連関資料 :: <対話>のない社会
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中国の社会階層
- はじめに 本レポートでは、周辺国であるにもかかわらず、あまり知らなかった中国の社会階層について講義で学んだことの復習もかねて、一部をまとめていきたいと思う。 社会階層に関わる基本理念 中国の社会階層を学ぶ上で、知っておかなければならないのが社会階層に関わる基本理念だ。以下の４つの基本理念がそれである。 （１）階層化（日本では成層化と呼ばれる） 富、名声、威信、権力などの社会的資源が社会成員の間で不平等に配分されている事をいい、このとき社会は階層化（成層化）されているという。また、階層化とは結果であり、分化とは、結果に至るまでのプロセスを指す。 （２）階層と階級 ⅰ）階層 同種の社会的資源が同程度に配分されている人々の集合を階層という。 ⅱ）階級 階級は、階層の特殊形態であり、生産手段に対する関係の側面で共通の立場にある人々の集合を指す。 （３）社会階層（日本では社会成層と呼ばれる） 階層の総体、つまりは階層化している実態の全貌を社会階層（社会成層）という。 （４）社会移動 個人や集団が異なる社会経済的位置づけの間を移動することをいい、垂直移動・水平移動・世代内移動・世代間移動などが挙げられる。 ⅰ）垂直移動と水平移動、上昇移動と下降移動 垂直移動：社会経済的尺度の上下を意味する。また、社会経済的地位が上がることを上昇移動といい、下がることを下降移動という。 水平移動：近隣居住地域や都市、地方社会の間の地理的移動のことをいう。また、垂直移動と水平移動は、結びついている場合が多い。 ⅱ）世代内移動と世代間移動（社会移動研究の2つの視角） 世代内移動：一人ひとりの経歴、一就業生活の過程で、その人が社会経済的尺度をどれくらい上昇するか、あるいは下降するかを調べることが出来る。つまり、一人の人間が一生の内にどれ位、昇進するか等を意味する。 世代間移動：子供たちが、子供たちの両親や祖父母と同じ種類の職業にどれくらい就いているかを分析することが出来る。つまりは、世代を横断した移動（父が農民だがその子供は会社社長）を意味する。 社会階層の区分 階層化の背景 １９７８年以降、中国の社会階層構造に根本的な変化が起こり、現代中国の社会階層の基本的な形が形成された。工業化、都市化と市場化が進行していくにつれて、新たな基準がだんだん計画経済時代に人々の社会経済地位を決めていき、政治身分・戸籍身分・行政身分に取って代わった。 また、この社会階層構造の変化から、農民において今まで地主が一番高い地位であったのが逆転し、貧層農→下中農→中農→富農→地主の順に地位が代わり、貧層農が良く、地主が悪いといったような関係になった。 社会階層区分の段取り 中国において、社会階層分化の最も主要であるメカニズムは、分業、権威等級、生産関係と制度分割だ。この４つの分野の分化が中国社会の階層化を促進することとなった。 ４つの分野の分化は説明すると、以下のようになってくる。 分野による分化とは、職業の技術等級による分化で、筋肉労働者（技術型、半技術型と非技術型）と頭脳労働者（高級、中級、低級）の分化を指す。 権威等級による分化とは、官僚組織システムの中で、管理等級（管理と被管理、上層管理と中下層管理など）による分化をさす。 生産関係による分化とは、生産手段の所有者と被雇用者との分化を指す。 最後に、制度分割による分化とは、体制内（国有部門）と体制外（非国有部門）、体制内の核心部門（重要で国が直接関わっいる）と周辺部門（体制内では在るものの国がそこ
- レポート 中国 社会階層 階層論
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社会福祉原論
- 現代の社会福祉は一般市民の日常生活を支える重要な仕組みの一部となっているのであり、これに応じて「対象」の意味も変化することになる。このことを意味するものが日本の社会福祉政策の構造を根底から転換させた改革である、社会福祉基礎構造改革である。第二次世界大戦後から現在（基礎構造改革以前）まで、日本の社会福祉政策は「何らかの理由（失業、高齢、障害など）で困っている」と行政が認めた人に限って「必要な金、もの、介護力などの援助」を与えるという考え方でこのような制度は措置制度と呼ばれていた。措置制度においては「誰が」「どういった内容の援助を」「いつ」「どこで」「どれだけ」受けるのかということは、すべて行政が決定していた。そのため、援助を行政に訴えても、実際に援助を受けることができるかどうかは行政次第であった。このように基礎構造改革前は、個人に必要な「援助」を行政が判断してきたが、基礎構造改革によって、必要な「福祉サービス」を自分で決定して利用できるようになった。このような制度を契約制度という。契約制度においては「どれだけのサービスを受けられるか」については行政が決定するが、「いつ」「どこで」「どう
