連関資料 :: 教育
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教育行財政
- 教育行政の基本原理について述べよ。 ⑴基本原理の基礎にあるもの 教育行政を含むあらゆる教育制度のあり方を規制する現行教育法制の根本原則についてふれておく必要がある。 ①教育を受ける権利；教育を受ける権利は、「…ひとしく教育を受ける権利を有する。」という日本国憲法26条に明文的根拠を持つ権利である。この教育を受ける権利ゆえに、国民は教育の条件設備などを得ることができる。その権利主体は「国民」一般であるから、学校のみならず社会教育など、社会的で公共的な性格の教育や学習が広くその範囲に含まれる。 教育を受ける権利は、現在、それが国民にとって受動的な権利ではなく、人間としてふさわしい成長発達を促す、有意義な教育を求める権利であることを強調して、「学習権」としてとらえなおすことが多い。 ②学習の自由；学問の自由は、知的探求の自由、その発表・表現の自由、及び学問的成果を教授する自由を含むというのが一般的理解である。その様な学問の自由について我が国の現行憲法では、「学問の自由は、これを保障する。」と規定し、教育基本法は、同法一条に掲げる教育の目的を達成するためには「学問の自由を尊重」しなければならない（二条）と定めている。 これは学校教育の中でも、学問研究が政治的、行政的または宗教的権威により干渉されることなく、自由に行われるべきだという面と、学校教育の過程においても、学問の自由が民主主義政治を維持する為に不可欠な要件で、国家社会の発展上、学問の自由の尊重がいかに大切であるかということを、教育内容としてあらためて注目するに値することであると思う。 ⑵教育行政の法律主義 教育行政の法律主義の意義 戦後、国民を教育の主人公とする新しい体制の中で教育行政を行うために、法の支配の原則の下で、行政は法律にもとづき、法律に従って行わなければならないという、近代法事国原理たる「法律による行政」原理の教育行政への適用であり、また、いわゆる教育法規の命令主義にかわる教育法規の法律主義（一般市民の権利義務に関係のある法規範を意味し、この意味における教育法規を法律という法形式で定めること）を基盤とする、戦後日本における新しい積極的原理である。 これを実現するために、法律を守る中で教育の理念が尊重されなければならないことへの認識とともに、教育という営みが自由な人間の精神活動に関するものである限り、本質的に法律になじみにくい部分も確かであることを理解し、「法律絶対・万能」の考えを持つべきでなく、教育行政の法律主義にはこの意味における制約があることを注意すべきである。 ⑶教育行政の地方自治と独立性 教育行政の地方自治 日本国憲法は、地方自治、地方的業務事務について国の官庁の関与を排除し、地方公共団体に任せ、地方人民自らの意思に基づいて処理することをいい、人民自治と団体自治の統合の上に成り立つ。現行の日本国憲法は、この意味における地方自治こそ民主主義の基礎であり、その地盤を培いその健全な発達を図るために重要な意義をもつものだとして、地方自治制度を地方自治法として憲法上に保障した。 教育行政の地方自治とは、右に述べた現行憲法の定める地方自治が教育行政にも適応されるとともに、教育事務を原則として地方の事務とし、そのような法制度の下で教育行政を行うことをいう。 教育行政の独立性 教育行政の地方自治の中で、その一つの具体的な実現形態として「教育委員会制度」があり、この制度は、教育に対する不当な支配の禁止、国民全体に対する直接的責任、公正な民意の尊重、地方の実情に応じた教育行政の実施に
- 教育行政の基本原理 東京福祉大 レポート
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同和教育
