連関資料 :: <対話>のない社会
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(3,451)
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社会福祉入門
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られている。また、ノーマライゼーションの理念が一般社会に浸透し、高齢者・障害者自身が社会参加する機会も増加してきている。 このような状況の中、高齢者・障害者自身の自己実現の援助や介護者の自己実現の援助をするために、福祉のニーズは増大し、多様化、高度化してきている。また、社会福祉サービスもそれらの福祉ニーズに対応するために、かなりのサービスメニュが用意され多様化してきている。また、高齢者が抱える問題も多種多様に複雑化している。これらを解決するために専門的知識と高度な技術が求められ、社会福祉専門職が必要とされるようになった。
- レポート 福祉学 社会福祉士 介護福祉士 福祉 少子高齢社会 世帯構造の変化
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社会政策の制度
- 社会政策の時代区分をする場合には、1980年代までは、イギリスを基準に取る。その理由としては、イギリスが資本主義の母国であり「世界の工場」であったことがあるが、その最大の理由としては階級対抗の構図が最も明快であったことが挙げられる。 近代の社会政策は、家父長的社会政策の時代、自由主義の時代、福祉国家の時代の三つに分けられる。家父長的社会政策の時代は、絶対主義までの時代をカバーしている。これは資本主義が発展を始めた時期のもので、社会政策は資本主義による変化を抑制しようとする地主の利害を反映していた。
- レポート 社会学 社会政策 階級 福祉国家
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全体公開 2010/11/09
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現在社会におけるコミュニティについて
- 戦前の農村社会は、「家」を単位としていた。家は日常生活の単位であり、子供を育て高齢者を守り、病人を介護する相互扶助の単位でもあり、イエとムラは人々の生活の基本となっていた。社会福祉制度がととのはない時代には、人々の生活は地域社会によって支えられていた。 1995年頃から、労働力需要の増大や都市と農村の所得格差の拡大が、農村人口の都市への流出を促すようになる。1970年には第１次産業に従事する人口は約17％まで減少し、山村などでは人口の過疎化・高齢化が加速し、農村社会が備えていた伝統的な相互扶助機能が失われつつある。 一方、都市には人口が集中し過密化が進んでいるが、住民間の共同意識や活動が乏しくなったと指摘されている。
- レポート 福祉学 農村社会 社会福祉関係八法改正 コミュニティ
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