連関資料 :: 高齢者とは
資料:269件
-
高齢者が求める福祉専門職について述べよ
- 高齢者が求める福祉専門職について述べよ １、はじめに 介護とは、介護を利用する人々のこれまでの生涯に獲得してきた生活力に注目する関係を持つところから始まる活動である。介護の定義は、日本社会事業学校連盟によると、「老齢または心身障害に加え、社会的原因によって日常生活を営む上で困難な状態にある個人を対象にして、専門的な対人援助を基盤に、身体的、精神的、社会的に健康な生活の確保と成長、発展をめざし、利用者が満足できる生活の自立をはかるため、生活の場面で介助、家事、健康管理などの援助を行うこと」と定義している。 ２、介護施策の経緯 戦後わが国の社会構造は大きく変化した。核家族化が増加し、それまで家族が担ってきた、介護の仕組みが変化したことや高齢者の増加が予測されたために福祉政策を総合的に進めていくために、1963年に老人福祉法が制定された。これにより老人福祉施設の設置や老人家庭奉仕員派遣（現在のホームヘルパー）が制定された。1973年には70歳以上を対象とした医療費の無料化が始められたが、老人医療費の増大をもたらし、財政を悪化させた為に1982年に施行された老人保健法にて医療費の一部負担に改められた。さらに、介護を必要とする高齢者ができる限り自立し、住み慣れた家庭や地域で暮らせるような介護サービス体制を整備するため、1989年にゴールドプランが策定され、在宅福祉サービス・施設サービスの充実や寝たきり予防の推進が図られることとなった。1994年には、ゴールドプラン策定後のニーズ増に対応する為、新ゴールドプランが策定され、高齢者介護サービス基盤の整備が進められることとなり、1997年には、寝たきりや痴呆などの要介護者の増加に対応して要介護者及びその家族を社会的に支援するシステムとして、介護保険法が成立し、2000年度から施行された。 ３、介護の意義 現在、わが国において介護は重要な社会問題となっている。一昔前までは、病弱であったり、寝たきりになってしまった高齢者や障害者を持つ身内を介護するという行為は、家族が担う仕事であった。ところが、最近になってこの介護機能を社会の責任として担っていこうという動きが活性化した。その要因として、「高齢化」が挙げられる。わが国は、家族での介護の担い手となっていた女性の社会進出や、同居率の低下が進み、高齢者介護を家族だけで担うことができなくなった。男女平等、人権擁護という意識が高まる中、日本社会全体で高齢者を受け入れていこうとしているのである。 また介護とは、身体を清潔に保ち、排泄や衣服の着脱、食事介助等、身体的な介助だけではなく、精神的なケアを含む。そのため、介護には専門的な知識や技術が必要となってくる。さらに介護は、日常の世話だけでなく、介護を必要とする人が毎日穏やかで快適にくらせるようなＱＯＬ（生活の質）の向上や、自立支援という大きな意義がある。このような観点から見ても、家族だけで介護を担うということは困難であるし、精神的・肉体的にも大きな負担となるといえる。 では、家族に変わって介護を担う、福祉専門職者には何が求められているのであろうか。以下に、日本介護福祉士会の倫理綱領（1995年策定）について述べる。 ４、介護福祉従事者の職業倫理とその活動 日本介護福祉士会では、「心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの向上に努める。」としている。社会福祉従事者は、支援を行う際に、日本ソーシャルワーカ協会や日本介護福祉士会から宣言され
- 福祉 日本 介護 社会 高齢者 医療 健康 家族 サービス 自立
550 販売中 2008/01/23- 閲覧(3,966)
-
高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ
