連関資料 :: 教育学
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教育学概論Ⅰ（１分冊）
- はじめに、教育という意味について考えていく。 教育とは、辞書によると一般的には社会で生活するための知識や技能が身につくように教え育てることである。広い意味で解釈すると、私たちの身の回りすべてのものが、すでにある一定の教育の意味を持ち、私たちと何らかの教育的な関係を持っている。自然環境、文化遺産なども、私たちは無意識ではあるが、私たちにとって教育的効果をもつものである。 しかし、自然環境や文化遺産などは、私たちに教育的効果をもたらしてくれるものであっても、実際に人間に意識的に教育意図を持ってかかわり合うわけではない。非個人的存在であるが故に、教育するものと教育される側の相互作用が生じることはない。教育という作用は教育するもの、教育されるものを導くにせよ、教育されるものが何かを抽き出されるにせよ、その主体にも客体にも人間存在をおいて考えなくてはならないだろう。そのため、ここでは、教育する人間、教育される人間との優位的・人格的・主体的な関係での中の教育関係を考えるものとする。 教育という言葉を考えていくくにあたり、「教」と「育」という語句の関係も考えていくものとする。「教」とはもとも
- 環境 子ども 社会 文化 人間 平等 言葉 自然 自由
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教育学概論Ⅰ（２分冊）
- はじめに、教育思想史を学習するにあたって、なぜ教育思想史といわれる過去のことを学ぶのだろうということにせまっていく。 なぜ、過去のことを学習するか。それは、過去が現代と断絶されたものではない、むしろ現代との交流の中で深い意味をとらえるものであり、発展していく生命の一部としていかしていかなければならないものであるからである。言い換えると、過去は想像力の大いなる資源であり、現在の生活の土台として生かされることが重要なものなのである。 歴史とは、それぞれの時代と社会が問題に直面した時、それを解決しようと、解決のめあてを求めてそれぞれの時代の生き方を集約して示したものといってよい。そこには、未来への切実な願い、そして、現実に対する変革の情意に支えられて新しい人間と社会形成に取り組んできた歴史であるということができるのである。 だからといって、教育思想の歴史を学ぶことは、ただ教育思想史を学んで、自分の認識思考はまるで対象を模写するかのように受動的に働くだけで、過去の記録をそのまま受動的に吸収すればいいということではない。本来は、過去に遡って、過去との出会いを通して、今日の問題をよりよく解
- 歴史 社会 子ども 文化 思想 問題 人間 学習 教育思想
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教育学概論Ⅱ（2分冊）
- 教育の場とは、その人が教育を生涯にわたって行われていくものであるならば、人生の過程においていろいろな教育の場を形成しているということである。子どもの生活空間全てが教育の場である。そのため、学校という教育機関に限らず、社会の中で人間が育まれる場、いわゆる人間形成という立場に立つ教育の場ということができる。教育の場は、家庭、学校、地域コミュニティー、自治体、国家を含めた社会全体なのである。 地域社会における教育の働きは、大きい。学校だけでなく家庭や地域で子どもを見守り、子どもの育ちを支える環境づくりなど、社会全体で教育に関わることが不可欠となっている。学校と家庭、地域との新たな役割分担と協力関係を構築する必要があるのである。 教育の場としての家庭とは、単なる自然的な共同体ということにとどまらず、人格的社会としてそこに人倫性が要求されている。人間の守り行うべきものを教えるという、人間の生き方としてのしつけが行われ、物事の理屈に合った筋道を理解できるような能力を育てていくことに家庭教育の主たる使命があるべきなのである。 学校という教育の場は、『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』（ドイツの
- 子ども 社会 学校 教師 道徳 体育 地域 人間 家庭 問題
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教育学概論Ⅱ（１分冊）
- はじめに、多様性を認める社会こそ人間的だということであるということを教育に当てはめ、人間性を重視する教育の場では児童・生徒の多様なあり方が尊重されなければならない、という観点から現在の学校教育の問題点を考えてみる。 豊かな社会における学校教育の中で、一番問題視されているのは学力問題である。点数主義で、学校生活を校則で縛る一方、学校は勉強だけは子どもの自由に任せているように見える。しかし学習の成果がテストのみによって評価される現状では、「点数」に結びつかない要素は評価から排除され、ここでも画一化が避けられない。個人の関心や能力の違いも「個性」の一部であるのに、点数主義では得点を平均化して算出した「標準」より上の者が善とされ、「標準」より下の者は悪とされる。こうしてテストの評価が人間性の評価にすりかえられ、「学歴社会」を支えているのである。 経済の発展とともに高校・大学への進学率が高まり、高学歴志向が強まっている。優位な地位を得るために、学校教育の実質的なメリットよりも、学歴という相対的形式によってもたらされるメリットを重視するようになってきた。子どもの成長・発達を援助する教育ではなく、
