連関資料 :: 政治
資料:488件
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現代政治論
- １、イデオロギーや政党の種類やその歴史の返還を踏まえ、わが国が､昨今増加傾向にある「無党派層」の政治行動についてまとめよ。 日本における最初の政党は、１８７４年に結成された愛国公党であるとされている。全国的な政党の登場は、１８８１年の自由党と１８８２年の立憲改進党以降となる。しかしその頃は、薩摩、長州、土佐、肥前の四藩の出身者が政府の要職を独占する藩閥政治だったので政党はあまり力を持っていなかった。その後１８９８年に大隈重信の進歩党（立憲改進党から改名）と板垣退助の立憲自由党（自由党から改名）が合体して憲政党を結成し、「隈板内閣」（わいはんないかく）をつくったのが、政党内閣の最初となる。しかし政権内部の対立により、わずか４ヶ月で崩壊。その後政党は分裂や合体を繰り返し。１９１８年に立憲政友会による本格的な政党内閣の原敬内閣が誕生した。以後、１９３２年の５．１５事件で犬養毅の政友会内閣が倒れるまで、いくつかの政党内閣が誕生した。しかし１９３８年に国家総動員法が制定され、政党は解党を余儀なくされ大政翼賛会として統一し終焉を迎えた。 第二次世界大戦後、政党政治は復活した。１９４５年末までには、日本自由党、日本進歩党､日本協同党、日本社会党など、大小さまざまな政党が誕生した。日本自由党､日本進歩党、日本協同等の保守系政党はその後変遷をたどり、１９５５年１１月１５日に日本民主党と自由党が合体して、自由民主党が誕生した。これを「保守合同」という。 日本社会党は結成後、右派と左派に分裂。内閣を担当していたこともあったが最終的に、保守合同の直前の１９５５年１０月１３日に、右派左派両社会党が合体して日本社会党が結成された。 この自由民主党と日本社会党が、二大政党として長く対立してきた。これを５５年体制と呼ぶ。その後１９９３年まで３８年間、自民党は一貫して政権の座にあった。
- レポート 政治学 日本 無党派 政治史
550 販売中 2006/02/08- 閲覧(3,338)
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政治学レポート
- 自動車が私達に与える影響と低公害車 提出日：2006年7月7日(月) 現在私たちは毎日のように自動車を使っている。買物にレジャーにと自動車を走らせ、便利な道具として使っている。日本の自動車保有台数は1960年代ごろから急速な勢いで増え続け、1997年末までに四輪車合計で約7000万台を数えている。これは、ほぼ国民２人に１台の割合で自動車を持っていることになる。さらに高速道路網の拡大により自動車での旅行が増え、また日常の買物にも自動車で出かける人が増えるなど、私たちの生活のしかたも変化している。しかし、このような自動車社会の出現は環境や社会に新たな影響を投げかけている。なかなか良くならない都市部の交通渋滞、新車に買い換えた後に捨てられる古い自動車の処理の問題ばかりでなく、大気汚染の深刻化という問題もある。 自動車は石油から作られたガソリンをエンジンで燃やすことによって走行する。その時発生するガスは排気ガスとなって車外へ出ていく。この排気ガスには二酸化炭素、一酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物などのさまざまな汚染物質が含まれており、それは人の健康に直接に害を及ぼすだけでなく、酸性雨や地球温暖化の原因にもなる。
- レポート 環境 排気ガス 政治学
- 550 販売中 2006/07/14
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ウェーバーにおける学問と政治
