連関資料 :: <対話>のない社会
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社会福祉基礎構造改革について
- 戦後直後に、生活困窮者の保護・救済を主なねらいとして整備された日本の社会福祉法制は、その後の状況の変化に応じて改正されてきた。しかし、近年、国民の需要の普遍化と多様化の中で根本的な見直しが図られた。 社会福祉基礎構造改革では、個人が選択できる福祉に転換すること、すなわち、自己決定の尊重が主な柱になっている。行政の判断により、福祉サービスを提供する措置制度から、利用者自らサービスを選択し利用する制度へ移行する事により、利用者と事業者は形式的には法律上対等の関係になる。しかし、利用者が身体的・精神的にハンディキャップを負っている等の事情がある事から、利用者と事業者との関係を実質的にも対等なものにしていくためには、利用者のサービス利用を支援する制度の整備・充実が必要不可欠である。社会福祉法人のほか、企業など多様な供給主体の参入を認める一方、自己決定能力の低下した人のための権利擁護事業の創設、苦情処理のための第三者機関の設置、サービスの質や内容を評価するための第三者機関の設置や、サービス提供機関の情報開示の義務化などにより、利用者を保護し、サービスの質を高める条件を整備するというものである。地域福祉権利擁護事業は、昨年10月より実施されているが、利用者や実施主体である社会福祉協議会などの問題も多いと思われる。成年後見人制度との明確な区別と効果的な関連づけがなされていない事、居所の変更を伴う施設サービスの利用を法的根拠のない福祉職員が、代理的に行う可能性の問題点がある。 また、老人福祉サービスの大きな政策課題となっている公的介護保険は、個人の自立を支援する利用者本位の仕組みを重視し、個人が良質なサービスを適切な費用で選択できるようにしていかなければならない。
- レポート 福祉学 社会福祉 社会福祉基礎構造改革 自己決定 老人福祉サービス 苦情処理
550 販売中 2005/07/26- 閲覧(39,231)
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情報社会と現代人のあり方について
- 「情報社会と現代人のあり方について」 情報社会とは、情報通信技術によって、以前より仕事や生活の効率が上がり、便利になった社会である。このような捉え方が一般的だ。これは表層的な特徴である。もっと深層を探ってみると、情報社会は、人間のあり方そのものにも大きな影響を与えていることがわかる。 本レポートでは、まず、情報社会の様相と現代人のあり方を述べる（表層レベルの特徴）。次に、深層レベルで情報社会と現代人のあり方をまとめる。 １．情報社会の様相と現代人のあり方 １-１．多様な商品・サービスが存在 以前の工業社会においては、商品・サービスが全体的に供給不足であった。工業技術が進展すると、商品が大量供給されて豊富にある「豊かな社会」に変わった。ここから、情報社会へと変化したと言えるだろう。豊かになった消費者は、自分にとって意味のある商品しか買わない。企業にとっては、どれだけ意味のある商品を提供できるかという質的な面が重要になった。そして、企業は多様な商品・サービスを生み出してきた。 消費者は、たくさんの商品が存在しているから、便利だと感じる。 企業では、新しい価値を生み出せる人材が求められる。 １-２．省力化・コスト削減 ITの進展により、企業では、OA化、FA化が進められ、省力化やコスト削減につながった。 OA化、FA化により、定型的な作業を行う人は減り、その代わり、上述のような新しい価値を生み出せる人材、が多く求められるようになっている。後者のような知識集約的な仕事には、ITはとても有用である。ITを使いこなし、知識集約的な仕事が出来る人はますます高収入や雇用を手にする一方、それができない人はより一層困難な状況に追い込まれる。すなわち、デジタル・デバイドが発生している。 １-３．コミュニケーションが簡単 IT、ネットワーク技術により、さまざまなコミュニケーションが簡単になった。携帯電話やメールでは、１対１のコミュニケーションがいつでも、どこでも可能である。インターネット（ウェブ）は、個人での情報発信を可能にする。１対多のコミュニケーションが簡単に成立し、加えて、インターネットの特性により、双方向のやりとりも可能である。また、インターネット上には大量の情報が存在し、私たちは手軽に情報収集を行える。 以上、情報社会の様相と現代人のあり方を述べたが、これらは表層的な特徴である。次項で深層を探る。 ２．現代人のあり方 ― 深層から探る ２-１．人間の感性への影響 テキスト『情報の社会学』では、遊び(遊戯性)という要素から情報社会と人間のあり方が述べられている。 