- 福祉 日本 介護 障害者 行政 政策 障害 課題 援助
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社会保障法
- 前書き ・社会保障法とは、国家が広く国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準と自治体が住民の生活のために保障しなければならないとされる、最低限度の生活環境基準に対し、憲法25条（生存権）、13条（個人の尊重、14条（法の下の平等）に基づいて、その権利保障と絡め生活自助の範囲のみならず、積極的かつ包括的に国民の快適な生活を保障することを目的とした法の総体であり、社会保障制度を通じ、権利としての、社会的な所得、各種の対人的・社会的なサービス等の諸給付実現に関する法の体系でもあるといえる。 社会保障制度の公的問題 ・このように、社会保障法は整合性を有する単一の法領域でないため、給付方法（現金・サービス・現物）や財源（公費負担・保険方式）など実に複雑で多様である。そのため、 各制度間のヨコのつながりが欠けてしまっているのである。これらの問題をかかえたまま、 国の財政合理化、社会保障、社会福祉改革の名で財政カットに関連して財政経済構造改革に関連する法政策が進行している。そのなかで、税に基づく社会福祉制度の老人福祉法の「介護サービス」給付を、新たに保険料に基づく「介護保険（法）」創設によっ
- 社会保障法
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教育社会学
- ☆学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。 これまで日本では、「学歴社会」という言葉はあまりいいイメージをもって語られることはなかった。「受験地獄」や「偏差値輪切り体制」などという言葉とともに用いられ、その人間が内面的にもつ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強ができるかどうか」だけでその人間を評価する理不尽かつ非人間的な社会として語られることが多かった。 学歴社会とよく混同される言葉に、高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉である。具体的には、高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を超える社会であるとされる。日本はアメリカ合衆国、カナダなどと並び、数少ない高学歴社会の一つである。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育社会学 教職 教育
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社会科概論
- 『社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい』 まず、社会科が成立したのは、第二次世界大戦後である。戦前の明治期では大正デモクラシー期における児童中心主義や生活の綴り方運動、郷土教育などの社会科につながる教育思潮もあった。しかし、それらは教科として位置づけられていなかったのである。戦時中においては国民学校令に基づく「国民科」によって終身や歴史等の科目があった。その目的は「皇国民の練成」であり、国体を維持するための知識や価値を教授していたのである。戦後は民主主義を教科原理とした社会科が成立し、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場した。また、終戦後の新教育指針においても平和を愛する国民主義国家の創造を強調したが、新しい日本国憲法の松本案を影響しているせいか、「日本には旧いものが残っている」「日本国民は人間性･人格などを尊重しない」「日本国民は権威に盲従しやすい」「日本国民は科学的水準が低い」「日本国民はおほらかな態度が少ない」といった5つの克服点を挙げ、教育者の任務は大きいとした。