- はじめに マックス・ウェーバー（Max Weber, 1864〜1920）は、社会科学の方法論として「価値自由」（Wertfreiheit）という言葉を用いた。これは、社会科学が研究対象に関わる際に、価値判断と経験的な科学が区別されることを要請したものである。このレポートでは、なぜ学問が「価値自由」でなければならなかったのか、「価値自由」な学問は研究対象である政治とどのような関係をもつのか、について検討することで、ウェーバーにおける学問と政治の関係について考察する。 一、 ウェーバーにおける学問 ウェーバーが「価値自由」という言葉を用いた当時、ドイツの学者や学生は、学問と政治の関係をどのように考えていたのだろうか。それに対してウェーバーはどのように考えていたのだろうか。 当時、政治を対象とする学問の内で主流をなしていたのは、国民経済学ないし国家学であり、さらにそれはシュモラーを中心とする「社会政策学会」のメンバーによって代表されていた。彼らは、当時の社会問題（労働者階級の社会状態の改良）の解決のため、様々な政策の提言を行っていた。このことから、彼らにとっての学問とは、ある倫理的目標を実現させるための手段であったと言える。また、第一次世界大戦後の学生の間では、「世界観としての学問」が求められた。彼らは教壇に人生の指導者や預言者を求め、人生をいかに生きるべきかという問いに対する答えを求めた。彼らが求める学問は、政治がどうあるべきか、であるとか、政治に対して自分がどう振舞うべきか、を明らかにしてくれるものだったと言える。いずれの場合も、学問によって何らかの理想的な政治を示そうとしたのである。 しかし、ウェーバーはこのような考え方を真っ向から否定する。「われわれを拘束する規範や理想をつきとめ、そこから実践に対する処方箋を導き出すようなことは、断じて、経験科学の課題ではない」。
- レポート 政治学 ウェーバー 価値自由 心情倫理 責任倫理 究極的尺度
- 550 販売中 2005/07/22
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奈良時代の政治
- ●課題3（奈良時代の政治について述べよ。） まず初めに奈良時代とは、710年の平城京遷都から794年の平安京遷都までを指す時代区分である。この時代の政治の最も主要な特徴は、（天武・持統・文武朝）において進められてきた律令制度が完成したことである。従来の豪族連合政権的な大和朝廷は、天皇を頂点とし、そのもとで中央豪族が中央集権国家の官僚として全国の人民を統治する支配体制が確立された時期であった。 律令体制下の支配体制では、中央に神々の祭祀をつかさどる（神祇官）と、最高行政官庁である（太政官）の二官があり、その下に（八省）があって政務を分掌していた。各省の下には専門の職務にあたる下級官庁が付属した。さらに、外局として宮中・宮門の警備にあたる（五衛府）と、治安維持にあたる（弾正台）が置かれた。他方、各地方は国・郡・里という重層的な行政区画に整理され、それぞれ「国司・郡司・里長」が置かれた。特別行政区としての京には（右京職・左京職、難波には摂津職、九州には大宰府）が置かれた。 官吏は家柄や能力によりその序列を示す位階を与えられ、その位階に相当する官職に任命される。こうして律令体制下の官僚とし
- 日本史 歴史 理論
- 550 販売中 2009/10/01
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マックス・ウェーバーと政治
- 社会学者であり、自由主義者でもあったマックス・ウェーバーが政治をどのようにとらえて、どのような構造をしていると考えていたのだろうか。 「一切の究極的問題は例外なく純政治的な出来事に関係している―――それがいかに外面的に見えようとも」というウェーバーの言葉には、政治という概念に対する彼の態度が現れているように思われる。政治とは、人間集団における秩序の形成と解体をめぐって人々が行う営みであり、権力・政策・支配・自治にかかわる現象である。しかしウェーバーは政治とは国家の指導あるいは指導に影響を与えることであるという定義を与え、「国家」という政治社会の存在に注目している。「国家」とは単なる政治団体ではない。ロシアの革命家であったトロツキーは「すべての国家は、暴力の上に築き上げられている」と述べているが、これはつまり「国家」は強制力を保持しているという意味だ。ウェーバーもこの事について肯定的である。昔から今日にかけても強制力は国家にとって手段のひとつであり、また特有の手段でもある。すなわち、国家は合法的な物的強制力の保持を自らに要請し、自らに物的強制力の行使を認めているといえる。そのために強制力に対する人々の権利は、国家にのみ求めることを認めざるを得ない。国家は強制力に対する権利の唯一の源泉なのである。以上のことから、国家相互間の権力や自国内における人間集団相互間の権力などの、全ての権力に対して働きかける動き、権力の分配を左右しようとする動きは「政治」という概念に包含されていると述べることができる。 人々は「政治」を行うことができる。しかし、それは誰もが同じ「政治」を行えるわけでは勿論ない。「政治」には経済的な面が大きく影響するからである。 政治を職業としている人々の特性は、経済的な、もしくは精神的な面から二分することができる。
