連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • アルバイト労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日                 (甲)住所
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/22
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  • パートタイマー労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 短時間労働者(パートタイマー)○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 第2条  乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前○○時 終業時刻 午後○○時 休憩 午後○○時から午後○○時まで 第3条  乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 経営委託契約
  • 経営委託契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社○○○○につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  本契約は、株式会社○○○○の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条  乙が甲の後任として株式会社甲野の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条  甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表取
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 調査委託契約
  • 調査委託契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条  甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  乙が行う調査(以下、「本件調査」という。)は以下の通りとする。  ① 〇〇〇〇調査  ② 〇〇〇〇調査  ③ 〇〇〇〇調査 第3条  乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第4条  本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条  甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円を支
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • ソウトウェア売買契約
  • ソフトウェア売買契約書 売主 株式会社 ◯◯◯◯◯(以下「甲」という。)と買主 ◯◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 (契約の成立) 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」(以下、「本ソフトウェア」という。)を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 (価 格) 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 (所有権移転時期) 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 (検査および引渡) 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
  • 契約書 売買契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 共同経営契約
  • 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第1条  甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。  2 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 2 条  「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 3 条  甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 4 条  甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 5 条  第2条の収益は、毎月10
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 ◯◯◯◯(以下「甲」という。)と、株式会社◯◯◯◯(以下「乙」という。)は、下記の契約を締結した。 (目的) 第 1 条 甲は、甲の主催する{◯◯◯◯◯キャンペーン}の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 2  乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 (納期) 第 2 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 (納品先) 第 3 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 (委託料) 第 4 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 2
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 合意契約解除)
  • 合意書 ◯◯◯◯◯(以下、「甲」という。)と◯◯◯◯◯(以下、「乙」という。)とは、本日下記のとおり合意した。 第 1 条(契約解除の確認) 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。 第 2 条(終了工事部分の確認) 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条(債務の確認) 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円(消費税を含む。)の支払義務があることを認める。 第 4 条(請負代金減額) 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円(消費税
  • 契約書 合意書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 施設使用契約
  • 施設使用契約書 貸主◯◯◯◯(以下、甲という。)と、借主◯◯◯◯(以下、乙という)は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 1 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 2 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 3 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はFAXにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 4 条 使用料は、1日当たり、乙の当日売上の○○%とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 契約(営業代理)
  • 営業代理契約書 ○○○○(以下、「甲」という。)と○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 (目的) 第1条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務(以下、「本件業務」という。)を実施するものとする。 (1)法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先(個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。)の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 (2)新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 (3)各種業務委託。 (4)甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 (履行義務) 第2条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 (本件業務開始) 第3条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 (報酬) 第4条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 (1)紹介による
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/27
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  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○○○○を検討するにあたり、相互に開示する情報の取扱いについて次の通り契約を締結する。                                              第1条(定義) 1.秘密情報   本契約において「秘密情報」とは、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者(以下「情報開示者」という)より相手方当事者(以下「情報受領者」という)に対し、本検討に関連して開示された情報のうち秘密であることが明示されたものをいう。 ただし、次の各号の一に
  • 誓約書 機密保持
  • 全体公開 2008/11/18
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