そして、学校教育法施行規則の公布を経て、社会科が教科過程として位置づけられるようになり、昭和22年9月から授業が行われることになったのである。 指導要領の改訂は初期の試案から今日までに一部改定を含めて、8回の改定がなされている。そして、社会化教育は昭和22年･昭和30年･昭和43年の3つの改定によって、大きく変遷したのである。 昭和22年発刊の「学習指導要領一般編(試案)」によると新たな社会科では「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的として、「これまでの修身･公民･地理･歴史などの教科内容を融合して一体として学ばれなくてはならない」とされた。当初の社会科では学問的な系統よりも児童生徒の経験が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重視された。これは生活上の諸問題を解決する力の育成を意図したのである。 また、昭和26年の改定では、社会科としての性格や内容構成に変化はないが、目標の明確化、各学年の単元基底例に修正、ねらいを明確にした指導、社会科における評価の観点などを示している。 経験主義に基づく社会科では、子どもたちが生活している地域の実態を明らかにし、地域を根ざしたカリキュラムの作成が要請された。だが、社会科の理念や性格をめぐって、様々な批判や論争が起こったのである。大杉氏によると学習方向性のない「ごっこ遊び」や「調査活動のまねごと」は筋の通った知識は得られず、基礎学力の低下を招くとした批判である。また、問題解決学習と現実的課題の結合を「綜合コース」とすることが、その対極として系統的な教授と一緒に追求されるならば、否定の対象だった知識主義の教科教育を容認するものになること、問題解決学習と系統学習を二元的に領域区分しないならば、系統的な内容体系は、問題解決の立場から新たに知識内容を再構成したところに確立されるのではないかなどを約10ヶ月にわたって展開した「勝田･梅根論争」などによって、発足当時の社会科が内包していた問題が明らかになったのである。そして、サンフランシスコ講和条約の締結を経て、日本の文教政策も変化し、愛国心教育や道徳教育の必要性の訴えなどと関連して、社会情勢や政治姿勢の変化と共に社会科は性格を変容していく。 昭和30年になると社会科のみを対象とした改定が実施された。改定の要点は、小中学校の一貫性を図ること。従来の学年目標を具体化して、基本目標と具体目標を設定。
- 日本 子ども 政治 地域 問題 人間 授業 知識 指導 地理
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ブランドと現代社会
- 「ブランドと現代社会」 ～ ルイ・ヴィトンにみるブランドイメージ変容の可能性～ ・序論 本論文では、海外高級ブランドであるルイ・ヴィトンのブランドイメージに着目する。 ルイ・ヴィトンブランドがここ日本では庶民までもが持ち、浸透しているという状況は「高 級ブランドが庶民化している」と考えることができる。「高級ブランドが庶民化している」 という考えに付随して、本来、ルイ・ヴィトンブランドが持っている伝統やステータス、 高級感、希少性などのブランドイメージが変容している可能性があるのではと考えた。 本論文では数ある海外高級ブランドの中でも、日本市場で最も支持されているルイ・ヴ ィトンのブランドイメージが変化していると捉えることが可能ではないだろうかという事 象に焦点を当てて、考察する。 第1 章は日本国内におけるルイ・ヴィトンを始めとするブランドの普及、及び認識状況、 を提示しその理由を考察する。 第2 章はルイ・ヴィトンの歴史と日本国内において成長を遂げる売上高推移を考察する 第3 章はルイ・ヴィトンブランドが大衆化していると認識できる具体例、データを使用 し、ルイ・ヴィトンが大衆化を遂げ、ブランドイメージが変容している可能性を指摘する。 第4 章は大衆化したブランド、ルイ・ヴィトンのこれからと高級ブランドブームから現 代社会について考察して結びとする。 第1 章「日本に広がるブランド市場」 （１）伸びる海外高級ブランドの売上高－日本が重要なマーケットに－ （１）‐１ 増加するブランドショップと売上高 日本における海外高級ブランドの出店ラッシュの現状は、日本をビジネスの重要拠点と して考えている表れとして捉えることができる。