連関資料 :: 憲法
資料:718件
-
日本国憲法と基本的人権
- （１）はじめに 人権は人間である以上、当然に享有できる普遍的な権利である。しかし、日本国憲法は、第3 章に「国民の権利及び義務」と表題をつけ、また、11 条、12 条、13 条も文言上人権の主体を一般国民に限定するかのような外観をとっている。 そこで、一般国民のほか、いかなる者が人権享有主体になるか、問題となる。 以下、天皇・皇族、法人、外国人、未成年者につき検討する。 （２）天皇・皇族 天皇も皇族も日本国籍を有する国民であり、第3 章の「国民」に含まれる。ただ、皇位の世襲制を職務の特殊性から、一般国民と異なった取り扱いを受ける。 （３）法人 人権は、元来自然人の権利であることから、法人にもその保障が及ぶかが問題となる。 この点、法人の活動が自然人を通じて行われ、その効果は究極的に自然人に帰属することと、法人が現代社会において一個の社会的実態として重要な活動を行っていることから、性質上、可能な限り、法人にも適用されると考える。
- レポート 法学 憲法 基本的人権 人権享有主体
550 販売中 2006/05/11- 閲覧(3,111)
-
日本国憲法レポート Z1001
- 法の下の平等について 法の下の平等とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。日本においては憲法第14条に規定がある。平等則または平等原則と呼ばれることもある。 どのような要素において平等を重んじるかについては、例示として、人種・信条・性別などがあげられることが多く、日本国憲法もそれを例示している。近代憲法では「平等」は基本的な原則であり、多くの国でこのような規定が見られる。 ここでは①自由と平等②実質的平等と合理的差別③平等の具体的な内容④平等違反の違憲審査について、論述していきたい。 平等の理念は、人権の歴史において、自由とともに、個人尊重の思想に由来し、常に最高の目的とされてきた。自由と平等の二つの理念が深く結び合って、身分制社会を打破し、近代立法主義を確立する維進力となったことは、多くの人権宣言に示されている通りである。例えば、1776年「アメリカ独立宣言」では「われわれは自明の心理として、すべての人は平等に造られている」とうたっている。また、フランス革命児の1789年「フランス人権宣言」でも、「人は自由
- 憲法 歴史 日本 人権 平等 社会 法律 差別 問題 合格レポート 佛教大学通信教育学部 日本国憲法
- 550 販売中 2009/03/23
- 閲覧(4,978)
-
日本国憲法【第１分冊】
- 玉川 合格済
- 550 販売中 2010/12/06
- 閲覧(1,549)
-
日本国憲法【第２分冊】
- 玉川 合格済
- 550 販売中 2010/12/06
- 閲覧(1,404)
-
日本国憲法 題二設題
- 表現の自由について 憲法は「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。つまり、言葉、文字による表現をはじめとして、音楽、演劇、絵画などの芸術的な表現にも及ぶ。又、人に何らかのメッセージを伝えるには、それに先立って様々な情報を手に入れる自由がなければならない。このため、表現の自由の保障は、必然として「知る権利」や「取材の自由」の保障につながっていかなければならない。 「知る権利」が今日強調されるのは、公権力に対して情報の公開が求められる場面である。公権力は膨大な情報をもっており、そこには私達に関する個人情報や政治的判断に欠かせない性質の情報が含まれている。このため「個人情報保護法」
- 佛教大学 レポート 日本国憲法
- 550 販売中 2008/05/01
- 閲覧(1,349)
-
憲法 論証 議員定数不均衡
- 議員定数不均衡 議員定数不均衡は選挙権の平等を定める１４条、４４条但書に反し違憲とならないか。憲法の保障する選挙権の平等が投票の数的平等のみならず投票価値の平等まで含むものか否かと関連して問題となる。 思うに、選挙権は主権者たる国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹をなすものであることよりすれば、１４条１項、４４条但書は選挙権に関し国民はすべて政治的価値において平等であるという徹底した平等化を指向しているものと解され、選挙権の平等は投票価値の平等まで含むものであると解する（判例に同旨）。 とすれば、各選挙区の議員定数は人口に比例して定められるべきことになる
- 憲法 論証 議員定数 議員定数不均衡
- 550 販売中 2008/09/19
- 閲覧(3,605)
-
憲法:議員の免責特権(判例研究)
- （１）事実の概要 医療法の一部を改正する法律案を審議する委員会における、国会議員Ｘの発言によって夫の名誉を毀損され、その直後に夫が自殺したとして、その妻Ｙが、不法行為を理由に当該議員と国を訴えた事件で ある。 第一審（札幌地判平成５年７月１６日）は、憲法５１条は、議会における議員の言論の自由を最大限保障するために、他人の名誉等を侵害した責任を含め議員の議会内における言論に基づく一切の法的責 任を免除したものである（絶対的免責特権）。しかし、５１条は国会議員が議院で行った演説等に違法の点があっても、民事・刑事等の法的責任を負わない旨を規定したのみであって違法性がなくなるとす るものではないから、５１条が妥当したとしても国家賠償法１条１項所定の「違法」がないことにはならない、とした。 原審（札幌高判平成６年３月１５日）では、損害賠償請求が認められる余地をさらに限定し、まずＸに対する請求それ自体は、たとえ本件発言が免責の対象とならないとしても、国家賠償法上、公務員個 人の賠償責任は問い得ないと解されるから、失当である旨の理由が付加された。一方、国に対する請求については、第一審判決とほぼ同様の判断が示された。 これを受けてＹが上告した。...
- レポート 法学 統治 議員 国家賠償 行政法 答案 試験対策
- 550 販売中 2005/10/12
- 閲覧(4,250)
