連関資料 :: <対話>のない社会
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社会保障論１
- 介護保険制度改正のポイントとして、まず一つは介護予防重視型への移行である、これによりこれまでの要支援と要介護１の中で比較的軽い状態の人に対して新予防給付のサービスを提供することとなった、このことは急速に増えつつある要介護者数とそれに伴い増えている給付金を如何に抑えていくかということが根底にあると思われる、すなわち現在自立状態にいる高齢者を出来るだけ今の状態に留めておく、また改善することにより保険料の抑制を図るということである、またこれに伴い地域支援事業も創設された、これは特定高齢者施策と一般高齢者施策からなっており、現在要支援状態ではないが虚弱化の恐れがある高齢者群を特定高齢者群と位置づけケア
- レポート 介護保険制度改正 地域包括支援センター 介護予防
550 販売中 2008/01/18- 閲覧(1,226)
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社会福祉原論１
- 私が現在勤務している訪問介護事業所の利用者にとっての自己実現とは自分の家でできるだけ長い間生活をする事が出来るという事と思います。その為に現場の職員は利用者の介護等の援助を行っております。 では、もう少し利用者のとっての自己実現すなわち在宅生活を継続していくということについて考えてみます。 ただ利用者が在宅生活を続けていくことが出来ればよいのであれば職員はただひたすら身の回りの世話や、掃除、選択等をすればその目標は達成することが出来るように感じます、しかし利用者の側に立って考えてみると決してそれはゴールではないように感じます。利用者としてはただ生活を継続させて行くだけの事より、やはり自分自身
- レポート 自己実現 介護保険 社会福祉利用者 ソーシャルワーカー
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労働に関する社会政策の歴史
- 1 社会政策のポイント整理（2003 年版） 第Ⅰ部 労働経済 雇用と失業 (1) 失業の類型 ①一般的類型 ②ケインズの類型 自発的失業 労働者が自らの意志で離職すること 非自発的失業 労働者が自らの意志に反して離職すること 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢 ①労働力人口 ＝ 就業者＋完全失業者 ②労働力率 ＝ （労働力人口／15 歳以上人口）× 100 ③完全失業率 ＝ （完全失業者／労働力人口）× 100 季節的失業 季節的繁閑によって発生する一時的失業 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 景気的失業 景気変動によって発生する失業（＝循環的失業） 構造的失業 慢性的な有効需要の不足から発生する失業 潜在的失業 適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者，所得 補充のための追加就業希望者，企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。 資本主義の発達 劣悪な労働環境（＝原生的労働関係） 社会政策の発達 労働力再生産の困難化 ＊工場法（英 1802 年→日1911 年） 労働運動の多発 ＝紡績業の女性・年少労働者の時短 した 従業者 就業者 仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口 しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口 探していなかった 非労働力人口 2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり，３年連続の減少を記録した。男女比は６対４であるが， 前 年比で男性は減少，女性は増加となった。その背景には，労働力のパート化がある。 就業者は，自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は，近年顕著な減少傾向を 示 している。これは，高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増 とに とどまっているが，サービス業については好調な動きがみられる。 2001 年の労働力率は 62.0％（男性約 75％，女性約 50％）で，合計・男性・女性のいずれにおいても ４ 年連続の減少となった。これは，雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。 2001 年の完全失業者数は 340 万人，完全失業率は 5.0％で，いずれも調査開始以来の最高水準を更新 し つづけている。その背景には，雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く， 前 者では自発的離職求職者と学卒未就職者，後者では非自発的離職求職者が多い。 