- レポート 社会学 マックス・ウェーバー 人間の民衆的自立的精神 政治家
- 550 販売中 2005/11/27
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国際政治経済
- ◆?問題意識 国家（政府）と企業（または産業界）の関係は、どのように変化しつつあるか。 またそれはなぜか。 ◆?事例について 講義の中で述べられた「ハイテク通信分野は国家の存続にかかわる分野（通信主権）で、国家と企業の関係が密接である。そのため外資への制限も厳しい。」を受けて、考察するのに適した分野ではないかという着想を持ちました。 個人的にも、現在バイトで通信分野の仕事に触れている関係である程度の知識もあり、新聞などを読んでいても通信分野の情報についつい目が行ってしまうということがあるので、事例として通信分野を選ぶことにしました。 ◆?現状分析 通信分野では１９８５年ごろまで「電電公社」が国営企業として独占状態を保ち、固定電話のインフラ整備（電信柱や電話線の設置など）を全国的に進めてきた。今話題の「電話加入権（税抜７２０００円）」はこのインフラ敷設を進める上で自己資金による整備では加入希望者の増加に追いつかなかったため、加入者に負担の一部を求めたものである。 このように現在使われている通信関連のインフラ設備が電電公社によるものであったため、電電公社が民営化してＮＴＴとなり、現在の日本テレコムやＫＤＤＩといったいわゆる「第二電電」が登場し、電話会社選択サービス「マイライン（プラス）」が始まった後にもほとんどの家庭でＮＴＴへの「基本料金」の支払いが続いている。「マイラインプラスで他社を選んでいるのになぜ毎月ＮＴＴからの請求書が来るのだろう？」という声はバイトの中でよく受ける質問である。 さらに、民営化が実施されたといっても実際には地域会社（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）と長距離電話・ＩＳＰのＮＴＴコミュニケーションズというふうに分社化して役割分担をしただけで、それぞれの独占状態はほぼ保たれたままであった。
- レポート 政治学 国家と企業 政府と産業界 通信分野 電話会社
- 550 販売中 2005/12/13
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中国の政治を知る
- 建国直前に制定され、臨時憲法の役割を果たした「中国人民政治協商会議共同綱領」、一九五四年に制定された「中華人民共和国憲法」と現行の「憲法」のいずれも、中国共産党の指導による、人民代表大会制度が中国の基本的な中国統治制度であると明確に規定している。「憲法」の規定によると、中国共産党の指導する多党合作と政治協商制度は中国政治制度の重要な一部である。四〇数年来、この制度は不断の改革と完全なものにすることを通じて、広く人民大衆の支持を得、実践の中でますます強固になった。 中国人民代表大会制度は資本主義国家の権力分立制度と異なり、ソ連が十月革命後に樹立したソビエト制度とも異なり、中国的特色のある社会主義の人民民主制度である。「中華人民共和国憲法」は、「中華人民共和国は労働者階級が指導し、労働者と農民の同盟を基礎とする人民民主専制の社会主義国家である(１)」、「中華人民共和国の一切の権力は人民に属する(２)」と規定している。中国のように国土が広く、人口が多く、五十六もの民族からなる統一した大国では、人民がいかにして自己の民主的権利を行使し、主人公になれるのであろうか。「憲法」には、「人民が国家権力を行使する機関は全国人民代表大会及び地方の各級人民代表大会である」と規定している(３)。これは言い換えれば、中国人民は主として自己の選出した代表で構成される全国及び地方の各級人民代表大会を通じて、国家を管理する民主的権利を行使するのである。このほか、憲法と法律は、下級では民衆の自治、民衆が法律によって自らの管理を実行すると規定している。 統治制度において、立法機関に当たるのが、全国人民代表大会。略称は「全人代」。立法権を行使する最高の国家権力機関で、日本の国会に相当する。 行政機関にあたるのが国務院。国務院は最高の国家権力執行機関であり、最高の行政機関。