遊びは、何か実利を得るためにするものではなく、ただ楽しさやおもしろさを感じるためにするものである。 パソコンやインターネットなどの電子メディアは、実利面での便利さということを超えて、遊びのようにただ「楽しい・おもしろい」を、感覚的にしかも容易に実現してくれる。これに関して、マクルーハンは、「情報メディアというものは、メッセージを伝える装置であるだけでなく、メディア自体の特性、とりわけ人間の感性に訴える次元の特質を持っている」と述べている。 情報メディアの特性についてさらに考えてみる。メディアの歴史を振り返ると、「印刷というメディア」と「読書というメディア経験」を通じて人間は、深い内面世界を経験することになった。マクルーハンのいうように、世界を駆け巡る映像を通じて、人間は認識の世界を拡張してきた。新しいメディア経験は、私たち人間の外界認識のありようや感受性のありようまでも変えてき
- 社会と情報 佛教大学 評価A
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教育社会学 設題1
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると、教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、学歴によって社会に出てからの職業・収入・地位等を決める、いわば社会の基準として学歴を重視する社会のことを言う。言い換えれば、「良い学校」・「良い大学」に入学できれば「良い会社」に入社でき、「良い収入」と「良い地位」を手にすることができると意識付けられた社会と言える。そもそも学歴を重視するには理由がある。社会ではできるだけ優れた人材を効率よく安定的に採用していかなければならない。その中で採用前に実力・能力を適格に測定する方法として学歴を重視しているのだが、資格などによって判断出来る能力もあるが、実力・能力を採用時に適格に測定することは極めて難しい。実力・能力とは環境によって可変的なものであり、個々人が一定の量を持っているものでもなく、採用後にも予測していた実力・能力を発揮できるとも限らない、その中で実力・能力を測定する指標に学歴を重視する。学歴から評価されるものは大きく５つある。まず一つ目が「漠然とした社会的評価」である。就職率、偏差値、国家資格合格者数や大企業社長輩出率等あくまでも漠然とした評価で社会における「ランキング」なるものになる。二つ目が「ブランド」としての学歴。通学している学生の社会階層上の特性からなるイメージによるもので、伝統や授業料の設定などが多くの要因となる。 三つ目が、「施設・環境の優れた学校で学んだ人物はそうでない環境で学んだ人物よりも平均的に高い学力を要しているのではないか」という評価。すなわち、学習内容のレベルの高さがダイレクトに学歴につながるという事。四つ目が「訓練可能性」としての評価。学習内容は何であれ、教えられたことを適確に身に付け、こなし、テストの際に高いパフォーマンスを示した人材が高い学歴を獲得する事から、この教えられた事を身に付け、こなし、高いパフォーマンスを示す能力こそが企業・社会が求める能力であり、経済学的合理性をもつ評価になる。ただ、教育での評価と経済での評価が必ず一致するものでもなく、採用・不採用で大きなミスマッチが生じることにもなる。五つ目が「統計的」な評価。企業が持つ統計上、過去の社員の経歴・実績を学歴に結びつけてそのデータから同じ学歴の人物は同じだけの経歴・実績を残す可能性があるという統計から評価するものである。これらにはどれも一長一短、メリット・デメリットがある。では実際には学歴とは何を表し、どのように評価されるのかという疑問が出てくる。実は学歴とは大学入学試験を受験する１８歳から２０歳頃の時点での社会に出るまでの学力を現すに過ぎず、また、１８歳から２０歳頃の学力とは受験勉強であるがゆえに、実力・能力のほんの一部分に過ぎないという事である。このことから若い時点でその人間の教育経歴の評価を定めてしまい、将来の可能性を拘束してしまう恐れがある事と、さらには人格の評価にまで関わってしまうのはどうかと思う。一方では学歴社会は人々の目標となり、高等教育機関への進学率が５０％を超え日本は数少ない高学歴社会となった。現在では少子化も進み「良い大学」への進学も容易になり、生徒数を確保したい大学が入試試験のレベルをさげて全入時代が到来しようとしている。そうなると「高学歴社会」とは形式ばかりとなり、どの学校を卒業してどの大学に入学してと言う単なる学歴だけでは「良い会社」、「良い収入」、「良い地位」を手にすることは難しくなってきたと言える。すなわち、「良い学歴」ではなく「良い学力」を備えた
