連関資料 :: 刑事訴訟法
資料:82件
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刑事手続きにおける弁護人の法的地位と役割およびその義務について(刑事訴訟法)
- 憲法３４条前段は身体拘束された被疑者の弁護人依頼権を保障している。また憲法３７条３項は被告人の弁護人依頼権を保障している。刑事訴訟法は、さらに被疑者の身体拘束の有無を問わず弁護人選任権を有すると規定している（３０条１項）。 現行刑事訴訟法は当事者主義的訴訟構造を採用しており、訴追者たる検察官と被告人およびそれに準じる被疑者は対等な当事者として扱われる。しかし、検察官と被告人・被疑者とでは法律知識、資料収集の能力等で大きな差がある。したがって、弁護人依頼権は被告人・被疑者の権利を保護し、実質的当事者主義をはかるために非常に重要な権利であり、弁護人は被告人・被疑者の単なる訴訟代理人にとどまらず、保護者としての役割をも果たす。これにより被疑者・被告人は実質的に十分で有効な弁護を受けることができる。 それでは弁護人は各訴訟手続段階においてどのような役割を果たしているか。 捜査段階での役割について。捜査段階の弁護人の役割として最も重要なものは、身体を拘束されている被疑者との接見交通権である（憲法３４条前段、法３９条１項）。すなわち、弁護人は接見交通を通じて密行性が高い状況下での取り調べに伴
- 憲法 刑事訴訟法 法律 判例 役割 裁判 訴訟 能力 権利
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刑事訴訟法 職務質問、所持品検査
- 問題 ラブホテルに単身宿泊したAが、翌日チェックアウト時刻になっても手続をしなかったため、ホテル従業員がAにチェックアウト時刻を問い合わせるとともに、料金を請求したところ、Aはこれには答えず、奇声を上げて怒鳴ったり、「部屋が曲がっている。」というなど不可解な言動をしていたため、支配人が110番通報し、Aが宿泊料金を支払わないこと及び薬物使用の可能性があること告げ、警察官の臨場を求めた。ホテルにやってきた制服警察官甲及び乙が、Aに対して職務質問を行うため、支配人が見守る中、Aの宿泊する客室前でドア越しに声をかけたところ、全裸のAが少しドアを開けたが、制服姿の甲を見るなりドアを閉めようとしたため、甲は職務質問を続けるため力まかせにドアを押し開けた。すると、Aが甲に殴りかかってきたため、甲と乙は、客室内に入り、暴れるAを押さえつけた。客室テーブル上には２つ折の財布や注射器などが置かれており、Aの目はつり上がり、顔も青白かったので、甲はAに対し、「シャブでもやっているのか」と聞くと、Aは「体が勝手に動く」「警察が打ってもいいと言った」と答え、甲の質問に対し、Aは氏名を回答した。Aの犯歴を無線で照会したところ、Aには覚せい剤取締法違反の前歴があることがわかった。 甲はAに対し「財布の中を見ても良いか」と尋ねるとAは返事をしなかったが、何回か説得するうちにAがうなずいたように見えたので、甲はAが承諾したものと思い、財布を開きファスナーの開いていた小銭入れの部分からビニール袋入りの白色結晶を発見して抜き出した。甲は「これは何だ。覚せい剤ではないか。」と追及したが、Aは「俺のものではない。勝手にしろ」などといった。 甲はAに対し、予試験をする、と告げてAの面前で上記白色結晶について予試験をしたところ、覚せい剤の陽性反応があった。 そこで、甲と乙は、Aを覚せい剤所持の現行犯として逮捕し、上記ビニール袋入れの白色結晶１袋、注射器１本、注射針２本をその場で押収した。 上記、甲・乙の捜査手続きにおける問題点を指摘し、各自の見解を述べよ。
- レポート 法学 刑事訴訟法 職務質問 所持品検査
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刑事訴訟法 親告罪と捜査、一部起訴