- 子ども 学校 教師 社会 発達 健康 問題 学校教育 授業 行政
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教育心理学第二設題
- 『適応・不適応の心理的機制、またはそれから引き起こされる特徴的行動について説明せよ』 『適応』とは、主体としての個人が、その欲求を満足させようとして、環境の諸条件と調和するためにとる行動や態度の調整のことである。「適応」という言葉は本来生物学で使われるが、この場合は「順応」、ないしは「調節」ということばで言い表されることがある。しかし、人間においては、むしろそれ以上に家庭や近隣、学校や職場といった社会的環境に対しての心理的・文化的「適応」がより重要な意味を持ってくる。そして、人間は適応するために、目標を定めたり、学習や訓練を受けたりと、さらに、時には環境そのものを変化させようと試みるなど、自らの行動を調整するのである。 この適応によって、人は、自己の欲求や願望を実現し、より活発な生の展開を目指して、環境を意図的に変革し、状況を操作するのである。しかし、時として、欲求充足を阻害する障壁や困難にぶつかることもある。それに対処する仕方を働かせる心的機能の基本となる機制、あるいは適応への努力を「適応機制」という。 次に、主な「適応機制」を挙げて簡単に説明してみる。 １,抑圧 自我が不安や破局を起こしそうな衝動やそれに結びついた観念や感情を無意識の中に押し込める働きをいう。「抑圧」された衝動や感情はもつれ合って、「コンプレックス」を形成し、日常生活でのあやまち行為や夢などに現れることがある。過度の「抑圧」は、自我の十分な機能を妨げ、正常で積極的な適応を妨害するもとになる。 ２,合理化 「人がいたから、集中できなかった」というように、自分の失敗や欠点に都合の良い理屈付けをすることで自分の立場を正当化し、非難をかわしたり、失敗感や劣等感から逃れようとすること。 ３,補償 スポーツが苦手な子どもが、勉強で努力して良い成績をとるといったように、他の面で人より優越することで自分の弱点や劣等感を補おうとすること。 ４,代償 本来の目標が得られないとき、獲得しやすいほかの目標によって満足する機制である。海外旅行は高いので、国内旅行にするなどはこの例である。 ５,置き換え ある対象に向けられていた感情や態度が、別の代理の対象に向けて表現されること。会社の上司に対する不満や敵意を、部下に当たったりすることなどがこれである。 ６,反動形成 抑圧された欲求や願望とは正反対の傾向を持つ行動や態度をとろうとする機制。過度に親切であったり、丁寧であったりすることの背後に、憎悪や敵意が現れることへの強い不安があることがある。 ７,投影 自分でも認めがたい自らの欲求や衝動、或いは弱点などを他人の中に見いだし、それを指摘したり非難することによって、不安を解消しようとすること。自身の無い人ほど、他人の欠点を批判したりする。 ８,同一視 対象の望ましい属性を、あたかも自分自身のものであるかのようにみなし、同じように考え、感じ、行為することによって、満足や安定を得ようとすること。チームでの優勝を自分自身の優越性のように感じて、それを誇示するなどがこの例である。 ９,退行 精神分析の理論において、現在の状態より以前の状態へ、あるいはより未発達な段階へと逆戻りすることである。 10,逃避 不安や緊張、葛藤などをもたらすような状況を回避することによって、一時的にせよ自分を守ろうとすること。学校を無断で欠席して引きこもったり、実際とはかけ離れた空想や白昼夢の世界で欲求を満足させようとすることもこれに含まれる。 11,昇華 社会的に認められない欲求や衝動が生じたとき、芸術やスポー
- 佛教大学 レポート 教育心理学 適応 不適応
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教育社会学第一設題
