連関資料 :: 契約書
資料:648件
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。 （目的物件） 第１条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物（以下「本件建物」という。）のうち、次に表示する部分（以下「賃貸借物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。 記 名 称 所在地 種類、構造 賃貸借物件の表示上記建物のうち ○階○○○号室 面 積 ○○○平方メートル （使用目的） 第２条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。 ② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。 （賃料） 第３条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、 賃貸人指定の方法により支払う。 ② 1カ月未満の貸料は日割計算する。 （貸料以外の諸費用） 第４条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○ 円也を賃貸人に支
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙署名捺印の上、各１通を所持する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを受託した。 （経営権の所在） 本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 （営業種目） 本件店舗において乙が取扱う
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は、甲の営業の全部（以下「本営業」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 （譲渡財産） 前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第２条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。 １ 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 ２ 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第３条 債務者が第２条１項の支払を怠った場合あるいは同条２項の分割金の支払いを２回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
- 契約書 債務弁済 会社書式 文例
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○月○日 住所 甲 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 住所 乙 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡 第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 商品の受渡しは、この検査の合格のと
- 契約書 商品売買 会社書式 文例
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立） 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（調査方法） 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。 第３条（調査進行状況報告） 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。 第４条（調査最終報告） 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条（調査報酬
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）との間に、店舗賃貸借契約（以下「本契約」という。）を、本日下記の条項により締結する。 （目的物件） 甲はその所持する後記表示（以下「本物件」という。）の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。 記 所 在 種 類 店 舗 構 造 ○○ 床面積 ○階 ○○平方メートル （契約期間） 賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。 （貸料） 第３条 貸料は１ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地 ○○県○○市○○町○－○－○ 現住所 東京都○○市○○町○－○－○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き５年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
- 契約書 身元保証人 文例
- 全体公開 2009/04/15
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