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連関資料 :: 教育について

資料:11,570件

  • 道徳教育の研究
  • 　『現代の道徳教育の課題について述べよ』 　「生きる力」の基盤である生命尊重、思いやり、社会性、豊かな人間性などの育成を目指し、心の教育の充実を図っていくことはきわめて重要な問題である。中央教育審議会答申『新しい時代を招く心を育てるために―次世代を育てる心を失う危機―』（１９９８/０６）においても「心の教育の充実には、国民各界の幅広い理解と協力が不可欠であり、国や地方公共団体、教育関係者はもとより、一人一人の国民、企業やメディアなどの関係者の取組みが求められる。」とある。心の教育の推進は、社会全体が一体となって行われるべきものである。中でも、学校教育における心の教育の推進の中核をなす道徳教育の充実が急務であると考える。 　学校における道徳教育は、学校教育の全領域と関連付けて意図的・計画的に行う教育活動であり、人間としての在り方や生き方を自覚し、よりよく生きていこうとする子どもたちを育てることがねらいとなる。このねらいを達成するためには、道徳の時間の指導法を見直したり、豊かな体験活動と道徳教育との関連を図ったりすることが必要である。さらに、社会全体で子どもの道徳性を培っていくために、学校が家庭や地域社会等と連携して子どもたちの指導に当たっていくことも重要である。 　連携して道徳教育を推進するためには、学校は道徳教育に対する考え方や取組み、子どもの道徳性について連携先へ情報を発信し、連携先に向けて学校を開いていく必要がある。この開いていく過程が、今までの道徳教育に対する教職員の意識を変えていくことにつながっていくと考える。連携し道徳教育を推進していく中でも、特に保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携で教職員は発達段階に応じた縦のつながりを意識して道徳性を培うことができるのではないか。つまり、道徳教育の一貫性が重要であり、全体計画が必要である。全体計画の構成と内容は、教育基本法の理念や学習指導要領に示された目標と内容をふまえ学校の実態を把握し、保護者の願いをくみ上げて道徳教育の目標を設定しなければならない。このような意味でも学習指導要領は重要であり、指導基盤になると考える。では、平成１０年の学習指導要領をみていこう。 　まず「総則」では、「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校その他社会における具体的な生活に生かし、豊かな心をもち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び日本の発展に努め、進んで平和的国際社会に貢献し未来を招く主体性をもつ日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」となっており、新たに「豊かな心」と「未来を招く」が付け加えられている。これは、現在の殺伐とした若者の心の中に豊かな感性をもたせるようにするとともに、将来に批判的な世相に対し、未来をより積極的にうけとめようとしている。また目標では、「道徳の時間においては、・・・各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補完、深化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を完成するものとする」とし、「道徳的価値の自覚を深める」社会が求められており、人間としてどのように生きるかを考えさせることに力点がおかれていることがわかる。 　内容は、「主として自分自身に関すること」、「主として他の人とのかかわりに関すること」、「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」の４つの柱に分類してのべら
  • 日本 子ども 文化 地域 人間 家族 家庭 課題 指導
  • 550 販売中 2007/11/16
  • 閲覧(1,997) 1
  • 人権(同和)教育
  • 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和 (人権)教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 【同和教育の意義】 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として、部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 また、同和教育は単なる一社会問題としてのみではなく、人権教育と「差別を許さない」という共通基盤を持つものである。 【同和教育の歴史】 1：同和教育の始まり 　戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・腐臭学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。 1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 2：高校進学率向上への取組 　60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。 　1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 【学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方】 １：矮小化・限定化を避ける 　同和(人権)教育は、特別な教育活動として矮小化される傾向がある。差別・人権問題が、被差別者の問題すなわち学習者にとって他人事・他の世界の問題として理解・認識されていることが多い。 　学習指導要領改訂により「生きる力」の修得を重要とする中、これらの社会問題を学習者がそれぞれ社会の一員(当事者)であることを自覚して学ぶ必要があり、教育者は学習者にそれを認識させるカリキュラム編成を行わなければならない。 　