- 学歴社会とは何かを明らかにし 高学歴化が進行すると 教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ
- 550 販売中 2008/05/11
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教育社会学 設題2
- 「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 学力低下とは、教育的観点から見た知識で、特に小・中・高等教育の中での知識が低下しているということ。「低下」とはマイナス・イメージの言葉であり、もちろん「学力低下」より「学力向上」の方が、基本的には望ましい。現在、学力低下は日本で大きく報じられている教育問題のひとつになっている。特に大学生の学力低下が叫ばれていて、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園などは、学力低下と合わせて論じられている。何故こういった現象は起きているのか。過去に盛んであった受験競争で高等教育・大学入学への切望（ここでは特に保護者や教員の観点がほぼ占める）から過度の知識の詰め込みからの開放と考える見方もある。今まで勉強ばかりしてきた反動で、勉強する事を止めてしまったものもいるだろう。しかし、そうした受験競争を乗り越えた人では入学試験に合格するだけの知識を持ち合わせているが、それすらも持ち合わせていない学生が今や大学に入学できているのである。これは現在日本では少子化が進み、学生確保のために大学が、入学試験のレベルを下げている事もひとつ考えられる。こうなると大学が企業のような考えで、利益最優先で行動しているようにも見えるが、このような動向は利益の問題だけではない。まず、教育機関としての大学が「入学しやすくなった」事により大衆化して、高等教育の発展（誰でも高等教育を勉強でき、国民の教育水準が向上して、国家の文化的水準が向上する）と考えるか、大学の堕落（高等教育としての研究の場である大学が学校化することで単なる教育機関になる）と考えるかは別にして、これからの新しい世代は前の世代以上の学力を身につけているのではないかと考える見方もまずある。また闇雲に入学試験のレベルを下げているわけでもない。高校・大学の入学試験の問題には「学習指導要領」の内容に基づいた入学試験を作成するべきものと考えられている。この基本となる学習指導要領の内容の削減もまた、学力低下のひとつの原因と考えられる。学習指導要領の内容の削減とは、昨今でも見直しを叫ばれている｢ゆとり教育｣からなるものである。「ゆとり教育」とは、国家があげる教育方針のひとつで、主には教育課程のカリキュラムを削減、もしくは教える時期を遅らせるといったもの。受験競争の時代には公立・市立ともにカリキュラムを大幅に増やし、教える時期も早めていた。この事から教育に関する問題「いじめ」、「学級崩壊」、「不登校」、「校内暴力」が起きたと考えられ、まずは学習指導要領を改正する事から始めた。このことで新たに「学力低下」の問題を生む結果となってしまったと現在では論じられている。「ゆとり教育」に関して、様々な意見が上げられており、集約するのは難しいが、主に四つのタイプに分類することが出来る。「国家・社会の観点」と「児童・生徒の観点」のそれぞれの賛成・反対とに分けられる。まず一つ目が「国家・社会の観点」から「ゆとり教育」に肯定的なもので、受験競争からも教育過剰論を主体に、子どもには、無理矢理つめこんで教えるのではなく、自分がやりたいことを子ども自身で見つけてくると考えるタイプ。「ゆとり教育」とはあくまで回りくどく言っただけで、アメリカやヨーロッパのように先進国型の教育方針「エリート教育」＝授業についてこれない生徒に労力を使うのではなく、出来る生徒を限りなく伸ばす、という側面も持ち合わせていると考えられる。また「国家の観点」からの意見として、教育資源を
- 学力低下とは何かを明らかにし社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ
- 550 販売中 2008/05/11
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学校制度と社会（2分冊）
