連関資料 :: 契約書
資料:648件
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商品売買契約書
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商品売買契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。
以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○月○日
住所
甲
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
住所
乙
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。
品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡
第2条
甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。
商品の受渡しは、この検査の合格のと
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契約書
商品売買
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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調査委託契約書
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調査委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。
第1条(契約の成立) 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(調査方法) 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。
第3条(調査進行状況報告) 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。
第4条(調査最終報告) 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。
第5条(調査報酬
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契約書
業務委託
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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店舗賃貸借契約書
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店舗賃貸借契約書
貸主○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)との間に、店舗賃貸借契約(以下「本契約」という。)を、本日下記の条項により締結する。
(目的物件)
甲はその所持する後記表示(以下「本物件」という。)の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。
記
所 在
種 類 店 舗
構 造 ○○
床面積 ○階 ○○平方メートル
(契約期間)
賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。
(貸料)
第3条 貸料は1ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
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契約書
建物賃貸借
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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契約書(制作委託)
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契 約 書
第1条 株式会社○○○○(以下甲と称する)は、関東地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は1年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を供与する。
第6条 基本
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契約書
会社マナー
- 全体公開 2008/09/26
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業務委託契約書
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業務委託契約書
会社名○○○○(以下、「甲」という)と 会社名○○○○(以下、「乙」という)とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。
(目的)
第1条 本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。
なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。
(業務の内容)
第2条 甲は、次に定める業務(以下「委託業務」という)の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1)会社名(甲):の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務
(2)会社名(甲):の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務
(3)プログラムの開発
(4)その他甲乙協議の上決定された業務
甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の 日前まで(乙の所定休日は除く)に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。
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契約書
委託書
- 全体公開 2008/09/29
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事務委託契約書
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事務委託契約書
○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。
第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。
第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。
(1)文書の受発信、整理、保管に関する事項
金銭の出納に関する事項
決算の出納に関する事項
(4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項
乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものとする。
第
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契約書
委託書
- 全体公開 2008/09/29
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不動産売買契約書
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不動産売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。
第1条(目 的)
売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。
第2条(売買代金)
本件不動産の売買代金は、金 円也とする。
第3条(支払方法)
買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。
(1)本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也
(2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也
(3)本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也
第4条(登
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契約書
不動産
- 全体公開 2008/09/29
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嘱託労働契約書
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嘱託労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給( 円)
2
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契約書
書式
会社文書
嘱託労働契約書
- 全体公開 2008/10/10
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パートタイマー労働契約書
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パートタイマー労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給(
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契約書
書式
労働契約書
会社文書
- 全体公開 2008/10/10
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事務委託契約書
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事務委託契約書
(以下、「甲」という。)と、 (以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。
第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。
第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。
(1)文書の受発信、整理、保管に関する事項
金銭の出納に関する事項
決算の出納に関する事項
(4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項
乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものと
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契約書
委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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代理店契約書
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代理店契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と 株式会社(以下、「乙」という。)とは、次のとおり代理店契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は乙を、(製品名) (以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。
第2条(契約)
乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。
第3条(契約の効力)
乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。
第4条(販売手数料)
甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。
第5条(乙の義務)
乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。
乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。
第1項に定める乙の報告
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契約書
代理店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と、 株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。
第1条(定義)
本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。
(1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの
(2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの
(3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの
第2条(秘密保持義務)
①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
②前項の甲の事前承
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契約書
秘密保持契約書
- 全体公開 2008/09/19
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新しくなった
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