連関資料 :: 契約書
資料:648件
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死因贈与契約書
- 死因贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者間において次のとおり死因贈与契約を締結した。 第一条（目的）贈与者は、その所有する次の土地（以下「本件土地」という。）を受贈者に無償で贈与し受贈者は、これを受諾した。 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○平方メートル 第二条（効力の発生）前条の贈与の効力は、贈与者の死亡によって当然に生じ、本件土地の所有権は、そのときに受贈者に移転する。 第三条（仮登記）贈与者は、受贈者に対し、本件土地の所有権移転請求権保全の仮登記手続きを行なう。 前条の登記手続費用は受贈者の負担とする。 第四条（解除）受贈者が次の各号の一に該当
- 契約書 贈与 相続
全体公開 2008/10/29- 閲覧(2,986)
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営業譲渡契約書
- 収 入 営業譲渡契約書 印 紙 ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条（目的）譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業（以下「営業」とい う。）を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。 第二条（譲渡手続き）譲渡人は譲受人に対し、平成○○年○○月○○日限り営業を譲渡し、営業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。 譲渡すべき営業に関する財産は、別紙のとおりとする。 譲受人は、譲渡人の商号および平成○○年○○月○○日までの譲渡人の債務を承継しない。 譲受人は、営業に関する
- 契約書 営業権譲渡 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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機械賃貸借契約書
- （収入印紙） 機械賃貸借契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）と○○○○有限会社（以下乙という）とは、別紙目録記載の機械（以下単に機械という）の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。 第１条 甲は、その所有にかかる機械を乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 第２条 賃貸借の期間は，平成○○年○○月○○日から，平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、期間満了１カ月前までに、当事者双方から、何らの申出のないときは、半年間、本契約を自動延長するものとし、その後も同様とする。 第３条 乙は，賃借機械を自己の○○現場において使用するものとする。 第４条 賃料は毎月○○万円の割合とし、毎月
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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原材料供給契約書
- 収 入 原材料供給契約書 印 紙 ○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。 第一条（目的）売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。 第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から１０日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。 ○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
- 契約書 材料供給
- 全体公開 2008/11/12
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ＯＥＭ基本契約書
- OEM基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○○（以下「本製品」という）のOEM取引に関し、次の通り契約する。 第１条（生産委託）甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。 第２条（仕様）本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。 第３条（仕様変更）本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する 第４条（商標）乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。 ２ 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。 第５条（発注保証） 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、２年度は○○個発注買取りをすることを保証する。３年度以降については、甲及び乙が協議して定める。 第６条（基本契約）本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
- 契約書 ＯＥＭ 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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技術提携契約書
- 技術提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（実施許諾）甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 １ 特許番号 ２ 発明の名称 第２条（対価） 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金○○○○円 支払時期：○○年○○月○○日 ② 実施料 (1) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に○○％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約取消請求書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 上記商品については、貴社から「○○○○」とのご説明をいただき、当社は、上記商品を購入することとし、貴社との売買契約を締結しました。ところが、上記商品が「○○○○」という貴社のご説明は虚偽のものであり、実際には、「●●●●」であることが判明しました。 以上のことがらにより、民法第９６条第１項
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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出向契約書２
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲から乙へ出向する者（以下「出向者」という。）の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第２条（出向者） 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第３条（出向期間） 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第４条（出向先会社名及び所在地） 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○○○ 所在地 第５条（身分） 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第６条（勤務等） 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項（ただし、年次有給休暇を除く）は、乙の規定を適用する。 第７条（年次有給休暇） 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第８条（賃金及び賞与）
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○日とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがあ
- 契約書 身元保証人 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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