- レポート 政治学 全人代 共産党 中国 政治
- 550 販売中 2005/12/26
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キリスト教と政治
- キリスト教と政治 ・キリスト教の普遍性 キリスト教・・・普遍性を志向する宗教。 キリスト教の教義 ?人類全体の罪からの解放(真の自由) ?神からの聖霊がすべての人々に注がれていること ?神の前にすべての人々は兄弟であること ・キリスト教の政治的親和性 キリスト教は「政治的なるもの」に対して「親和性」のある宗教である。 親和性・・・この二つのものが本来的には無関係だが、キリスト教が「政治的なるもの」を教義として拒絶することなく、自覚的に接触する性質があることを意味する。 競技的特徴 ?自然神ではなく人格神である神一人が全宇宙の創造者にして支配者であること。 ?神と人間との間の正しい関係を協調して、その正しくない関係を罪と規定した。 ?共同体(教会)を重視しその発展に心血を注いだ。 キリスト教は間接的にではあるがこの世の秩序に強い関心を抱く宗教。 ?歴史に強い関心を抱き、信仰に生きることは具体的に歴史にかかわることであることを説く。→この歴史とは神による宇宙の創造から完成の全過程を意味し、そしてまたその中の一環としての人類の歴史を意味する。 正しい信仰の生き方・・・歴史の方向が神の意思に沿ったものであるよう可能な限り努力すること。 ・キリスト教の政治思想史的意義
- レポート 政治学 キリスト教 政治 ギリシア哲学
- 550 販売中 2005/10/16
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モンテスキューの政治思想
- 法の社会学と政体論 イギリスがピューリタン革命を経験し、自然法や自然権、社会契約に基づいて近代政治思想の確立に邁進していた頃、フランスはルイ十四世の絶対王政の下、王権神授説の支配下にあった。かって内乱をなくし、平和を実現する為に呼び出された王権神授説は、今やそれ自身自己目的化し、それとともに、この体制についての疑問が１７世紀後半から提起されるようになった。王権の絶対化は倫理的問題を生み出したし、かって独立性の誇っていた貴族の廷臣化は彼らの存在意義を問う結果となった。さらに、商業の発達は古い社会秩序の絆を緩め、古い社会秩序に対抗して王権が｢合理的｣な体制の担い手になるのを期待する論調も混じるようになった。初期啓蒙思想はこうした体制問題への応答をめぐって展開される事となった。この王権化の絶対化の主張に対しては、かねてから、中世の｢法の支配｣の理念に発する抵抗の試みが高等法院を中心にして続けられてきた。こうした伝統を継承しつつ、他方で新しい体制問題を念頭において「法の支配」と政治的自由を理論的に追い求めたのがボルドー高等法院長にして文人としても名高い(Montesquien 1689-1755)であった。 モンテスキュー 法服貴族の家に生まれ、ボルドー高等法院長として活動を行う傍ら、当時の知識人たちと広範な接触を持ち、その関心は法や政治にとどまらず、自然科学にまで及んだ。 『ペルシャ人の手紙』(172１年)・・・痛烈なフランス社会風刺、絶対王政批判によって好評に博した。これにより、アカデミー・フランセーズの会員となる。 『法の精神』(1749年)・・・『ローマ人盛衰原因論』(1734年)から約15年を費やして完成させた。この作品は教会の批判を受けたが、全ヨーロッパにおける彼の声望はこの作品によって揺ぎのないものとなった。 政治学上の他の古典と比べても、『法の精神』はその読み方が極めて難しい作品と言ってよく、様々な素材が単に雑然と並んでいるに過ぎないといった批判は刊行当時から行われてきたが、そこに巧妙な作戦の存在を読み取る事も可能である。彼の論議の出発点は(lois natureless)である。人間は自然状態において自らの弱さを自覚しており、ホッブズの人間とは違い、
- レポート 政治学 政治思想 モンテスキュー ホッブス ペルシャ人の手紙
- 550 販売中 2005/10/16
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