- 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。」 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられている。学歴は配分の基準として考えられるのであり、論理的には「低学歴社会だが学歴社会」という社会もありうるし、「高学歴社会だが非学歴社会」という社会もありうる。つまり学歴社会と高学歴社会とでは、その意味するところがまったく異なるのである。 重要なことは、学歴社会が、ただ単に教育を重視する社会ではない、ということである。現在、先進国、発点途上国を問わず、教育の充実は各国家、社会の最重要課題の一つにあげられている。教育を重視する社会が「学歴社会」であるのなら、「学歴社会」でない社会などこの世には存在しないことになってしまう。ただ単に、教育を重視するという意味以上のものが、学歴社会の中の教育にはあるのである。 一方、学歴社会とはよく混同される言葉に、高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉である。 学歴社会は、なにも日本だけでの特徴ではありません。欧米の先進国諸国や、最近ではお隣の中国や韓国の方が、学歴獲得競争の激化した社会です。企業が採用する大学を指定していて、そうでない大学生は就職試験を受けることさえもできないという状況まであるようです。 日本の学歴社会は、学歴を獲得したあとの不平等が問われることがあっても、それ以前の不平等を問題視する議論はこれまであまりされてきませんでした。言い換えれば、18歳までの不平等には目をつぶってきたのです。高い学歴を取得するまでに、みんなが同じ条件で競争していることが表面上は自明視されており、したがって、成功した人はそれまでの努力が報われたと解釈するのが日本型学歴社会の特徴であったのです。つまり、高度な職業に就こうとすれば高度な学歴を所持していなければだめだという、機能主義にもとづく考え方があります。「技術機能主義理論」と言いますが、こうした社会のあり方は、日本型の学歴社会にとってはとても都合のいい考え方でした。ランドールコリンズはこれに反論します。すなわち、取得された学歴と個人のもつ本当の実力は乖離しており、生まれながらにもっているさまざまな不平等が学歴取得以前にすでに存在していることが技術機能主義では隠されてしまいやすいというのです。このような社会を容認してしまうと、高度な職につけなかったのは日本人の努力不足のせいであって、そこには何も言い訳をできなくしてしまうのです。今の日本社会は、一部の人間にとって都合のいいシステムになっているといわざるをえません。現実をみれば、職業の世襲が始まっているのです。 一方、高校教育進学率をみると、2004年では約70%(大学・短大・専門学生も加えた場合)にもなっているのです。アメリカの社会学者マーチン・トロウは、その大学進学率が15%までを「エリート段階」、50%までを「マス段階」、それをこえると「ユニバーサル段階」と定義しました。トロウ・モデルによると、ユニバーサル化の段階をも大幅に超えています。まさに学歴のインフレ状態が起こっているのです。 しかし、近代化するにつれて、教育が学歴エリー地を峻別する社会から大衆教育社会へと移行することは、時代の必然でもありました。大学や学歴が、エリートの所有物から大衆のものへと変化したのです。ここに矛盾が生じます。学歴貴族性を解体しようとする社会的な風潮がある一方で、
- 佛教大学 レポート 教育 教育社会学 学歴社会
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教育心理学第二設題
- 「適応・不適応の心理的規制、またそれからひき起こされる特徴的行動について説明せよ。」 向社会的傾向の強い小学生は、適応がよく、自己統制が優れている。また抑鬱的な青年と行動障害のある青年は健康な青年よりも回避的処理反応を用い、一方、接近的処理反応が多く回避的処理反応が少ない青年は適応がよいことが知られている。 心理学では適応の概念は、環境、とくに社会的環境の要請に対する心理的反応による適合のよさとして用いられることが多い。つまり、適応とは、他の人との関係において、自分を取り巻く社会的環境と生活の要請に適合して、責任を果たし、ストレスを処理し、個人的要求に合致させることである。人生はたえず変化するものであるから、態度や行動を修正する能力は適応にとって欠くことのできない成分である。適応うまくいかず、個人が生活の要請に合致できず、過剰な精神的緊張を生じたり、情動的な症状をもったりすると、その人は心理的援助を必要とする。カウンセリングや心理療法の目的は、そのような人々がより適切に適応できるように助けることである。 子どもの不適応を理解するために、機能の発達から社会的認知にアプローチする立場と構造の発達から社会的認知にアプローチする立場がある。 まず、機能的発達によるアプローチから説明する。 最初の社会的適応に関する研究は社会的認知の立場をとっている。この社会的認知は子どもの社会的適応に重要な働きをすることが強調されている。また、社会的情報処理機構の検討は、子どもの社会的適応の理解を大いに深めるのに役立つことが示唆されている。子どもの社会的適応の機構を理解することは、児童・生徒の学級内行動の指導にとってよい手がかりを与えることになるであろう。 子どものときに仲間からあまり受け入れられなかったこと、つまり社会的適応の悪さと後の生活における困難との関係が、いくつかの研究により検討された。クリックとドッジは、子どもの社会的適応に関する社会的情報処理モデルを提供した。