事実、海外高級ブランドが日本において 売り上げを伸ばしている現状が存在する。 （２）ブランド礼賛社会、日本 （２）‐1 ルイ・ヴィトンを取り巻く日本の現実 日本国内においてはブランドリサイクルショップの増加、ルイ・ヴィトン製品の偽物を 求める人が存在するという事実や、ルイ・ヴィトンの表参道店がオープンする際には多数 の人間が寝泊りして、限定品を手に入れようとしたという現状からは日本人のルイ・ヴィ トンに対する執着、ブランド物に対する執着が見てとれる。 （２）‐２ 日本人のブランドに対する実態、状況 セゾン総合研究所SRI ニュースNO.29（03 年1 月7 日）では首都圏在住の20～60 代の 社会人男女1048 人を対象に行った「海外高級ブランドのイメージと所有実態」のアンケー ト調査結果からは、ブランドに対して全体の3 分の1 が特別なブランドと捉えている。 また、別のサンプル数で行ったアンケートの結果においては、ルイ・ヴィトンは消費者 に対してブランド認知、イメージのカテゴリーで他の高級ブランドよりも優れていると捉 えることができ、日本人のルイ・ヴィトンに対する支持の大きさが見て取れる。 （３）日本においてブランド品が売れる理由 （３）‐1 日本経済と縮小する高級ブランド市場 高級ブランド市場が縮小し、景気が落ち込んでいる状況の中、ルイ･ヴィトンを始めとす るエルメス、グッチグループなどの売り上げが日本では伸びている。 （３）‐２ブランドを支えるもの 高級ブランド市場を支える一つの要因として高級ブランド品を買うという行為が人々に とって閉塞した日本社会において、日常生活の“癒し”的な位置づけとして存在し、人間 の精神的なものに起因していることが挙げられる。 また、従来はステイタスシンボルだった物が庶民層の所得水準の向上
- 環境 日本 ブランド 情報 メディア 人間 消費者 フランス 現代 海外
- 550 販売中 2007/11/30
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,171)
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中国の社会と文化
- 中国の経済発展 ― 発達と問題 ― １、はじめに 中国、すなわち中華人民共和国が、１９４９年１０月に成立し今に至るまで、政治的そして経済的に困難な状況を経てきたことは周知の事実である。６６～７７年の１１年間に渡って続いたプロレタリア文化大革命は国中の至る所で悲惨な大混乱を生んだ。その翌年の７８年から開始された改革・開放政策、それに続いて９２年から導入された市場経済化政策、これらの政策によって中国の経済は急成長を遂げ、今や同国の経済成長率はアジア１と言われている。 しかし、そのような目覚しい発展の背景で、現在の中国ではどのような問題が勃発し、どのような対応が必要とされているのだろうか。今回は、プロレタリア文化大革命（文革）以後の中国の経済とその発展に際して起こっている種々の問題事項について論じていきたいと思っている。 ２、文化大革命と経済改革 ―概要― まずは文革から改革・開放政策までの概要を述べて整理したいと思う。文革時代の中国では、人々は１１年間、四人組や紅衛兵の横行による恐怖を味わいながら過ごしていた。中央から地方までの文化人・知識人が次々と迫害され、政治や経済は混乱を極めた。それまでの教育制度が大きく崩壊したために、いわゆる「文革世代」である１９５０年代に生まれの現在５０代前後の人々は十分な教育を受けていない。また文化物の面においては、毛沢東関係の他には何も生み出されたものはないとまで言われている。上に述べた通りその文化大革命は、７６年に毛沢東が死去したことで終息を迎えた。江青女史ら四人組は逮捕され、翌７７年には文革終結が明文化された。そして、鄧小平率いる改革・開放政策が開始されたのがその翌年の７８年の暮れである。 鄧小平が推進した改革・開放政策は、毛沢東の進めた計画経済から生じた国家間の経済的格差が大きくなっていたのを受け、開始された。この改革・開放政策ではまず農村での家庭請負制度を認め、そうして農業生産量が上昇すると、郷鎮企業が全国に広がった。市営農家が認められるようになると、万元戸と言われる農民も誕生した。次に経済改革は都市部に移る。国有企業に半自主権を与えるとともに対外開放によって諸国の情報が大量に国内に入ってくることになった。