で変化しつつあるということである。そして
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人権の保障と制限-天皇・皇族の人権-
- １、 問題の所在 天皇及び皇族も日本国籍を有し、日本国の構成員という意味での国民であるが、憲法第３章の人権享有主体としての「国民」にも含まれるか。問題は、憲法及び法律によって、天皇・皇族には一般国民にはない特殊な法的地位が与えられているところにある。 （１） 公法的特例 ・ 天皇の地位の世襲制（憲２条） ・ 皇位の継承権者は皇系に属する男系の男子に限られる（典１条） ・ 天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって」（憲１条）、国家機関として国事行為を行う（憲３、４、６、７条） ・ 天皇は、国庫から内廷費の支給を受け（皇経４条）、それには所得税がかからない（所税９条１項１２号） ※平等原則の大きな例外をなす。 （２） 私法的特例 ・ 満１８歳で成年となる（典２条） ・ 婚姻（立后）には皇室会議の議を経ることを要する（典１０条） ・ 天皇に財産を譲り渡し、または天皇が財産を譲り受け、あるいは賜与するには、国会の議決を要する（憲８条） ※行為能力に関しての特例。 （３）刑事法的特例 ※天皇は刑事責任を負わない。 明文規定はないが、摂政が在任中刑事責任を負わない（典２１条本文）こととの均衡から、当然と解されている。 学説は、このようなさまざまな特例と制限を伴った地位を、人権の享有主体であると言うことができるのかをめぐって争いがある。 ２、 学説 （１） A説（肯定説、天皇・皇族包含説） →天皇および皇族ともに「国民」に含まれるとする見解 「天皇の地位を占める人は、内閣総理大臣ないし最高裁長官の地位を占める人と同じく、日本の国籍を有する日本国民であるから、特別の反対の理由が存しない限り、（憲法）第３章に言う『国民』に含まれるものと見るのが自然である。
- レポート 法学 天皇の人権 刑事免責 皇室典範 天皇非包含説 人権共有主体性
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女性と人権
- 「女性と人権」と一言で言っても、実際には様々な面から見た人権がある。私たちが日々感じる人権問題としては、女性のパート・有期労働者の雇用・賃金問題や、男女賃金格差、育児・介護休業問題、夫婦別姓についてなどだろう。パート労働者の約7割を占める女性は、女性であることの差別に加え、パート労働者として賃金や諸権利の上での差別という、二重の差別に苦しんでいる。また同じ仕事をしているにも関わらず、男性労働者と比べ女性の賃金は6割強に過ぎないのが現状だ。99年に労働基準法の「女子保護規定」がなくなったことにより、ますます女性に男性並みの厳しい労働が強いられているが、女性の賃金は相変わらず低いままである。女性の賃金が男性の9割のオーストラリア、8割のフランス、イギリス、オランダに比べても、日本は極めて低い水準であることが分かる。 育児・介護休業は制度としてあるものの、広範な労働者が利用できるものとは言えず、利用する女性は少ない。そのため結婚・妊娠を機に退職する女性が多数を占める。また、この育児・介護休業法が改正されたとしても、仕事と家庭生活を両立できる社会にするためには、労働条件の抜本的な改善が不可欠であると考えられる。具体的には、保育・学童保育の拡充や、休暇を取ること自体を困難にしている長時間・過密労働の改善であると考える。 このように、社会の中で女性は男性と対等に扱われているとは言いがたい。女性の社会進出が進む一方で、いまだに女性の人権は様々な形で侵害されているのだ。
- レポート 教育学 人権 女性 ドメスティックバイオレンス DV
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