このＰＤＦは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/ 2 ④有効求人倍率 ＝ 有効求人者数／有効求職者数 (3) わが国の雇用政策 Ａ．雇用保険 ①失業者等給付 ← 保険料（労使折半）＋国庫負担 求職者給付 いわゆる失業手当。一般労働者の場合，離職前の賃金の６割を，原則 90－180 日分支 給する。ただし，非自発的離職者，中高年齢層，セクハラ退社者は，給付日数を上乗 せする。 雇用継続給付 ①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付， ②育児休業取得者へ支給される育児休業給付，③介護休業の取得者へ支給される介護 休業給付などがある。 ②雇用保険３事業 ＝ 雇用安定事業，能力開発事業，雇用福祉事業 Ｂ．職業紹介制度 (4) 日本型雇用システム ①終身雇用制 ＝ 新規
全体公開 2008/01/26- 閲覧(3,085)
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社会福祉原論１
- 私が現在勤務している訪問介護事業所の利用者にとっての自己実現とは自分の家でできるだけ長い間生活をする事が出来るという事と思います。その為に現場の職員は利用者の介護等の援助を行っております。 では、もう少し利用者のとっての自己実現すなわち在宅生活を継続していくということについて考えてみます。 ただ利用者が在宅生活を続けていくことが出来ればよいのであれば職員はただひたすら身の回りの世話や、掃除、選択等をすればその目標は達成することが出来るように感じます、しかし利用者の側に立って考えてみると決してそれはゴールではないように感じます。利用者としてはただ生活を継続させて行くだけの事より、やはり自分自身
- レポート 自己実現 介護保険 社会福祉利用者 ソーシャルワーカー
- 550 販売中 2008/02/04
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日本のタテ社会の特徴
- 一般的に言うと社会組織を規制する人間関係はタテ、ヨコ、契約関係である。「タテ」の関係というものは、理論的に見た場合、社会組織の基盤となる三つの関係の中の一つを示しているといえる。「タテ」の関係とは、上下関係のもので、日本社会において広く、深く浸透しているものである。「ヨコ」の関係とは、兄弟、姉妹、同僚といった同位同列に立つものの間の関係であり、現代においてもインド・東南アジアにおいて強く機能している。もう一つの関係は師弟、先輩後輩といった上下関係、すなわち「タテ」の関係でもなく、ある階級、組織、縁故に属する「ヨコ」の関係でもなく、純粋に「契約」によるものである。これは西欧の社会を中心に行われているものである。 日本社会を特徴付ける「タテ」型集団においては、メンバー同志が多分に感情的、情緒的人間関係によって直接に結びつくのである。要するに、日本の社会が個人と個人の間に互いに納得できる理性的な普遍的なルールを設定することによって、結びつく社会ではなく、人間関係がきわめてパーソナルな、直接的関係、つまり、感情的、情緒的、皮膚接触的な関係によて結びつく社会であるといえよう。ということは東京大学の中根教授先生は「タテ社会の人間関係」の中でもう指摘した。 日本ではヨコの人間関係がないとはいえないが、このタテの関係だけが発達し、ヨコの関係が発達していないということだ。ここで言いたいことは、その場合日本のタテの関係、上役、部下の関係は中国にも現れるが、日本ほどみごとに表のタテの関係と裏のタテの関係が両立していることはあまり見あられない現象である。すなわち、中国ではタテの人間関係は日本ほど発達していないのだ。中国はタテとヨコの関係のバランスがとれた織物のような社会というならば、日本はタテだけの世界は近代社会として充分に機能している秘訣は裏に糊うちがしてあるということだとよく指摘される。
- レポート 社会学 タテ ヨコ 集団 意識構造 人間関係
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社会福祉援助の歴史について
- 個別援助技術の歴史 1922年にリッチモンドは、「ソーシャル・ケースワークは、人間と社会環境との間を個別に意識的に調整することを通して、パーソナリティを発達させる諸過程から成り立っている。」と定義した。それは、社会関係の中でより良い適応が図られるように人間関係を調整する事である。このリッチモンドの社会診断の流れを引き､フロイトは精神分析学の概念と方法を積極的に取入れ、個別援助技術の基礎理論を位置づけ、診断主義の流れを形成した。 1947年に診断主義の理論をパワーズは、｢ソーシャル・ケースワークは、利用者とその環境の全体又はその一部の間に、より良い調整をもたらすのに、適当な個人のもつ能力及びコミュニティの資源を動員する為、人間関係についての科学的知識と対人関係における技能を活用するアートである。｣と定義したここでいうアートは、ケースワークの過程で生まれてくる創造的な要素を指している。この診断主義の理論は、様々な時代の要請と議論の影響を受けて変化した。
- レポート 福祉学 社会福祉援助 歴史 パワーズ
