連関資料 :: <対話>のない社会
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復興期における社会保障制度の整備
- 復興期における社会保障制度の整備 第１項 保健医療行政の進展 日本医療団の解散後、厚生省は、今後の地域における医療機関の体系的整備の在り方について検討を重ねた。昭和２３年、医療制度審議会は「医療機関の整備改善方策」について、公共医療機関によって国民医療を充足することという内容の答申をした。これは、戦中戦後の医療供給が極めて不足したことを反映した、医療供給の確保と二重投資の回避を目的としたものであった。しかし、医療機関の整備は、統一的な計画に基づいて計画的に行われなかったため医療機関の適正配置という観点からは十分ではなかった。 終戦によって「健兵健民」の政策目標は消滅した。戦後の結核対策は、早期発見と治療に重点をおいた。身体検査、届出制度、予防接種、化学療法剤などによって、結核による死亡率は激減し、治療期間も短縮された。そういった状況の中、昭和２５年の社会保障制度審議会の勧告は、戦後の我が国の社会保障制度の在るべき方向を示すとともに、その中で結核対策を体系化し、それ以後の結核対策の在り方を方向づけることとなった。昭和２６年には新しい「結核予防法」が制定され、それまでの予防と隔離という対策から治療するという方向、医療保険制度の活用と公費負担制度の確立による医療の普及という方向、を通して結核の早期絶滅を目標とした。その後、死亡率の低下がみられるなかで、昭和３０年「結核予防法」が改正され、健康診断の範囲を拡大して、患者を早期かつ徹底的に把握し、療養施設の充実と、医療費負担の軽減によって治療を確実に行わせようとした。結核の正確な実態把握の上で、これに対応する合理的な対策の体系が作られ始めたのである。 精神衛生対策は、太平洋戦争終結まで、精神病院へ入院した場合に限って保護と治療が行われるにすぎなかった。終戦後にもたらされた欧米の新しい精神衛生に関する知識と、新憲法によって樹立された人権の思想とによって、医療の充実と、広く精神的健全性と精神病の予防をも追求すべきであると考えられるようになった。しかし、精神病の治療方法については、対症療法中心の時期から、積極的な治療効果を上げようとして模索する時代を迎えたばかりであり、精神障害者に対する処置は患者の治療よりも、保護中心の消極的なものにとどまらざるをえなかった。このような背景の中で、精神障害者に対する基本的人権の確立と、可能な範囲で国の社会保障制度による保護を適用するという要請から、昭和２５年、「精神病者監護法」及び「精神病院法」に代えて「精神衛生法」が制定される。 第２項 福祉三法体制と戦争犠牲者援護 統一的救済法としての旧「生活保護法」は、実施する中でさまざまな問題が生じた。第１に、民生委員の問題であって、無差別平等の原則、国家責任の原則からSCAPIN775にそぐわないと考えられたのである。第２に、昭和２４年にドッジ・ラインが実施されたことに伴う経済不況の下で、生活保護法の改善強化が必要となった。すなわち、失業者、戦争未亡人・母子階層に対する対応である。第３に、不服申立ての権利の問題である。旧生活保護法では、不服申立てを認められないものと解釈されていたが、愛知県知事からの疑義照会がなされたのを契機に、法の適正運用の意味で不服申立制度を導入することとした。 社会保障制度審議会はこうした状況をみた上で、昭和２４年「生活保護制度の改善強化に関する件」を勧告した。その内容うけて、厚生省は、直ちに旧生活保護法の改正作業に取りかかり、昭和２５年、新しい理念に基づいた新「生活保護法」が公布・施行された。 新生活保護
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
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社会福祉援助の技術と援助過程について
- 社会福祉援助の技術と援助過程について ソーシャルワークは、社会福祉における援助の中核をなすものとして重要な位置を占めている。歴史的にみれば、19世紀後半にイギリスで萌芽し、20世紀初頭にアメリカ合衆国で発達し、体系化したものである。 この諸援助技術は、「直接援助技術」、「間接援助技術」、「関連援助技術」、と三つに大きく分類されている。またこれらはさらに12個に分けられている。では、以下に社会福祉援助技術について述べていく。 1. 直接援助技術 (1)個別援助技術(ケースワーク) 個別援助技術は、メアリー・リッチモンドによって理論化された伝統的な援助技術であり、主として個人やその家族に対して、直接的に働きがけが行われる。 個別援助技術の展開過程は、①開始期、②展開期、③終結期と大きく三つに分けることができる。 ①開始期は、クライエントとワーカーが面接によって問題点を明確にし、ラポール（信頼関係）を築くところから始まる。