そこで起こったのが８９年の天安門事件である。学生や労働者が、民主主義や自由、また幹部腐敗の実態を訴えて暴動化したものであったが、指導部はこれを武力でもって鎮圧したという事件である。 この事件から三年後の９２年に、鄧小平によって市場経済が導入された。これは社会主義市場経済と言われるもので、政治的には社会主義を維持しつつ、経済的には市場経済への移行を進めるというものである。この政策には「市場経済が即資本主義であるとは言えず、社会主義にも市場はある」という鄧小平の考えが基礎になっている。また、鄧小平はこの市場経済導入推進において経済特区や証券取引所などを設立するにあたって、それらの行為が資本主義か社会主義かを改めて問いただすことをよしとしなかった。経済や生活の発展に貢献し得るものならそれが資本主義か社会主義かなどという議論に時間を費やすべきではなく、また、その導入をまず実行し、先に豊かになった地域が貧しい地域を助ければいいという由の「先富論」を展開した。この鄧小平路線は後に、地域格差の拡大を受けて修正され、共に富を得ることを目指す「共同富裕論」の方が強調されるようになっていった。 ３、経済発展の裏の問題点 ここまでが文革から市場経済導入までの概要だが、こういった鄧小平の行った経済改革によって中国にもたらされた成功
- 中国 現代中国 社会 経済発展 文化大革命 文革
- 550 販売中 2008/02/11
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現代社会と家族
- 近代、工業生産の比重が増大し、分業の進展、市場の発達、機械化、技術の進歩等から社会の産業化が急速にすすんだ。産業革命よって生物エネルギーから非生物エネルギーへの転換が行われ、人一人が行える情報処理が限界に達したために組織革命がおき、巨大なピラミッド型組織ができた。このピラミッド型組織は官僚制の元に発展し、共通の目的を求めて、支配の正統性を裏付け、人を規則によりコントロールして、人間と組織の分離を図った。この官僚型ピラミッドは第二次産業革命の進展に伴い、二十世紀に飛躍的に拡大した。なぜなら、第二次産業革命がもたらしたものは今まででは考えられない規模での大量生産であり、それを行うには効率性がひつようであり、それには規則によるコントロールを行った官僚型ピラミッドが最適であったためである。 こうして成立した官僚制は社会構造を大きく変えることとなった。官僚制の進展に伴い、都市化が進んだことで従来の村落共同体・家族共同体は解体して、組織の元での社会関係が構築されたのである。従来の村落、家族共同体は人格的関係でつながっており、その相互の関係は非限定（ゲマインジャフト）であったのに対し、近代の社会関係は非人格的関係であり、それは非常に限定的なもの(ゲゼルシャフト)になってしまったのである。
- レポート 社会学 社会 現代 家族 構造 社会問題
- 550 販売中 2006/09/21
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社会心理学
- 社会心理学は、私にとって大変興味のある分野である。人々の内面を主に対象にすることによって、社会のさまざまな現象の原因を読み解き、その解決策を模索してゆく。これは、人の存在を抜きにしては成り立たない、社会科学の中でも最も人間を集中的に研究している分野なのではないかと思う。今回のレポートの参考文献としては、『社会的ジレンマ〜｢環境破壊｣から｢いじめ｣まで』を読んだのだが、私が認識したことのなかった、「社会的ジレンマ」という概念を新しく学んだ。「社会的ジレンマ」とは、個人が自分の都合を優先させて行動すると社会全体の、そして長期的には個人の「暮らしやすさ」が下がってしまう状況を指す。それは日常生活の些細な出来事、さらには環境問題という人類にとって最大の課題とされる問題にまで、その原理が働いているということを知り、重要な概念なのだということを痛感した。 本文の内容としては、まず社会的ジレンマがいかなるものかを紹介され、その具体例が示されている。次にそれが起こる、人間の内面(モチベーション)および外面(インセンティブ)への考察が行われ、人間の感情と、合理性の相互の関係が述べられている。
- レポート ジレンマ 飴とムチ 社会学 心理
- 全体公開 2006/09/30
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