連関資料 :: 教育
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日本型国際理解教育について
- 第二次世界大戦が終了し、国際連合の発足とともに人類は世界平和を目指して動き始める。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となったという反省に基づき、教育も「国際理解」と「国際協力」を中心に考えられるようになった。特に「国際理解」については、人権尊重と他国・他民族・多文化の理解が重視され、より力が入れられてきたのだが、1974年、第18回ユネスコ総会において発表された「国際理解、国際協力および国際平和のための教育並びに人権および基本的自由のための教育勧告（国際教育勧告）」によって大きな進展をみせる。 この「国際教育勧告」は、ユネスコにおけるそれまでの国際理解教育に関する多様な概念をその時点で総括したもので、なぜ今までの「国際教育」と大きく異なっていたといえるのか。それには次のような理由がある。 （１） 国際理解・国際協力・国際平和の三概念に、人権・基本的自由の二概念（貧困・飢餓、環境問題、人口、人権侵害等）を加え、これらは根本的に不可分であるというユネスコの立場を象徴したこと。 （２） こうした世界的課題の解決、さらには国際理解を阻害する要因（新植民地主義、ファシズム、人種差別等）の解決とその克服に向けて、参加、行動することを強く呼びかけたこと。 （３） 「国際教育」の基軸を国家から人間に移し、世界的公民の育成を志向したこと。 この新しい「国際理解教育」は、日本国憲法と教育基本法の精神を大切にした教育関係者の間で大きく期待され、人権尊重を中心とした数々の実践を重ねていった。
- レポート 教育学 国際教育 地球的課題 異文化理解
550 販売中 2006/02/15- 閲覧(2,086)
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学校選択制度と学校教育について
- 岩見沢市の教育委員会から通学審議会への諮問内容で注目すべき点がいくつかある。 実施内容 （１）「就学する学校の指定について」?学校選択による指定：現行の通学区域による指定校以外の学校を希望する場合は、希望する学校の受け入れ可能な生徒数の範囲内で就学を認めることが出来ることとする。 この内容に関して言うならば、公立単位での中学受験戦争がさけられないことになる。やはり、生徒の制限は重要ではあるが、これでは始めに述べていた、「子どもたちの個性や地域の特性を活かした特色ある教育を進めており・・・」の一文とやや矛盾が起きている。地域の特色、生徒の個性を重視するのならば定員を設けるのはおかしい。また、学校自体を特色のあるものへという意思の基に作るのであれば、これもまた定員の話はおかしいものとなる。しかしその一方人数の不均等や中学の私立化を進めているようなものである。答申の内容でも「希望受け入れ可能数をこえた場合の決定方法については、現段階では抽選がのぞましい・・・」とあるが、文章の前文に「子ども一人ひとりが自らの能力を伸ばし生き生きと学校生活を送り、自己実現が図られる・・・」とある点からしても、学校選択の幅を広げないことには実現しない。 しかし講義の内容であがった問題点でもあるように、都心部と僻地の選択幅の格差や、移動の問題、学校存続の危機感などの点も考えなくてはならない。 そこで現在アメリカなど多くの国で実施されているホームスクール制度というものを検証してみたい。
- レポート 教育学 ホームスクーラー ラリー・シャイラー 地域教育
- 550 販売中 2006/02/22
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日本の道徳教育に関する一考察
- はじめに 私が小中１０年間で経験した道徳の授業内容は、道徳の教科書を読みそれに関する感想を述べたり、感想文を提出したりするといった退屈なものであった。生徒たちは模範的な感想を述べ、教師は最後にみんなの意見をまとめる。現在中学３年生の妹や小学５年生の弟に聞いても授業内容が変わっている様子はなく、妹の場合は受験勉強のための自習時間に、弟の場合は進度の悪い他の授業にとってかわってしまうことも少なくないそうだ。確かに、１年間で進めるべき範囲の決まっている他の学習教科と違って範囲もなく、具体的な学習内容があるわけでもない道徳の時間は、学校行事や授業変更には都合がいい。しかし、それではなんのための道徳の時間であろうか。もっと有効に使えないのか。そもそも、道徳の時間とはどのような授業を行うべきなのだろうか。 １．道徳教育の時間 中学校の学習指導要領には、「道徳教育の目標は、（中略）学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする。道徳の時間においては、（中略）道徳的価値及び人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成するものとする ⁽¹⁾」とあり、「工夫すること」「配慮すること」「必要がある」などの言葉はあっても、具体的な授業内容の指示はない。また、道徳は教科扱いではないので教科書もない。つまり、教師に任された時間と言えるであろう。その時間を殆どの教師は、副読本を読んで感想文を書くという画一化された授業を行っている。そのような授業では公共心を知識として得ることはできるかもしれないが、実際に身につけることができるかどうか定かではない。また、判断力の獲得や主体的な自己探求の面では弱く、実践的な道徳性を養うことができているのか甚だ疑問である。そんな中私が目をつけたのがフレネ教育だった。