- 学校教育の機能として、主に社会化機能、養護・保護機能、選抜・配置機能の３つが挙げられる。ここでは、社会化機能、養護・保護機能について説明しそれぞれの機能が抱える問題、課題を考えていく。 まず、社会化機能である。社会化とは、子どもが成人役割を取得していく過程である。そして「社会化機能とは、学校は本来、社会化の一部を担う目的で制度化された社会機関であり、社会とは、その社会の文化遺産、すなわち、知識、言語、価値、技術、生活様式、習慣などを、古い世代から新しい世代に伝達することである。」（注１）社会化の一部（おもに基本的知識、技術、態度など）を計画的・組織的に担当するために生まれたのが学校であるともいえる。もともと、子どもの教育において家族は社会的および文化的価値を伝達する責任を負う。伝統は家族において学習され、強化され、世代間で伝えられる遺産の大きな一部である。同時に、既存の知恵に挑み、知識を広め、既存の制度の機能を吟味することにより、社会を再生し、変化させる。この観点から、家族は建設的な変化と開発の主要な主体であった。しかし、社会の変化とともに読み・書き・計算等の基礎的知識技能を伝達するこ
- 社会 学校 子ども 教師 文化 社会学 家族 地域 問題
- 550 販売中 2008/05/31
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語彙意味4_語彙と社会
- 私達は言葉を使用するとき、意識の有無に関係なく語を選択している。選択する語は個人により差があるが、それが使用された場面にいる人間の間では語についての共通の理解があるので、コミュニケーションが成立する。 玉村文郎（1984）は「使用語彙を、個々人が潜在能力として持っている使用できる語の集合ではなく、使用する語の集合というように解釈すると、年齢・知識・職業・趣味・生活などによって、量の面でも分布の面でも大きな差が出てくるはずである。」としている。 このように使用する語は、同じ意味であっても異なる形になることがある。この現象を位相と言い、位相によって異なる語を位相語と言う。 位相という概念は
- レポート 日本語教育 日本語 語彙 社会との関係 位相 敬語 日本語教育学 語彙・意味
- 550 販売中 2008/06/17
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中世商業と封建社会の関係
- 11世紀前後からヨーロッパ各地に中世都市が形成されていき、都市の発達に大きな役割を果たした商業活動が、地中海とバルト海を中心とした遠隔地貿易である。 まず地中海貿易ではイタリア都市による東方貿易で、とくにべネツィアは十字軍の前からコンスタンティノープルやエジプトと通商関係を持っていたが、その東方貿易は十字軍によっていっそう活発となった。主な輸入品は胡椒を中心とした香料であり、輸出品は銀・銅・毛織物である。このうち銀は南ドイツがヨーロッパ最大の生産地であったことから、14世紀頃からイタリアに赴いて仲介貿易に参入している。ドイツ商人の貿易への参加は遅れるが、地中海交易圏とバルト海交易圏をつなぐ場所としても、アウグスブルクは発展したのである。 バルト海貿易の中心的勢力は北ドイツであり、フランドル地方の毛織物を輸出しポーランド・ロシア方面の木材・海産物などの輸入が行われていた。広範な地域での商業活動は活発であり、都市が繁栄し豊かになってくると封建諸侯はここから利益を引き出そうとしてくるのである。そうした圧迫に対抗して諸都市は同盟を組むようになり、１４世紀の中ごろにはハンザ同盟が誕生した。ハンザ同盟は諸侯に対抗する勢力としてはもちろん、軍隊を設けて自分たちの利益を守り、なおかつ同盟に参加した諸都市に商館を置いて通商の根拠地とするなど、商業活動の秩序を確立したのである。 都市においては封建領主から自治権を勝ち取る闘争が展開されていた。この自治権闘争に際して活躍したのがギルドである。ギルドには商人ギルド・同職（手工業者）ギルドがあり、外に対しては営業の独占、内では組合員相互の平等と連帯を目的とした団体であり、もともとは相互扶助や経済利益の共同擁護などをきっかけとして発生した社会集団である。
- レポート 経済学 中世ヨーロッパ 封建制度 貨幣経済
- 550 販売中 2006/01/05
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社会科概論 設題１
- 「社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい。」 社会科の成立は、「昭和２６年版小学校学習指導要領社会科編（試案）」であり、これ以後、「昭和３０年版小学校学習指導要領」、「昭和３３年版小学校学習指導要領」、「昭和４３年版小学校学習指導要領」、「昭和５２年版小学校学習指導要領」、「平成元年版小学校学習指導要領」と大きく変化を遂げてきた。 社会科が成立したといわれる「昭和２６年版小学校学習指導要領社会科編（試案）」は、戦後、極めて短い期間に「昭和２２年版学習指導要領社会科編Ⅰ（試案）」が作られ、不備が多々あった為、昭和２３年に「小学校社会科学習指導
- 社会科概論 第一設題 佛教大学 通信教育
- 550 販売中 2008/07/06