これをインテーク（受理）と呼び、初めてクライエントと出会う場となる極めて重要な場面である。 次に情報収集と分析をおこなうアセスメント（事前評価）を行い、具体的な援助の実施計画や短・中・長期目標を設定する。 ②展開期では、介入を行う。クライエントが自らの力で問題解決が出来るよう働きかける。また、モニタリングを行い、援助プランが効果を上げているか確認する。 ③終結期は、文字通り援助を終結する段階である。 (2)集団援助技術（グループワーク） 集団援助技術は、もともと社会福祉固有の方法として生まれたものではなく、一種の教育的過程として考えられてきたものが、社会福祉領域に導入され、グループワークとして確立したものである。 援助方法としては、同じ問題を抱えるクライエントを集め、プログラム活動を行いながら、メンバー間の相互作用を促しつつ、グループの一人としての個人を援助するというものである。 その特徴は、構成員（数人のクライエント）とワーカーとの協働のもと、話し合いという技法を中心に、構成員が相互作用の影響を受け、成長を可能にしようとするところにある。その展開過程は次の四段階が考えられる。 ①準備期は、グループ活動を成立させ、クライエントに援助目的を説明する時期である。そして援助目的に応じて、個々のクライエントのアセスメントを行い、具体的目標を立てる。 ②開始期は、個々のクライエントをグループ活動になじませることから始まる。ワーカーは、クライエント同士の相互作用を促すとともに、そのグループに必要な情報を提供する。 ③作業期は、集団が発達する時期である。グループ内では心理的交流が始まり、集団の目標と個人の要求が一致し、集団内の個人は一致した行動をとることが要求される。ワーカーは、集団内で起きている相互作用を観察し、クライエント個人の具体的な目標を明らかにしていく。 ④終結・移行期は、援助関係が終了する段階である。行った活動をメンバー間で評価させ、ワーカーも記録にまとめながら、次回の援助計画を立てる。また、必要に応じて他の社会福祉援助サービスの紹介する。 2.間接援助技術 間接援助技術とは、社会福祉援助活動を促進させ、直接援助技術と併用、または統合されて実践的な効果を発揮する援助技術をいう。これらは、「地域援助技術(コミュニティワーク)」、「社会活動法(ソーシャルアクション)」、「社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）」、「社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション）」、「社会福
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０４１４４ 社会教育第1分冊
- ○乳児期・幼児期 乳児は保護なくして成長をすることはできない。親による家庭教育が成長・発達の中心になる。１歳ごろまでに、「ハイハイ」から歩き、走る。２歳になると、簡単な言葉をしゃべるようになる。その半面、情緒面では感情が前面に現れる。 幼児期 幼稚園や保育園など遊びを中心とした、集団生活へと生活の場が移ってくる。過程から、友達や遊びにより交流が増え、外との接触範囲が増えて、関心を示す。 運動面では、体全体の動きから、ハサミを使ったりするなど、手先に器用さが出てくる。 乳児期の認知は反射のを基礎としていたが、ごっこ遊びなど、まねをしたり、振りをしたり、想像の世界が広げられる。 ○児童期・学童期 保育園・幼稚園での集団生活から、学校を中心とする集団生活を経験するようになる。生活の中心が家庭から学校教育の影響を大きく受けるようになる。それまでの、遊びを中心とする学校教育から、学校での目的・計画に沿った教科学習をはじめとする諸活動が展開される世になる。 児童自らが、知識や技能の獲得に価値を置くにようになり、課題解決のために努力をしたり、目標設定をして達成をしようとする意思を持っ
- 環境 情報 社会 コミュニケーション 子ども 学校 スポーツ 保育 地域 幼児
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社会福祉援助技術各論Ⅲ
- 本レポートの内容 レポート課題 「間接援助技術の必要性、今後の課題について」 科目終了試験 １ 間接援助技術の領域について ２ 地域援助技術の特質と問題点について ３ 地域援助技術の基本的性格について ４ 地域の組織化と福祉の組織化 「間接援助技術の必要性、今後の課題について」 １、はじめに 間接援助技術とは、利用者本人に対人的に行う直接援助技術の背景に当たる環境、つまり地域における支援体制作り、社会福祉援助技術の促進や、直接援助技術を有効的に進める為の方法や技術の総称である。 直接援助技術は、利用者の問題解決を直接的に援助するものであり、逆に間接援助技術は、利用者を取り巻く環境を整備し、文字通り間接的に援助していくものである。お金が沢山あっても、お店が無ければ使い道が無い。正に直接援助技術と間接援助技術は表裏一体の関係なのである。 ２、間接援助技術の必要性 間接援助技術の必要性は次の四つである。 ①社会資源の整備：福祉サービスを必要とする人が、その必要に応じて的確な援助を受けるためには、生活する地域に必要な福祉サービスが整備されていなければならない。 ②周知：社会資源が整備され