- 問題 Xが18歳のA女を強姦したという事件を捜査しているところ、検察官は、XがA女を強姦したという心証を強く抱くに至った。そこで、検察官はA女にXを告訴する意思があるか確かめたところ、A女は父母と相談してからと返事したまま何の連絡もなかった。 (1)検察官は、Xを逮捕・勾留して取り調べることができるか。 (2)検察官は、A女からの告訴がないままXを強姦の手段たる暴行の事実について略式起訴することができるか。 １ 小問(1) (1) 検察官はXを逮捕・勾留して取り調べることができるか。 刑事訴訟法は、検察官は必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができ、強制措置の一環として採られる逮捕・勾留をすることもできることになっている（191条1項、204条1項）。もっとも、強姦罪は被害者の人格権などを保護するという見地から親告罪となっている（刑法177条前段、180条1項）が、A女は告訴をする意思があるか明らかにしていない。とすると、XがA女を強姦したという事実について制約なしに捜査を認めてしまうと、A女に対してその事実について質問することも考えられるし、その事実が公になることも考えられるので、親告罪とした趣旨が没却されてしまう。そこで、親告罪について告訴がない場合に捜査できるのかが問題となる。 (2) たしかに、法は起訴状一本主義（256条6項）を採り、捜査と公判を分離しているので、訴訟条件は直ちに捜査の条件となるものではない。また、後に告訴がなされる可能性があることや、犯罪によっては告訴期間が撤廃されていること（235条1項）を考えると、証拠が散逸しないうちに捜査をしておく必要もある。しかしながら、被疑者の人権保障という見地から、捜査段階においても被疑者に捜査機関と対等な地位を認めると解すべきであり（弾劾的捜査観）、このことから捜査は公判の準備活動であるので、公判に準じて訴訟条件が問題にならないわけではない。
- レポート 法学 刑事訴訟法 親告罪 捜査 一部起訴
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刑事訴訟法候補問題解答案１
- 刑事訴訟法 候補問題解答案① ～任意捜査～ （１）Xに対する取調べの適法性 本問では、Xが平成９年１１月１０日から１７日まで参考人として、１８日からは被疑者として取調べを受けている。 具体的には、Xは連日午前９時から午後１０時まで取調べられ、最初の２日は乙山病院に宿泊し、その次の２日は警察官宿舎の婦警用の空室に宿泊し、その後はビジネスホテルに宿泊している。その間、Xは常時監視下に置かれていた。 かかる捜査は刑事訴訟法１９７条第１項及び２２３条第１項に基づいて行われており、任意捜査である。そこで、任意捜査の一環として、Xに対して行われた連泊を伴った取調べは許
- 刑事訴訟法 問題 能力 捜査 取調べ 訴訟 判断 被害 被害者 テスト 対策 通信 レポート
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刑事訴訟法候補問題解答案2
- 刑事訴訟法 候補問題解答案② ～逮捕・勾留～ 本問では、被疑者が任意同行後事情聴取を受け、６時間経過した後通常逮捕され、その２３時間後に検察官送致及び勾留請求がなされている。 任意同行の時点で、緊急逮捕（刑訴法２１０条）の要件、つまり、嫌疑の充分性、逮捕の緊急性、犯罪の重大性が認められる。つまり、犯罪が窃盗罪である点、手配人物と酷似している点、被疑者が検問を突破し逃げ出している点を考慮して上記３つの要件が満たされていると考えられる。 したがって、本問では緊急逮捕をするべきだったにもかかわらず、それをせずに任意同行を求めたことは令状主義に反するので違法であり
- 刑事訴訟法 逮捕 犯罪 勾留 時間 訴訟 刑事訴訟 任意同行 通信 レポート
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刑事訴訟法候補問題解答案4
- 刑事訴訟法 候補問題解答案④ ～一時不再理効の客観的範囲～ 確定判決の一事不再理効とは、同一事件について再訴を許すまいとする効力である。 一事不再理効の根拠は、内容的効力説、公訴権消滅説、二重の危険説がある。内容的効力説は、審判の対象を訴因とした場合に公訴事実にまで一事不再理効の効力が及ばず、被告人の不利益となるため採用し得ない。公訴権消滅説は一事不再理効を検察官の側から説明したものであり、他方、二重の危険説は一事不再理効を被告人側から構成したものであり、憲法３９条を根拠に、被告人に再度の危険を負わせることはできないというものである。 思うに、一事不再理効は被告人の
- 問題 裁判 判決 訴因 効力 事件 裁判所 窃盗罪 公訴事実 判断 テスト レポート 通信
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刑事訴訟法 第１課題 領置
- 中央大学法学部 通信教育課程 刑事訴訟法 第１課題 （２０１２年度） Ｂ評価合格レポート
- 中央大学 刑事訴訟法 領置
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