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これからの社会福祉と福祉教育について
- 近年までの日本の社会福祉は、何かしら特別視された人、貧しい人、恵まれない人、身体の不自由な人というように社会的、ハンディキャップをもった特定の人に施しを与えるというものであった。 しかし、現在の福祉は国民全体が対象であるという考え方に変化してきているため、福祉サービス抜きに利用者の生活は成立しないくらい、利用者が生きていく上で必要不可欠であり、それは水や空気のようなもので、もはや福祉サービスは当たり前と言っていい。 そして、福祉へのニーズは多様化し、それに応える優れた資格をもった福祉人材が求められる。近年は、高齢者が短期間で急激に増加し、今後も出生率の低下、平均寿命の伸長などから老年人口は増加
- 福祉 社会福祉 社会 高齢者 学校 問題 サービス 技術 援助
- 550 販売中 2008/07/10
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日本の労働問題と社会問題
- 『日本の労働問題と社会問題』 現代の日本は便利で技術が発展している。その反面様々な社会問題や労働問題が起きている。毎日のようにニュースになっている。 最近「ネット難民」という言葉をよく聞くようになった。お金がない人たちが昼間はアルバイトをして、寝る場所がないため安いネットカフェや漫画喫茶で一夜を明ける人たちが急激に増えている。私も行ったことがあるが、本当に一人ひとり個室になっていていい宿泊場所だ。ネットカフェという便利なものができた反面それを利用して生きていけばいいと考え正社員にはならず、アルバイトとして生活していく人が増えてしまった。 そして、アルバイトや派遣で働いている人がかなり多くなり、正社員として働く人がとても少なくなっている。アルバイトや派遣は責任や人間関係も気にしなくてもよいし、辞めたいときに簡単にやめられるため多くの若者がアルバイトとして働いている。企業側も新卒採用を少なくし、アルバイトや派遣などの低賃金ですぐ辞めさせやすい正規雇用ではない労働形態で採用する傾向である。 しかし、正社員とアルバイトでは年収にかなりの差があり、賃金の格差が年収や生涯所得の格差拡大を招いている。しかもアルバイトは賃金上昇や年金、保険などはいっさいない。この人々が貧困で苦しむ人たちになる。そして、ついに生活保護をうける世帯が１００万世帯を超えてしまった。それだけ生活に苦しんでいる人々が多くなったということだ。そしてお金持ちのみ頭のよい私立へ入学することができる。私立と公立では最近は授業形態が異なり結果として平等だけでなく、機会としての平等も失っていることになる。そして学校を卒業しても正社員にはなれないという現実になってしまっている。 このような格差ができてしまったのには様々な政策が変更されていたからだ。それは「規制緩和」だ。規制緩和をしたため、投資家や大手企業グループ（法人）都市生活者がプラスの作用を受け、サラリーマンなどの勤労者、中小企業、地方生活者、年金生活者はかなりの打撃を受けて格差社会ができたことに驚いた。私は、規制が緩和されたことによってみんなが縛られたことから自由になっていい暮らしができるようになったと思っていた。「規制緩和」はほんの一握りの貪欲な人間にとてつもなく金持ちになるすばらしい機会を与えること。一般労働者にとっては生活の安定や仕事の安定、すべてが苦しくなるということだ。そして、規制緩和の一部の労働者派遣法の改正によって、雇用者は「働かれる側の自由」は大きく拡大し、雇用に対する責任は縮小され、労働者「働く側の自由」と権利はどんどん縮小され、多くの人々が苦しむはめになってしまった。そして規制緩和が行われたことによって様々な問題が起きている。コスト削減のために従業員の待遇の悪化、安全面の手抜きなどテレビや新聞でたくさん取り上げられている。飛行機の整備ミス、耐震偽装、ホリエモンや村上ファンドもそうである。規制を緩和したために起きたことである。 規制緩和は都心と地方の格差をより多くした。郵政民営化もそうだ。郵政民営化によって何千箇所の郵便局が廃止されるといわれている。それによって地域住民へのフォローができなくなるおそれがある。地方は人口が減少し、少子高齢化で高齢者ばかりが増え域内経済力もどんどん低下していってしまい、都心との地域格差はもっと広がってしまう。 そして規制緩和、自由化によって海外からの資金が集まりバブルが起きる。バブル経済では企業や自治体、国も借金し、財政規律が緩み、バブルがはじける。そして資本は海外に逃
- 日本の労働問題と社会問題
- 550 販売中 2008/07/14
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