例を挙げるならば、外国の一部に見られる日本人(アジア人)に対しての差別を学習対象とすることである。近年、日本は外国人の数が増えたとはいえ、欧米ほどの他民族国家ではないため、学習者(ここでは日本国籍とする)が人種による差別を受けることは稀である。 　しかしながら、海外において日本人が差別を受けることは決して珍しいものではない。教師(この場合筆者)は、日本で生まれ育ったごく普通の日本人ではあるが、親類にシンガポール人がいるため、シンガポールに渡った際、昭南島を例に挙げてその残虐性を持つ民族であると一種の差別を受けたことがある。 　この経験を題材として、学習者にディスカッションや研究活動を行わせる場合には、学習者自身も同様の経験をする可能性があることを明確に示して行う。 2：総合的な学習として取り扱う 　前項で述べた教師の例は、単なる人権問題としてのみ取り扱う題材ではない。人権(同和)問題は歴史的背景をふまえた上での学習が必須であるといえる。 　そのため、人権問題は歴史(日本史・世界史)と統合した形での学習体制を準備しなければならない。逆に言えば、歴史の授業の中に取り込んだ形での学習であれば、突然人権教育の授業を受講するよりも、理解しやすい
  • 日本 差別 問題 生きる力 同和 都市 授業 高校 生徒 民族
  • 550 販売中 2007/11/23
  • 閲覧(2,261)
  • 道徳教育の研究
  • 『現代の道徳教育の課題』 道徳教育とは小・中学校学習指導要領「第一章　総則」によれば「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とされており、また道徳教育を進めるに当たって，「教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。」と記されている。また、道徳教育は学校教育活動におけるあらゆる機会、あらゆる場所において実現することが求められているのは当然であり、学校の場だけでなく、家庭・社会の場で総合的に行なうことも求められている。道徳教育は、子ども一人一人が幸福になることを前提として、個々の豊かな能力を見つけて伸ばす為にも行われなければならないのである。 　今日、さまざまな教育改革を行なってきた中で、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育を実現するために、「生きる力」の育成という教育の目的を提示した。「生きる力」とは、「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力から成る「全人的な力」のことである。この「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むためには道徳教育が必要不可欠であるが、現代の道徳教育には課題が残っている。それについてこれから述べていく。 小学校学習指導要領解説（総則編）では道徳教育について、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなどが挙げられている。文部科学省の調べによると、道徳の時間を「楽しいあるいはためになる」と感じている児童生徒がどの程度いると思うかと教師に質問したのに対して、ほぼ全員または３分の２ぐらいという答えの合計は、小学校低学年で87.9パーセント、高学年では60.7パーセント、中学校では39.7パーセントに下がる。しかし、これは教師に質問した結果であって、生徒自身に質問すればもっと低い数字になることが予想される。一定の社会体験を積み、現実に道徳を説いていた政治家などが様々な不祥事を起こしている現代社会の実態を見る中で、言わば型にはめて上から押し付けるような道徳教育というのは受け入れられないのである。さらに自分が学校の中で大切にされていないと感じる子供が七割いるというような調査もある。そういう自分の人権が大切にされていないと感じている子供に対して、学校が人権の大切さを説いても心に響かないのは当然であり、まずは全ての子どもが自分の人権が大切にされていると感じることが出来るような学校づくりが必要なのである。枠にはめて上からかぶせるような道徳教育というものは現代の道徳教育には適していないのである。では、どうすればよいのだろうか。 学校は、子どもたちが豊かな人格を形成していく場であり、それは現代の学校においても当然変わることは無い。つまり、子どもたちが友達や教師と共に学び合い活動し、自分がかけがえのない一人の人間として大切にされ、頼りにされていくことを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わえるようにしていくのが学校であり、それを理解させるのが道徳教育なのである。つまり、道徳教育と
  • 佛教大学 レポート 道徳教育の研究
  • 550 販売中 2007/12/10
  • 閲覧(1,474)
  • 教育方法論
  • 生徒の立場にたっての分かる（分からせる授業）を最近の教授・学習理論、教材研究、児童・生徒理解を観点にして述べよ。 　新しい学習指導要領は、平成14年度（2002年度）から実施される完全五日制の下、ゆとりの中で一人一人の子ども達に「生きる力」を育成する事を基本として改訂され、「わかる授業、楽しい授業の実現」させ、学校が子どもたちにとって真に楽しい学びの場となることが期待されている。 　子ども達の学習状況を見ると、全体としてはおおむね良好であると言えるものの、多くの知識を詰め込む授業になっていること、ゆとりをもって学習できずに教育内容を十分理解できない子供が少なくないことが指摘されている。子供たちの「学校生活の満足度」「学校の授業の理解度」を見ると、学年が上がるにつれて、満足度、理解度とも低下しているという傾向が見られる。 　対策として①授業数を週当たり2時間位時間縮減➁全ての子供が学ぶ内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的な内容に厳選され、教育内容は概ね三割程度削減された。