連関資料 :: 契約書
資料:648件
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加工委託契約書
- 加工委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、商品開発等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（原料の供給）甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。 第３条（加工指図）甲は、乙に対し、加工指図書を交付し、乙は、同書面に従って加工する。 第４条（納期期日）甲は、乙に対し、加工指図書の交付とともに納入期日を指定するものとし、乙は、同期日までに、甲指定の場所で甲の検査を経たうえ、合格品を納入するものとする。 第５条（原料の検査）乙は、甲の供給し
- 契約書 業務委託 会社書式
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲及び乙は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（分担） 甲及び乙の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 第３条（第三者への委託）甲及び乙は、自己の分担の一部を、相手方の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第４条（情報の交換）甲及び乙は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示するものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合はこの限りでない。 ２ 甲及び乙は、前項の規定により相手方から開示された情報は、本開発の目的のみに使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。 第５条（費用）甲及び乙は、第２条の分担に基づいてそれぞれ自己の分担した開発に要する費用を負担する。ただし、本開発を遂行するにあたり、いずれかの当事者にとって著しく負担となる費用及び分担の明らかでな
- 契約書 共同開発 会社書式
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契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。 以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第９６条第１項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。 つきましては、上
- 契約解除 会社書式
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契約解除請求書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、当社は平成○○年○○月○○日、貴社より○○○○を購入する旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に代金○○万円をお支払いいたしました。 本件契約書第○条には、上記商品の引き渡し期日は平成○○年○○月○○日とされています。しかしながら、平成○○年○○月○○日の催告後も、未だに上記商品をお引き渡しいただいておりません。よって、本件契約
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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商品取引契約書
- 商品取引契約書 ○○○○株式会社を「甲」とし、○○○○株式会社を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り合意したので契約を締結する。 第１条（継続的取引）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売し、乙はこれを購入する。 第２条（個別契約）甲が乙に販売する本件商品の品質、形状、単価、数量、販売条件、支払条件等については、甲乙間において別途個別契約において定める。 ２ 前項の個別契約については、乙による注文書の甲に対する交付と、これに対する甲からの受注書の乙に対する交付をもって、これに代えることができる。 第３条（販売努力）乙は、甲から買受けた本件商品を一般顧
- 契約書 取引 会社書式
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情報提携契約書
- 情報提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（契約の目的）本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。 第２条（法人得意先名簿）甲は、その有する法人（官公庁を含む。以下同じ）の得意先名簿を整理格納する。 ２ 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第３条（個人得意先名簿）乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。 ２ 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第４条（秘密保持）甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
- 契約書 業務提携 会社書式
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。 第２条（原材料の支給）甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。 第３条（業務指示）甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。 第４条（技術指導）甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。 ２ 乙は、前項の専門技術
- 契約書 業務委託 会社書式
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製品製造契約書
- 製品製造契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。 第１条（製造委託）甲は、乙に対し、○○○○（以下「本製品」という）の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。 第２条（製造の指示） 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。 第３条（原料及び資材）本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。 ２ 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。 ３ 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。 ４ 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。 第４条（模倣の禁止）乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。 第５条（個別契約）甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。 ２ 個別契約は
- 契約書 業務委託 会社書式
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パートタイマー雇用契約書
- パートタイマー雇用契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、以下の通り労働契約を締結する。 （労働者氏名） ○○○○ （住所） ○○県○○市○○町○○丁目 （生年月日） ○○年○○月○○日 第１条（雇用期間） 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第２条（就業場所） ○○○○ 第３条（業務内容） ○○○○ 第４条（就業時間） 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで ○時間○分間 第５条（休憩時間） ○○時○○分から○○時○○分まで ○分間 第６条（休日） 休日は毎週○
- 雇用 契約書 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。 （目的物件） 第１条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物（以下「本件建物」という。）のうち、次に表示する部分（以下「賃貸借物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。 記 名 称 所在地 種類、構造 賃貸借物件の表示上記建物のうち ○階○○○号室 面 積 ○○○平方メートル （使用目的） 第２条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。 ② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。 （賃料） 第３条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、 賃貸人指定の方法により支払う。 ② 1カ月未満の貸料は日割計算する。 （貸料以外の諸費用） 第４条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○ 円也を賃貸人に支
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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