- レポート 教育学 道徳 フレネ教育 総合学習
- 550 販売中 2005/12/13
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全体公開 2022/06/28
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今までの体育教育に関しての考察
- 今まで私は、小学校、中学校、高校と、計１２年間学校体育の授業を受けてきた。この経験を基に、現在の体育教育を検討したい。（保健の授業については言及しない） 学校体育は、私の経験から考えると小学校は、年代に合わせて主に体を実際に動かす事を重視した内容で授業が構成されている。具体的に言えば低学年では、鬼ごっこなど普段の遊びの延長のような内容が多く、高学年になるにつれ、実際の競技を簡易ルールで行う、といった具合である。そして中学校では、教科書が専門的な物になっており、各競技の概論的な授業から始まり、基礎、応用段階、そして実際のゲームへと進んでいく段階的な授業になっている。最後に高校の授業であるが、私の学校の場合は、自分のしたい競技を決め、ただひたすらゲームをするだけであった。 では、このような現状を踏まえた上で、学校体育は本来どのようにあるべきなのだろうか。 「体育教育の目的」というキーワードをインターネット等で調べてみると、「健康の維持増進と生涯にわたる健康の基礎づくりを目指す」「身体(からだ)を動かすことの喜びを自ら知るとともに、それを未来ある子どもたちに伝えること」「スポーツマンシップを、ゲームを通して理解し、健全な人格を育てる」といった内容が多く見つかった。これらを参考にして実際を考えると、いくつかの点では理念と現状は乖離していると言わざるを得ないであろう。まず、健康の維持と増進ということは人間にとって必要不可欠であり、この基礎作りという点で学校教育に「体育」があることは誰もが納得いくところである。しかし、健全な人格を育てるのに「体育」は、現状の一般的な授業では役立つとはいえないであろう。
- レポート 体育 教育 授業 スポーツ科学
- 550 販売中 2005/12/03
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資本主義確立期の教育
- ＜初期議会と教育＞ 1885(明治18) 内閣制度確立 憲法草案審議 1889(明治22)/2/11 大日本帝国憲法発布 1890(明治23) 第1回総選挙、11/29 帝国議会開会 民党過半数、基盤は地方有力者(耕作農民の幅広い支持) 歳出予算を切り詰めて地租軽減を図る 「政費削減・民力休養」 帝国大学予算大幅に削減、第一、第三を除く高等中学の予算全廃 帝国大学・高等中学批判 義務教育に対する国家の財政援助の要求 民党、大日本教育会など、義務教育の授業料廃止を要求 1890(明治23)/5 伊沢修二、全国教育者大会開催、国立教育社結成、国庫補助要望の議論を起こす 1892(明治25)/8 国立教育期成同盟会結成、小学校教育費国庫補助運動開始 主意書「第一 国立教育とは公費を以て国民一般に必須の教育を受けしむるを云ふ 第二 国立教育の目的を達するの第一着として小学校教育補助金を国庫より支出する法律を制定せられん事を帝国議会に請願すべし」 同年12月 請願署名を帝国議会に提出、採択 ↓ 第2次伊藤内閣文相井上毅 「文政の基本大綱」を閣議に提出、国庫補助法案の立案を開始 第五議会に小学校教育費補助法案を提出、一方で箝口訓令 (5年以上勤務した正・准教員に対する加俸、教員の政治的中立性の確保を目的) 議会解散により廃案 1894/1 文部省、貧窮のため就学免除された児童に対し若干の教育補償 ＜都市貧民層の形成と児童労働＞ 1890年代、製糸業を中心とする軽工業部門の産業革命が進展 産業構造の変化 幕藩体制下の職人の賃金労働者化 封建家臣団の解体、都市へ流入、貧民社会の形成 児童就労 農村の就学率低い、小作地率の高い地域では顕著
- レポート 教育学 明治期 教育 教育史
- 550 販売中 2006/01/11
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