- 東京福祉大学 社会福祉援助技術各論 レポート課題 間接援助技術の必要性今後の課題について 科目終了試験 間接援助技術の領域について 地域援助技術の特質と問題点について 地域援助技術の基本的性格について 地域の組織化と福祉の組織化
- 550 販売中 2009/01/16
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教育社会学 第2設題
- 『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ』 近年、生徒児童の学力低下に関する議論が盛んである。生徒児童の学力に関する議論自体は昔から様々な形で議論されてきたことであり、目新しいことではない。近年の学力に関する議論の中心は2002年と2003年の学習指導要領の改定で1977,1978年に管理教育から転換した「ゆとり教育」をさらに推し進める形で、学習内容を3割削減したことにより生徒児童の学力が大幅に低下したのではという疑念が渦巻いていることである。さらに具体的な国際比較や時系列的なデータが示されたと同時に、教育現場で教育に携わる関係者の実感が上記の事柄とフィットしたことが議論により拍車をかけている１）。学力低下の議論を正しく理解する上で「管理教育からゆとり教育への転換」と「社会階層と学力の関連性」といった２つのキーワードの考察は欠かせない。本リポートでは上記キーワードの考察を進めていくことにする。 2002年と2003年に「ゆとり教育」をさらに推し進めるために、学習内容を3割削減したことは既に述べた。では、何故学習内容
- 教育社会学 第２設題 学力低下 佛教大学 B評価
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心理学の歴史と現代社会への応用
- 東京福祉大 心理学 レポート
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教育社会学 第１設題
- 「学歴社会とは何かを明らかし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するかについて学力の視点から述べてください。」 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。例えば、学生の就職活動などで学歴が低ければ一流企業は足切りにされるなど、給与体系が違ったり、出世に左右されたりすることがありえる。一方、高学歴社会という言葉は学歴社会とよく混同されやすいが、これは単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉で、具体的には高校卒業後の高等教育機関への進学率が５０％を越える社会であるとされる。日本はアメリカ合衆国、カナダなどとならび、数少ない高学歴社会のひとつである。これまでの日本は「勉強が出来るかどうか」など成績だけで、その人の人格までもが決
- 佛大 レポート A判定
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日本の社会福祉の歩みについて述べなさい
- 「日本の社会福祉の歩みについて述べなさい。」 １．わが国の社会変化 明治時代以降、経済社会の近代化による社会構造の変化は、社会通念の見直しを起こした。大きな流れでは、経済面では、産業の高度化として、製造業が次第に拡大し、この結果、社会構造として、農村地域から都市に人口移動が進み、都市的生活の浸透が起こった。しかし、その百年あまりの歩みは、いまだに私達を穏やかで安定した社会へと導いてくれてはいない。都市部への移動により、新たな問題などが出てきているのだ。経済的エネルギーは"変化"の中でこそ増幅される。つまり、"安定"とは経済活性という観点から見れば、消費マインドを冷え込ませるもの以外のなにものでもない。企業社会は自らの安定のために絶えず変化を求めるが、その変化は進めば進むほど人間から離れていく流れでもあるのだ。我が国の経済は西欧型社会への一大転換の流れの中で発展を続けてきた。変化の連続こそが安定的な経済的発展を約束するものであるが、我が国の過度に純化した経済一元化社会体制は、一方で経済活動の人間からの乖離と、何処まで行っても着地点の見えない不安定な状況をもたらした。高度経済成長は私達に物
- 福祉 日本 社会福祉 人権 社会 経済 健康 都市 地域
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