- 5,500 販売中 2006/01/14
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情報化社会の陥穽
- 情報化社会の陥穽 １．「情報」と「コンピュータ」に対する崇拝 先年、「カルト教団」という言葉が話題になった。荒唐無稽な教義を掲げた新興 宗教が、殺人を含む多くの反社会的な行動に走り、大きな社会問題になったからで あった。カルト（cult）という言葉を英和辞書で引いてみると、「特にある集団の 人たちが表明する、ある人・理想・事物への礼讃、傾倒、崇拝；（一時的）熱中、 熱狂、……熱、流行」などと説明されている（小学館『ランダムハウス英和大辞典』）。 Ｔ．ローザックという文明批評家は、このカルトという言葉を用いて、コンピュ ータや情報化社会の問題点を論じた。The Cult of Information: The Folklore of Computers and the True Art of Thinking, Pantheon Books, 1986という書物がそ れである。直訳すれば「情報崇拝：コンピュータ神話と思考の本質」とでもなろう か。筆者はこの書物の邦訳作業（『コンピュータの神話学』朝日新聞社）を通じて、 コンピュータとは一体どういう存在なのか、また情報化社会はどのような可能性を 持つと同時に限界ないしは危険性を有するのかなどについて考えるようになった。 ローザックはこの書物の中で、英語圏にあってはinformationという語は、本来 ごくありふれた語の一つにすぎなかったのに、コンピュータの発達と普及に伴って、 次第に特別の重みをもつようになったと論じている。日本語の「情報」についても 同様のことが言えるだろう。そして、「情報をもっているものと、もっていないも の」、あるいは「情報にアクセスし自由に操作できるものと、そうすることができ ないもの」といった言い方が頻繁になされ、「情報化社会に取り残されないために」 といったタイトルのビジネス本が店頭に横積みにされ、雑誌の特集記事になる。そ んなことが、ここ10年来、いや20年来繰り返されてきた。その結果、近年、多くの大学 でも「情報科目」が開設されるようになってきた。 このようにビジネスの世界も大学を含む教育の世界も、そして社会全体が一斉に 「情報化」に、そして「コンピュータ」になだれをうっている。ローザックは、こ のような動きを一種の「カルト」だと見て批判している－－多くの人々は、情報化 社会についての的確な展望を欠いたまま、そしてコンピュータの能力についての適 切な理解を欠いたまま、世の中の流れに取り残されまいと、やみくもに「情報」に 「コンピュータ」に向けて走り出しているのではないか。もしそうなら、現在の状 況は、情報崇拝あるいはコンピュータ崇拝と呼ぶべきではないか、というわけであ る。しかも、情報・コンピュータ崇拝の蔓延には、当然のことながら、コンピュー タ関連業界やコンピュータの専門家による誇大・過剰宣伝が大いに貢献している。 したがって、われわれは、コンピュータにまつわるおびただしい言説のうちに、ま ともなものと脅迫まがいの誇大宣伝とを区別せねばならない。 ローザックが以上のような批判を行ったのは10年以上も前のことであるが、情報やコ ンピュータに関して、カルト的な言説や雰囲気はなくなっただろうか？ むしろ、 ここ数年、「マルチ・メディア」「インターネット」「Eメール」「ネットワーク 社会」などといった目新しい概念なり用語が登場して、これまで以上にカルト的状 況が進行しているといえよう。 ２．コンピュータ・リテラシーについて コンピュータ・リテラシーとは、言う
- 全体公開 2007/12/24
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社会生活と法の関係
- 国民が安全で快適な社会生活を営むために存在するのが法律であり、それぞれの国がそれぞれ固有の法を有している。日本は日本国憲法を有し、国民の生活を守っている。この法律を軸に、我々個人の社会生活のみならず、企業活動や地方自治体、行政が支えられていることになる。 しかし、我々は日常生活を営む上で、法を意識することは少ない。改めて我々の一生と法の関係を考えてみると、日本では、出生とともに基本的人権が認められ（憲法13条）、すでに生まれた瞬間から法と関係している。1歳未満を乳児、1歳から小学校就学までを幼児（母子保健法6条）、小学校就学から18歳未満を少年に区別（児童法福祉法4条）し、6歳以上は義務教育を受ける権利が発生（学校教育法22条）する。女性は16歳、男性は18歳で結婚が認められ（民法731条）、20歳になると、少年法の適応はなくなり、国民年金に加入する義務が発生（国民年金法7条）する。40歳になると介護保険の加入対象者になり（介護保険法9条）、60歳で定年退職（高齢者雇用安定法4条）になる。65歳になると、国民年金の老齢基礎年金が支給（国民年金法26条）される。そして、人が死亡すると配偶
- 法学 日本国憲法 国際法 社会生活
- 550 販売中 2008/01/04
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