- 『戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ』 （１）同和教育のはじまり 戦後の同和地区の児童・生徒の就学率は同和地区外の児童・生徒の就学率と比較するとはるかに低値であり、子供の長期欠席・不就学の解消に向けた取り組みが、同和教育の起こりとなった。195１年、オールロマンス事件が起こったことをきっかけとして差別行政糾弾闘争が展開されて行く中で、京都市では「今後の同和施策運営要綱」を策定し、戦後始めて同和教育費として予算の計上を行った。同和教育費の一部を特別就学奨励費として同和地区家庭に給付するなどの施策を実施したことにより、児童・生徒の就学率は向上していった。しかし、同和地区生徒の学力の遅れは依然解消には至っておらず、市全体の高校への進学率と同和地区生徒の高校への進学率にも格差があった。そこで、1960年代に入ると同和地区の児童・生徒に対する補習学級の制度化や同和地区の児童・生徒が通う学校には同和加配教員を配置するなど、学力・進路保証としての同和教育に変化していった。 学力水準の格差が是正されたことで京都市では新たな課題として、収入が安定している同和地区住民の地区外への転出によるコミュニティの崩壊とそれによる就労・収入不安定層の貧困化の増大が浮かび上がってきたのである。そこで、1995年に「学習センターの将来展望プロジェクト」が組織された。これ以降、教育の責任として部落問題に対する正しい理解を図り同和地区に対する偏見を取り除くことを目的として、人権教育としての同和教育が始められることとなった。具体的には同和地区内・外の児童や生徒が共に学び、互いに刺激しあえる環境作りとして、それまであった同和地区児童・生徒のための学習センターを地域教育･人権教育の拠点として位置づけ、同和地区外の児童・生徒も利用可能とした。部落問題を同和地区だけのものとするのではなく、「町全体で取り組む町作り」と捉えたとき地域に開かれた施設としての学習センターは京都市において同和教育の第一歩となった。その後、この地域教育の概念の基に障害者や高齢者の施設や子育て支援機関が整備され、高齢者や身体に障害のある人、子供、若者、すべての人がふれあい、地域全体で差別を解消しようとする流れが生まれることとなる。これまでの同和対策事業の結果として近年では、同和地区に対する差別や偏見は少なくなり児童・生徒に対する同和教育の内容も同和地区中心であったものから徐々に、自分たちの住む町とどのような関係を築き作り上げていくかという考え方へと発展していく。その取り組みを京都市の例で見ていくと、子供たちが主体となって空き地を誰もが集える広場に造り替える活動や、高齢者への配食ボランティア活動である。1970年代には、部落の歴史に題材を求め、部落解放のために立ち上がり、たくましく生き抜いた先人を教材に取り入れた「同和問題指導」が始まった。全国の小学校で2002年に導入された「総合的な学習の時間」は同和教育をさらに、普遍的なものとしたといえる。 （２）同和教育の意義 同和教育とは、「同和問題を解決するための教育の営みの総称である」とされている。大別すると、同和地区に対する差別意識を払拭するため同和地区外に働きかける教育活動と、同和地区を対象とした教育活動に分けられる。京都市の例で見てきたように、同和地区の児童・生徒に対する就学奨励事業として始まった同和教育であったが、時間の経過と共に同和問題の実態も変化し同和教育のあり方も様々に変化してきた。現在で
- 佛大 同和教育
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同和教育
- 「戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。」 同和（人権）教育の意義、学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を考える前に、戦後の同和教育史を概括する。まずは、京都市の取り組みを中心に見ていきたいと思う。 戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取り組みに始まる。同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学問題は、同和教育創生期における 最も重要にして緊急な教育課題であった。 オールロマンス事件当時の長期欠席児童・生徒数は、小学校で京都市0.6％に対し、同和地区6.5％、中学校で京都市2.8％に対し、同和地区28.7％と、数字が跳ね上がっている。 「オールロマンス事件とは1950年、高山義三が革新陣営の支持のもと京都市長に当選したが、高山は当選後、保守勢力との妥協が目立つようになり、保守化してきたと見られるようになった。当時、京都市役所内で形成された左翼グループは、これに不満を持ち、それを掣肘する機会をうかがっていた。1951年、京都市衛生課の臨時職員杉山清次が『オール・ロマ
- 佛教大学 通信 レポート 第一設題 同和教育
