連関資料 :: <対話>のない社会
資料:4,206件
全体公開 2021/05/24
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報道メディアの役割、責務と国際社会へ与えるインパクトについて
- 私の考える報道メディアの役割とはまず世界で起きている出来事を事実に基づいた情報を全世界に発信しリアルタイムで世界中の人々に伝えることだと思う。報道メディアの情報はどこにいても知りたい情報を即座に知ることができる。報道メディアの役割はとても重要である。また、間違えた報道をしてはいけないのできわめて厳しいと思う。全世界に情報が配信されるので間違った報道はできない。報道は世界の人々多くのインパクトを与えてしまうのでうかつに情報を誤ってはいけない。情報が誤っていれば、大げさに言えば国際問題に発展し戦争に発展しかねないと思う。
- レポート 国際関係学 国際 報道 インパクト
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日本社会は平等か？〜日本経済における男女平等を考える
- 政治や経済の意思決定への女性の参加度を示す指標のひとつである「ジェンダー・エンパワメント指数：GEM」によると、日本は1996年で37位、2000年41位、2001年31位、2002年32位、2003年44位となっており、なかなか改善がみられていない。現実を見るに、家庭生活、職場、政治、法律や制度、社会通念などあらゆる分野で日本社会は男女平等ではない。ここでは特に経済に的を絞り、日本経済における男女差別の現状と打開策を探る。 まず、日本の女性労働の現状を諸統計から考察しよう。女性の労働力率は、30歳で労働力率が一時期低下し、40歳以降、再び上昇するというM字型となっていることは知られているが、就業希望者を加えた潜在的労働力率は実際の労働力率と比べてかなり上昇する（図１）。これは就業を希望しても、家族単位で性分業していて、働く環境が整っていないために働くことができない女性が多いことを示している。外国と比較すると、全体の女性労働力率は、日本が49．2％、スウェーデンが76．2％（2001年）となっている。女性が働く環境が整い、個人単位化しているスウェーデンでは、男女の労働力率の格差が世界でもっとも小さく、両性とも30歳代で低下しない台形型の労働力率カーブとなっている。 地位面では、女性が就業者の約４割を占めているが，管理的職業従事者に占める女性の割合は欧米諸国と比べても極端に低く，女性の就業者割合と管理的職業従事者割合の差についても，韓国を除く諸外国と比較して目立って大きい（図2）。総合職についての募集・採用の対象は男性のみとされ、事務職は女性に限定するという職種の偏りも存在する。
- レポート 社会学 男女平等 共同参画 労働 ジェンダー 比較社会 経済 ワークシェアリング
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精神障害者に対する偏見・差別とその社会的背景について
- （1）はじめに 精神障害者に対する偏見・差別は、未だ社会の中に根強く残っており、それが彼らの地域生活・社会参加の機会を奪う大きな一要因となっていることは間違いないであろう。例を挙げれば、グループホームに越してきた精神障害者たちに対して「気狂い」と直接的に精神障害者へ発言し、挨拶も受け付けず出て行けと言う隣人、住民の気持ちを考えろと訴え、精神障害者を「何をするか分からない人達」と定義し、専門職の説明に聞く耳を持たない町内会長。彼らの行動は極端に映るかもしれないが、今日の地域社会を鮮明に描いているのではないだろうか。もし自分の住む地域で精神障害者関係の施設が建設されるとなれば、同様の反対運動が起こるであろう。このような偏見・差別の形成されている社会的背景を踏まえ、精神障害者の地域生活について考察していきたい。 （2）問題背景 精神障害者は健常者に対してマイノリティであると見なされてきた。マイノリティは例外も少なくはないが概して民主主義であっても少数となる為、一般的に法的・社会経済的・その他において不利益を被る事が多い。精神障害者たちはその偏見や差別によりマイノリティとされるが、同時にマイノリティとされるが故に偏見や差別が広がる、という悪循環に晒されてきたのではないかと考えられる。これらの社会心理現象はある種の社会的な「正当性」を持つとされ、障害者理解への大きな障壁となっている。 偏見は予めの判断、先入観、極度に単純化された固定概念として理解されている。偏見にはそれが形成される構造があり、「ある事実・実態・情報→基準としての歴史、社会的構造に形成された社会価値意識・規範（照合）→現象ないし間違った特定の判断と評価→非友好的態度・感情→排除」とされる。
- レポート 福祉学 精神障害 差別 偏見 スティグマ
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