- 「高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。」 現在の日本は高齢者会を迎え、今後はますます高齢者の数が増える一方である。それに伴い、高齢者の介護を誰が担っていくかが問題となっている。 そこで、まず理解しなければならないのが高齢者、また介護とは何なのかということである。最初に、高齢者とはどのような人達のことをいうのかということである。単純に高齢者といっても様々な考え方や定義があるわけだが、社会福祉学では高齢者を年齢により定義しており、65歳以上の人達を高齢者としている。 次に、介護とは何なのかということである。介護は、3種類に分類することができる。1つ目はＡＤＬ（日常生活動作）である。これは、トイレ、着脱、入浴、洗顔、体位変換、清拭など日常生活においての動作のことをいう。2つ目はＩＡＤＬ（手動的日常生活動作）である。この中には、爪きり、ひげ剃り、耳そうじ、掃除、洗濯など、日常生活の中でも特に道具を使う動作のことをいう。3つ目はＡＰＤＬ（日常生活関連動作）である。これは、通院、移乗、買い物などの日常生活をしていく際に関連してくれる動作のことをいう。 以上3つに分類される介護を続けていくことによって、ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指している。 高齢者、介護とは何か、ということを理解したところで、現在、高齢者の介護を誰がしているのかということである。 現在は、国、各都道府県、各市町村などが連携して様々な事業、支援などを通じて高齢者の生活を支えている。年金や介護保険、医療保険、生活保護などに見られるように、特に金銭面での支えが多い。その他にも、各都道府県には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、宅老所、デイサービスセンターなどが設置されており、各施設では、入浴、食事、日女生活の支援などを始めとして、リハビリや手足の運動、また体操をし、少しでも頭を使うようにと簡単な計算式を解くなど、様々な事が行われている。さらに、独居老人へのお弁当の宅配やヘルパーによる掃除や食事作り、安否確認、またボランティアによる見守りなど各地域での活動も数多く行われている。 こうして見ると、高齢者に対しえ、国、各都道府県、各市町村などが数え切れない程、様々な援助やサービスなどを行っているわけだが、現状を続けていけばいいのかというと必ずしもそうとは限らない。実際に今の日本は、高齢者会の中で数多くの問題を抱えている。 本来、高齢者の介護は家族がするものではないだろうか。大正や昭和の時代には、3世代の家族が一緒に暮らし、仲良く生活をしながら高齢者を家族みんなで支え看取るのが一般的であった。しかし現在は、生活が和風から洋風へと変化し、食事も欧米化しているために、高齢者と若い世代が一緒に暮らすのにズレが生じ、核家族化が進んでいる。更には、不景気により地方では仕事が減り、若者達は仕事を求め都会へ出て行ってしまうため、地方や田舎では過疎化が進んでいる。このような状況の中で年金や介護保険などにより金銭的な援助で高齢者の生活を支えているわけだが、これも現在では、高齢者の人口が若い世代の人口よりも多く、さらには、子供の数も減り出生率も低下してきていることから、今後は更なる見直しが必要となってくるだろうと言われている。 そもそも、なぜ若い世代より高齢者の人口が上回ってしまったのだろう。もちろん、出生率の低下、少子化が原因の一つだということは事実である。それと同時に日本人の平均寿命が長くなっていることも大きな原因の一つではないだろうか。そこいは「生かす医療」が大きく関係している。
- 日本 高齢者 介護 家族 医療 地域 介護保険 問題 サービス 人間 東京福祉大学
- 550 販売中 2008/05/31
- 閲覧(3,378)
-
高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。
- 今まで介護はどうしてきたか、そして高齢社会に至るまでの日本の歴史を辿ってみる。1960年以前の日本は農業を中心とした家産・家業の時期であった。そのため高齢者も労働者の一人であり、働き手が多く必要であったため家族の規模は大きく、問題に対して家族、親族が事に当たることが可能であった。更に近隣関係は密であり相互扶助機能が強かった。よって何かあった場合にも周りには必ず誰かがいてくれたのである。しかし1960年以降急速に経済が高度化し、農業を中心とした家産・家業による生活から賃金生活へと変化してきた。そして子供の数の減少や核家族化、高齢者世帯の増加といった問題がおこってきた。更に1970年以降になると｢高齢化社会｣へと突入し、高齢者への対応に関する問題もおこってきたのである。