➂各学校では、子どもたちが授業内容を確実に身に付けることが出来る様、分かりやすい授業を展開し、一人一人を大切にしたきめ細かい授業を展開する。④中学校で選択教科の種類を拡大するなど、子ども達が次自分の興味・関心に応じた教科や課題の学習に主体的に意欲を持って取り組めるようにし、学ぶことの楽しさや成就感を味わうことが出来るようにする事、などが実施される事となった。 そのためには、第一に「自分もやれば出来る」と言う自信を持たせる事。そして第二に「先生と生徒の間に信頼関係を築く」事が重要になる。教師は、児童・生徒の個性をあるがままに受け入れ、お互いに信頼し合える人間関係を築く努力が必要である。また教師は、日頃から、児童、生徒の生活上の興味・関心に目を向け、彼等の生活に関連あることを出来るだけ取り入れる様に心がけなければならない。 土台の無い所に家が建たぬ様に、この様な土台があって始めて生徒を指導し教えていく事が出来る。生徒は信頼を寄せた先生の言う事には従い、その先生の授業が好きになり、そして好きになった教科の学習意欲は高まる。しかし、近年第二にあげた「先生と教師の信頼関係」を結ぶ事が困難な状況にある。それは、家族関係が崩壊し、家庭で子供を教育する事が困難な家庭が増えている事で、本来家庭で教えるべき倫理道徳観を知らない子や人間関係の基本が築けない子供達が増え、学校で先生が一から指導しなければならず、多くの先生が精神的に追い詰められている現実がある。 そこで日本でも一部の地域で始まっている「学校と地域の融合」を提案したい。これは学校と地域との風通しを良くし、地域と教職員が共に未来社会を担う子供達を育てると言う試みである。核家族の世代が広まり、地域のコミュニケーションも少なくなり、少子高齢化が進む中で「家族」だけで子育てを担っていくのは大きな負担がある。無論「夫婦」が子育ての責任を負う事は基本であるが、地域の力を借りて、多種多様な人と触れ合いながら、親も子も共に学び成長していく機会が与えられる事を通じて、家庭で学べない子も学んでいく事が出来るのではないか。 また、従来までの教育方法は、「教師中心主義」であり、授業において教師が中心になって、教科書に書いてある知識をただ一方的に教えるという知識詰め込み型であった。しかし、これからは、問題発見能力や問題解決能力といった総合的な能力を伸ばすことが求められている。そのためには、「児童中心主義」に基づいて、児童・生徒が中心となった体験・参加型
  • 最近の教授方法 学習理論 教材研究 東京福祉大 レポート
  • 550 販売中 2008/01/08
  • 閲覧(4,041)
  • 教育課程論
  • 完全５日制の実施に伴い、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編成したら良いか。教科書及び高等学校指導要領（平成11年文部省告示）第一章総則等を参考にしながら述べよ。 　わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での地域関係の必要性がなくなった為に近隣関係が希薄化した現代社会にあって、「子育ての私事化」が顕著となり、そうした状況の中で親および子供双方に様々な問題を生み出してきた。 戦前にも少年に拠る凶悪犯罪はあったが、あまりにも現代と社会の仕組みが違うこと,解決すべき問題点は現代にあるという視点から、戦後の少年非行の主要刑法犯で検挙・補導された少年の人員（触法少年含む）の推移をみると、昭和24年～26年までの上昇は,戦後の混乱した社会で少年だけでなく,おとなの犯罪も急増した時期と理解できる。昭和29～39年頃までは、戦後の社会復興のもと、太陽族や愚連隊と呼ばれる金目当ての非行グループが急増し、彼らは,自分の経済状況は下流にあることを認識した上で窃盗等を行っていた。しかし、高度成長期に入ると少年非行が一般家庭へ拡散し、暴走族の増加・遊び型非行・初発型非行がその特徴となり、昭和58年に戦後最悪を記録し、平成8年から再び上昇傾向を示す。また、現代の少年非行を考えると数より質である。ここ５・６年間の特質として、いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、多様化と凶悪化・低年齢化があげられ、さらに、非行少年に罪の意識が薄いという指摘・虞犯少年と「暗数」の存在は憂慮すべき現実である。 この様な多くの課題を抱える中で、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、より「開かれた学校づくり」を推進するために、平成14年度から学校週５日制が導入された。「開かれた学校づくり」を見据えた教育課程の編成とはどの様なものだろうか。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画のことである。つまり、教育課程とは、それぞれの学校の教育の中核となる教育計画であり、法律の定めるところに従い、子ども一人ひとりの人間として調和のとれた育成をめざし、地域や学校の実態、子どもの心身の発達段階や特性等を十分に考慮した教育を推進していく際のよりどころとなる。学習指導要領は、学校教育にかかわる基本的事項を規定するもので、国の基準として文部科学大臣が告示し、国民一般に示すものである。学習指導要領は、各学校が編成する教育課程の基準となるものであり、法的拘束力をもっている。学校、教師は、学習指導要領に示す範囲内で創意工夫をしていくことは大いに求められていることだが、学習指導要領を逸脱した教育を行うことはできない。 　それでは、実際の教育活動をすすめていく上で必要なことは何であろうか。高等学校学習指導要領第1章総則第１款教育課程編成の一般方針に書かれている様に、『生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生か
  • 開かれた学校 完全5日制 東京福祉大 レポート
  • 550 販売中 2008/01/08
  • 閲覧(2,722)
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