彼らによると、子どもたちは生物学的に規定された特徴と過去経験の記憶をもって家庭、学校、地域社会などを含む社会場面に登場し、社会的環境からさまざまな手がかりを受ける。行動による反応はそれらの手がかりを処理する機能であって、クリックとドッジのモデルは６つのステップを含んでいる。 このモデルを要約すると、子どもはある社会的状況を解読すると、状況に適した目標を設定し、適切な行動を選択するということになる。社会的場面に適切な反応を選択した子どもは適応のよい行動を するが、社会的状況に不適切な目標を設定し、不適切な反応を選んだ子どもは不適切な行動を示すであろう。学級の中で仲間から拒否される子どものうち、ある者はすぐ喧嘩を始める子であるとともに、攻撃の犠牲になりやすい子どもである。また、攻撃的な子どもは他の子どもよりも社会的場面に対する反応数が少なく、グループに加わったり、物を獲得したり、友達関係を始めたりする社会的場面で、仲間から受け入れられ人気のある子どもよりも攻撃的で向社会的でない反応を示しやすい。社会的に不適応な子どもは不適応な行動を好ましいものと見なすために不適応な社会的行動をするらしい。仲間から拒否され、攻撃的な子どもは、よく適応している子どもよりも攻撃的反応を好ましいものと評価し、向社会的反応を否定的に評価することが知られている。このような事実から、クリックとドッジは、不適応な子どもには、適切な社会的反応を覚えさせ、社会的反応の形成に含まれる認知過程を改善させ、すでにもっている反応の仕方を
- 佛教大学 レポート 教育 教育心理学
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S ０１０７ 教育行政学－２
- 憲法では自由権として学問の自由を、社会権として教育を受ける権利を保障しており、 日本国憲法２３条 学問の自由はこれを保障する。 日本国憲法第２６条 １、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ２、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 と定めている。 １、学問の自由について。 学問の自由を保障する規定は明治憲法にはなかった。学問は、真理を発見することを目的とするが、真理は政治やその他の権威によって利用されやすいものである。また、真理は既存の価値や考えに疑問を抱き、それを批判することによって発見されることが多いが、このように疑問を抱いたり、批判を行ったりすることは、時の権力者や社会一般から弾圧を加えられることが多かったのも歴史的事実である。地動説を唱えたガリレオに対しての迫害は有名である。このように、学問の自由は、特に時の権力者による干渉を受けやすいため、憲法では学問の自由を保障している。 学問の自由の内容は①学問研究の自由。②研究発表の自由。③教授の自由である。①は個人の内心にとどまる限り憲法19条と同様に絶対的な保障をうける。②は他人の人権・利益に関わるので憲法21条の一部として一定の制約を受けるものの、学問研究によって発見した研究結果を外部に表明できなければ、学問研究した意味がないため、尊重されている。そのため、学問の特殊性から特に侵害される危険が高いため23条であらためて保障している。また、裁判（最高裁判決、平成5年3月16日）で教科書検定について研究発表の自由を侵害するのではないかが争われたが、判決は教科書が研究発表を目的とするものではないとして憲法23条に違反しないとしている。③も他人の人権・利益に影響を与えるので②と同様一定の制約を受ける。ここで問題となるのが大学以下の高校、中学校、小学校などにおいても教師の教授の自由が保障されるかである。この点、高校、中学校、小学校などにおいては、大学と同様には保障されないというのが一般的である。昭和51年最高裁判例（昭和43 (あ)１６１４、建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反事件。通称：旭川学テ事件）でも、普通教育においても一定範囲の教授の自由が保障されるべきであるが、児童・生徒の授業内容に対する批判能力、教師の影響、全国的に一定の水準の確保の要請などを考えれば、完全な教授の自由を認めることはできないとしている。つまり、高校までの教育においては、ある程度教育内容の自由は認めるものの、児童・生徒の教育を受ける機会の保証と、教育内容の水準を確保するため、国などの行政機関の介入を必要としている。 ２、教育の自主性。 憲法２６条では、教育を受ける権利と教育を受けさせる義務について定めているが、教育内容の決定権が誰にあるのかが争われることもある。学力テストを課すのが憲法２６条に反するか争われた昭和５１年の最高裁判所判例（昭和43 (あ)１６１４、建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件。通称：旭川学テ事件）では国家教育権説、国民教育権説のいずれも極端かつ一方的であると否定し、教育権は国、親、教師のいずれにもあるとしている。教育権の具体的内容については1枚目の波線部のように法律に委任されているため、国をはじめとする行政機関の役割は学校教育法や教育基本法で定められている。 特に教育の自主性尊重のために、教育行政の独立について教育基本法第10条に「不当な支
