連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約書
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契 約 書
株式会社○○○○(以下、甲という)と○○○○株式会社(以下、乙という)とは、の代表取締役である○○○○(以下、丙という)の発明を利用した○○○○装置(以下、本装置という)の開発、設計及び試作業務(以下総称して、開発業務という)を甲が乙に委託することに係わり、次の通り契約を締緒する。
第1条(開発業務の委託)
甲は、本契約の条件に基づいて、乙に開発業務を委託し、乙はこれを委託するものとする。
第2条(本装置の仕様)
本装置は、丙が発明した○○○○方式を利用することを前提とし、仕様の詳細は、甲乙協議の上、仕様書にて定める。
2)甲若しくは乙が前項に基づき定められた仕様の変更を希望するときは、相手方に申し入れ、その費用を含めて協議するものとする。
第3条(試作品)
乙は、平成○○年○○月末日までに、開発業務の成果として本装置の試作機1台を製作し(以下試作機という)、成果確認に必要な技術資料とともに甲に引き渡すものとする。
2)甲は、乙より納入された試作機を受領後○週間以内に検査し、乙にその合否を通知するものとする。当該期間を経過しても甲より別段の連絡のないときは、試作機は検査
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契約書
特許
実用新案
全体公開 2008/10/29
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雇用契約書
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雇 用 契 約 書 被 用 者 ふりがな 平成 年 月 日生 氏 名 現住所 TEL 下記の労働条件で契約します 雇用期間 就業の場所 仕事の内容 就業の時間 休憩の時間 休 日 賃 金 賃金の支払 手 当 その他 年 月 日
雇用者 印 被用者 印
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雇用
契約書
全体公開 2008/09/23
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労働契約書
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収 入
印 紙 労働契約書
有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。
第一条(就業場所および業務)
労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。
第二条(就業時間および休憩時問)
労働者の就業時間は、休憩時間を除き1日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。
始業時刻 午前○時○○分
就業時刻 午後○時○○分
休 憩 正午より1時間
第三条(休日)
労働者の休日は次のとおりとする。
一 毎週土・日曜日
二 国民の祝日および国民の休日
三 年末年始12月29日から1月3日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、3日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。
第四条(年次有給休暇)
労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。
一 6か月以上5年6か月未満動続したときは、年15日。ただし、前年度の出勤日数が
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契約書
雇用契約
労働条件
全体公開 2008/11/12
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契約解除書
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契約解除書
当社は、貴殿から、平成○○年○○月○○日に○○県○○市○○区○○丁目○○番地の土地○○○平方米および、同地上建物床面積○○○平方米 二階○○平方米の土地付建物を金○○○○万円也を以て買い受け、同日、金○○○○万円也の手付金を支払いしましたが、今般都合により、右手付金を放棄し、右契約を解除いたします。したがって、登記等の手続等一切とらないことをお知らせいたします
右のとおり通知いたします。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
住所
○○○○ 殿
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契約解消
不動産
全体公開 2008/11/13
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労働契約書
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労働契約書
○○○○(以下、甲)、○○○○(以下、乙)とし、甲乙間において次の通り労働契約を締結する。
第1条 甲は、次の労働条件により乙を試用期間として雇用する一方、乙は、甲の就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。
① 試用期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
② 就業場所 〒
業務内容 営業活動及び関連する業務
第2条 乙の就業時間は、始業時刻○○時○○分から終業時刻○○時○○分
とし、この場合、休憩(無給)は○○分とする。
第3条 乙の休日は毎週土、日曜日、祝祭日とし、甲の業務上必要
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契約書
雇用
全体公開 2008/10/28
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贈与契約書
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贈与契約書
○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者において次のとおり贈与契約を締結した。
第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という)を受贈者に無償で贈与し、受贈考は、これを受諾した。
所 在
地 番
地 目
地 積 ○○平方メートル
第二条(登記)贈与者は、受贈者に対し、平成○○年○○月○○日までに、本件土地の所有権移転登記手続きを行なう。
前項の登記手続費用は、受贈者の負担とする。
第三条(公租公課)本件土地に関する公租公課等は、本契約目を基準として契約日までの分を贈与者が、契約日の翌日以降の分を受贈者がそれぞれ負担する。
上のとおり贈
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契約書
不動産登記
全体公開 2008/11/10
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労働契約書
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労働契約書
株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条 甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条 乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲)住 所 ○○県○○市○○○○
会社名 株式会社 ○○
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労働契約書
全体公開 2008/11/21
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修繕契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
修 繕 契 約 書 収 印
入 紙
1 件 名
2 納入場所
3 履行期限 平成 年 月 日
4 契約金額 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
5 契約保証金
上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の
条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成 年 月 日
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に
基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内
容とする修繕の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の修繕(以下「修繕」という。)を頭書記載の履行期限(以下「履行
期限」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「物件」という。)を甲に納入する
ものとし、甲は、そ
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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賃貸借契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
賃貸借契約書
収 入
印 紙
1 件 名
2 品名 、機種及び数量
3 賃貸借場所
4 賃貸借期間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
5 契約金額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
6 契約保証金 免 除
上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす
る。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
賃借人
官職氏名 印
住 所
賃貸人
氏 名 印
(総則)
第1条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容
とする賃貸借の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の賃貸借期間(以下「賃貸借期間」という。)中、この賃貸借の目的物
(以下「物件」という。)を甲に貸与し、甲は、その賃
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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役務契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
役務契約書(単価) 収入
印紙
1.件 名
2.品名及び規格
3.契約期間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
4.納入場所
5.契約単価 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
6.契約保証金
上記の役務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次
の条項によって公正な役務単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす
る。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に基づき、
仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従
い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする役務の単価契約をい
う。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の役務(以下「役務」という。)を頭書記載の契約期間中履行するものとし、甲
は、その契約代金を支払うものとする。
3 乙は、この契
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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労働契約書
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労働契約書
株式会社○○○○(以下、「甲」とする)と○○○○(以下、「乙」とする)とは、下記の条件で労働契約を締結する。
1)甲は、平成○年○月○日から乙を社員として、甲の諸規則に定める労働条件によっ
て就業させる。
2)乙は、就業規則など諸規則などを厳守し、誠実に勤務する。
3)契約締結後、甲による就業規則の改廃があった場合、乙はこれに従うものとする。
以上
平成○年○月○日
甲 株式会社 ○○○○
代表取締役社長 ○○ ○○ 印
乙 現住所
氏名
印
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契約書
書式
労働契約書
会社文書
全体公開 2008/10/10
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新しくなった
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