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道徳教育
- 「現代の道徳教育の課題について述べよ。」 現代の道徳教育の課題について述べるに際して、まず「道徳」というものについて考察してみようと思う。 「道徳や倫理 、あるいはモラルとは、社会や共同体において習慣の中から生まれ、通用するようになった規範のことである。法律などの規則とは意味合いが異なる。社会的習慣や礼儀・作法もその範疇にあるとされ、自然発生的な教えが多く、明確な定義はない。」（注1）また「道徳とは人のふみ行うべき道。ある社会で、その成員の社会に対する、あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として、一般に承認されている規範の総体。」（注2）そして「法律のような外面的強制力を伴うものでなく、個人の内面的な原理」（注3）とも述べられている。つまり、道徳とは個人の内面に由来する社会的規範であり、人のふみ行うべき道であるため、時間や環境の変化により表面的に変化したとしても、根本的な部分は変化し得ないものであると考えられる。 以上の事を踏まえた上で、今回のレポートテーマである、「現代の道徳教育の課題」について考察したいと思う。 現代の教育課題について考察する上で、現代の学習指導要領
- 佛教大学 通信 レポート 第一設題 道徳教育の研究
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家庭教育
- 目的・要約 パーソナリティはどのように形成されるのか、それは大いに興味を持つところである。 バイトの面接や履歴書の中で、長所や短所など自分の性格を訊かれる。友人に「あんたおもしろい性格やわ」と言われる。など日常の中で何気なく性格や人格についての話しをしている。では私のこのパーソナリティはどこからつくられたのだろう。もちろん、様々な要素が絡み合い形作られてきたものであり、「あの出来事が」「この人から」と断定できるはずがないことは分かっている。しかし自分が出会ってきた環境はどんな小さなことであっても今の「自分」に何らかの影響をおとしていることは確かである。自分をもっと良く知りたい、今まで生きてきた自分の歴史を振り返りたい、という思いから対象者として自分自身を設定する。 一般に人の人格形成は、遺伝による影響と環境による影響の二つに分類される。パーソナリティの形成には、その環境による要因のうちの１つ、「家庭環境」の影響が非常に大きいと考える。「家庭環境」といっても様々であるが、私は主に「両親」と「きょうだい」の二つに注目し、家庭環境がパーソナリティに及ぼす影響にはどのようなものがあるのか、ということについて考えてみた。 本論 母親の養育態度とパーソナリティイ （母は対象者の妹が産まれる前まで働いており、退職してからは働きには出ていない） 乳児期 対：私達兄弟が幼児期に気をつけていたことは？ 母：抱っこしたり、一緒に遊んだりすることやな。あとみんなの体調には気を付けてた。 対：下の子が生まれると、上の子は構って欲しくて退行するっていうけどお兄ちゃんは どうやった？ 母：そうならないように、赤ちゃんのうちはなんでもお兄ちゃんを１番にして考えてたよ。 対：（対象者の）妹が産まれた時は？ 母：お兄ちゃんがあんたの面倒を良く見てくれたから、大丈夫やったわ。
- レポート 教育学 パーソナリティ 形成 家庭教育
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歴史教育について
- 私の歴史教育のイメージは、年号や制度、人の名前や場所の名前など、過重な暗記を強いられる教育だと思います。また、教科書も検定制度があるとはいえ、基本的には著者の歴史学者が考えた「正しい」歴史を記したもので、考えさせる学習ではなく、児童や生徒が勝手に歴史を解釈しては困るので教科書通りに覚える、という学習スタイルです。児童や生徒に歴史を考えさせるということは、歴史を解釈させることです。それは、解釈という作業を通して児童や生徒自らが過去と対話し、未来を考える能力を育てようとすることが大切であり、将来の市民社会をつくる基礎的な能力を身につけることが教育であり学習であると思います。
- 日本 歴史 中国 社会 学校 韓国 児童 学習 授業 運動
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全体公開 2011/06/19