｢高齢化社会｣とは65歳以上の人口の割合が7％を超えた社会のことを指し、1994年に65歳以上の人口の割合が14％を超え｢高齢社会｣を迎えたのである。世界の高齢化の速度(7％から14％)を見てみるとフランス115年、スウェーデン85年、アメリカ71年(推計)、イギリス47年、ドイツ40年という年月がかかっているのに対し日本はなんと24年という世界に例を見ない速さである。そして現在の高齢化率は19％まで至っている。こうした高齢化の要因に挙げられるのが医療の発達、公衆衛生の改善による平均寿命の延びである。世界と比べると特に日本人の平均寿命は長く2002年の調査結果で、男性は78,4歳、女性は85,3歳と、男女共に世界一の長寿国となっている。このまま高齢化は更に勢いを増し、続くと予想され、2014年には六五歳以上の人口比率が二五％を超え、約三一九九万人と見込まれており、国民の約四人に一人が六五歳以上の高齢者になると予想される。更に、寝たきり・認知症・虚弱高齢者といった要介護高齢者の数も同じく増加しており、2000年には270万人だった要介護高齢者が2025年には520万人になると予想されている。
- レポート 福祉学 高齢者 介護 地域福祉
- 550 販売中 2006/02/09
- 閲覧(2,447)
-
高齢者が求める福祉専門職について述べよ。
- 1.現在の高齢者が抱える問題について 日本を初め先進諸国においては平均寿命が年々上がっている。また少子高齢化に伴い、人口減少し高齢化率は平成19年現在21.5％になっており、世界に類を見ない水準となっている。近年の家族形態は核家族が主流となっており、高齢者単身世帯、高齢者世帯も近年増加している。過去においては大家族が主流であったことから介護は家族で行う事が当然と考えられていたが、現在の状況ではそれも困難である。介護者の不在や老々介護といった問題もある。 地域格差で考えると首都圏と比べると地方圏は若者が流出し、高齢者数が増加するという認識があるが誤りであり、高齢者の増加は首都圏の方が深刻な問題となる。認識を誤る要因は、現在高齢者が多い地域と、将来高齢者になる人（団塊の世代）が多い地域を混同し
- 大学 レポート
- 550 販売中 2010/03/24
- 閲覧(1,454)
-
高齢者介護保険、サービスと今後の課題
- （１）介護保険制度における在宅サービスは、老人福祉、老人保健あるいは医療の分野から介護と関連のあるサービスが再編されたものと、介護保険制度で新規に設置されたサービスで形成され、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与の１２種類である。 １） 訪問介護（ホームヘルプサービス） 居宅の要介護者などに対して、介護福祉士などの訪問介護員が居宅を訪問し、生活・介護などに関する相談・助言、必要な日常生活上の世話を行うことである。指定訪問介護事業者が事業所ごとにおくべき訪問介護員等は常勤換算方法で２.５人以上とされ、サービス提供責任者、管理者を置かなければならないとされている。 ２） 訪問入浴介護 要介護者などの居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護で、利用者の体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る。指定訪問介護事業者が事業所ごとにおくべき従業者は、看護職員１人以上、介護職員２人以上で、１人は常勤でなければならない。 ３） 訪問看護 要介護者等に対し、居宅において看護士等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助である。指定訪問介護事業者が事業所ごとにおくべき看護士等は、指定訪問看護ステーションの場合、看護職員が常勤換算で２.５人以上、うち１名は常勤でなければならない。理学療法士または作業療法士は実状に応じた適当数とされている。指定訪問看護を行う病院または診療所の場合は、看護職員を適当数置くことになっている。
- レポート 福祉学 介護保険 サービス 高齢者 福祉 在宅サービス
- 550 販売中 2006/06/20
- 閲覧(3,264)
全体公開 2012/08/07