- 佛教大学 レポート 教育行政学
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教育心理学 第２設題
- 子どもの社会性の発達にとって重要なものは何かを考察せよ。 乳児期の子どもにとって、母子間の愛着形成が社会性の発達には欠かせない。おなかの中にいる胎児の頃から、母の心音・心拍のリズムを聞き取り、母体の動きを感じ取っている。つまり胎児の頃から人は人と関わっているといえる。そして、誕生とともに、母親との緊密な接触行動を繰り返すことで母子間の愛着形成が開始される。ハーローの実験によると、子ザルは空腹などの生理的欲求を満たす針金の母ザルよりもやわらかく感触のよいぬいぐるみの母ザルの方を求めていた。つまりミルクをくれるといった生理的欲求の充足よりも心理的な安心の方が愛着形成には重要である。このことは、サル
- 佛教大学 レポート 教育 教育心理学
- 550 販売中 2008/05/11
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教育方法学 第１設題
- 『従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。』 現代社会での教育の担当者である学校の教師には、単に児童･生徒の発達過程についての心理学の知識や、教科･教材についての専門的な力量や、また学校の運営に関わる管理上の資質だけでなく、これからの社会のあり方と、社会の中での人間の生き方について洞察力を持つことがもとめられる。そのような社会認識、人間認識への広がりをふくめて、これからの「教職教養」は組みなおされていく必要がある。また、学校での授業は学力の育成を目指すものであり、目指す学力によって設計方法や評価などが異なる。 では、ここで従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価と主体的な学習を基本とする授業についての設計と評価の特徴を比較していくこととする。 新教育課程では、4つの学力をバランスよく育てることが大切である。その4つの学力とは、「基礎的な学力A」、「基礎的な学力B」、「発展的な学力」、「実践的な学力」である。その内、前者3つが「教科学習で主にめざす学力」で、最後のものが「総合的学習で主に目指す学力」である。また、前者2つはまさに「不易な学力」であり、主に教師から与えられた課題や問を子ども達が解決すること（「課題習得型学習」）により、計画的、体系的に身に着く学力である。これは、教師が問を出し子どもがそれを答え、正解も唯一の答えがあることが多く、教師はその答をわかっている場合が多い。教師と子どもの関係は「教える―教えられる」の関係で教師は「指導者（教授者）」である。学習する場は学校、特に教室で教科書、参考書といったテキスト（2次資料）を使い、主に「座学」で行われる。そして、「必修教科の学習」に位置づけられ、ペーパーテストやパフォーマンスといった「量的評価法」によって評価される。 一方、後者2つは「流行の学力」であり、それは「自ら考える力」に深く関わり、子ども達が自ら学習課題を発見し、「学ぶための問い」をつくること（「課題発見型学習」）が求められている。これは、自ら考えることを育てるが狙いとされ、自らの興味・関心によって子ども自身によって課題や問が作られる。そのとき、必要に応じて教師や学外の専門家が支援する必要がある。正解は必ずあるとは限らず、むしろ正解がないことが多い。そして、教師にも子どもにも正解がわからない状態で学習が展開されることもたびたび起こる。学習様式に関しては、子ども自身による「自問自答」で行われる。教師と子どもの関係としては「助ける―学ぶ」あるいは「見る―学ぶ」の関係で、教師は「支援者（助言者）」となり、子どもの主体性が高まることとなる。活動場所はフィールドという「生きた現実」で、地域の社会（人々）、自然、伝統文化、といった実物（本物）で、学習者自身が直接集める「一次資料」である。したがって、学習者の問題意識（関心）や視点が重要な意味を持つことになる。また、「体験」を中心とし「総合的学習」、「発展的な選択教科の学習」に位置づけられ、レポート、作品、学習のプロセスを記録したポートフォリオなどの「質的評価法」によって評価される。 それでは、ここからは新しい学力を育てるための工夫を述べていくこととする。基礎的な学力を育てるための学習指導法の工夫では、まず、ティーム･ティーチング（T・T）が挙げられる。複数教師によるT・Tには「クラス内でのT・T」、「同一学年内でのT・T」、「複数学年間でのT・T」
- 550 販売中 2008/05/25
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