連関資料 :: 政治
資料:492件
-
政治学について
- Ⅰ政治の概念 ⅰ政治 政治学は哲学とともに紀元前四、五世紀からという古い歴史をもつ学問でありながら、政治の定義についてはいまだ万人が認める一つの確定したものはないばかりか、政治学者の数だけあるとさえ言われている。辞書で「政治」とひくと、広義と狭義の二つでこうある。 ①国を治める活動。権力を使って集団を動かしたり、権力を得たり、保ったりすることに関係ある、現象。②国家以外の集団について言うこともある。 ①が狭義、②が広義をさしている。広義の意味を深く調べるために「漢字語源辞典」（藤堂明保、学灯社、一九九０年）で「政」と「治」を調べまとめてみると、政治とは人為的な手を加えることによって、社会を望ましい、あるいは秩序の保たれた状態にすることであること。さらに分かりやすくすると、私たちは家庭をはじめ友人やクラブ、職場等の日々の生活において意識するとしないとにもかかわらず、諸々の利害の対立を調整・統合し、抗争を解決して秩序を維持するといった政治活動を常に行っているということになる。 しかし、普段政治というと、家庭、職場等では使われることを予想しない。よって私たちは狭義の「政治」という単語しか使っていないのである。もっとも国家の諸活動と一口にいっても、その内容は広範囲にわたる。そしてその見解も様々なものがある。そのいくつかを見てみる。 Ⅰ 国内の治安を維持して国民の生命、自由、財産を守り、外国からの侵略を防止すること。マキアベリ、ホッブス、ロックによって十六、七世紀に確立された近代政治理論は、国家の目的としてこの点を最重視したことはよく知られている。 Ⅱ 政治の本質は「統合」にある。 統合も上からの統合と下からの統合に分かれるが、単純明快に理解すれば前者はロック、ルソーの政治理論によって代表される。両者とも諸利害の対立を調整・統合する政治制度に関心をよせる点で共通するが、前者は議会制による間接民主主義を、後者は直接民主主義を政治の核心と位置づける。 Ⅲ 政治の本質は、「権力をめぐる闘争」にある。 マルクスに代表される社会主義者、およびウェーバーやデュヴェルジェ等その立場にない政治学者においても、この見解をとる人は多く見られる。 Ⅳ 政治の本質は「国民の多様な利害の対立を民主的に調整・統合すること」にある。アメリカの政治学において発展した政治過程論や政治システム論は、この見解に立つ代表的な立場である。アメリカ政治学は伝統的に、社会的機能に重きをおいたこの目的に主たる関心をよせる。 Ⅴ 政治の本質は「福祉の増進をはかること」にある。第二次世界大戦後隆盛した福祉国家にみられるように、政治が最も目指すべき目的に福祉を掲げる。わが国では、松下圭一がこの代表的な立場に立つ。 狭義の政治は、代表的なものだけでも五つに大きく分かれて理解されている。これらことから狭義の政治を次のように定義しておく。「政治とは、国家がその有する強大な正統的物理的強制力を背景として支配の一元化をはかって秩序を維持し、また国内及び国際関係において諸利害の対立を調整・統合する活動をいう」と。 ⅱ権力 「政治は権力をめぐって展開する現象」という有名な定義があるほどに、政治と権力は密接にかかわりあっている。権力は、一般に「他人を自己の意思に従わせる能力」、「一方が他方をその意思に反して行動させる能力」、あるいはまた「人間が、他の人間に対して、自己の意のままになる方法で、その言動を支配する能力」等と定義される。 権力は社会権力、政治権力、および国家権力の三種に大きく分けることができ
- レポート 政治 民主主義 政治学
550 販売中 2007/01/19- 閲覧(4,972)
-
国際政治学 哲学 国際政治の哲学について
- 国際政治の哲学について考える。 まず、哲学とは、「世界・人生などの根本原理を追求する学問。古代ギリシアでは学問一般として自然を含む多くの対象を包括していたが、のち諸学が分化・独立することによって、その対象領域が限定されていった。しかし、知識の体系としての諸学の根底をなすという性格は常に失われない。認識論・論理学・存在論・倫理学・美学などの領域を含む。 各人の経験に基づく人生観や世界観。また、物事を統一的に把握する理念。」という言葉の意味から、私は国際政治の哲学について、国際政治学とは何かという課題をひも解くことによって論じていきたいと考える。 国際政治学とは何か。 国際政治学は、国際関係の変化のうち、政治的な側面の研究である。ただ今日においては政治と経済は連動しており、その境界線を明確にすることは困難な場合が多い。したがって国際政治、国際経済、国際法は渾然一体をなしており、同じ研究対象を別なアプローチで切っている場合も往々にしてあり、しかも観点の違いによって結論も違う場合もありうる。 テキストによると、「国際政治とは一つの国家・国民と別の国家・国民の間になりたつ政治関係のこと
- 歴史 アメリカ 政治 経済 国際 戦争 社会 哲学 国際政治
- 550 販売中 2009/03/16
- 閲覧(1,850)
-
社会契約と政治
- 社会契約と政治、主権、宗教 社会契約と政治社会 人間と蟻、蜂とを同列におき、両者を政治的動物と考える伝統を批判 人間…名誉と威厳を求めて互いに闘い続ける。 自らの理性の力を誇り、公共の問題についても自分の識見を譲らず、混乱と内戦を生み出す。 「善をあたかも悪のように、悪をあたかも善のように示すことができる者」がおり、他人を惑わし、社会的混乱を生み出すこともできる。 蟻と蜂…名誉と威厳を求めて闘い続けるということはない。 共通の利益と私的利益が一致している。 理性を用いることなく言語も使用しない。 ↓つまり 政治社会が自然なものでなく、人間が一定の行為によって作り出した人工物である点にある。自由で平等の各人の間の契約（社会契約）による政治社会の樹立が図られる。 ↓ すべての人々がそのすべての権力と強さとを一人の人間、または一つの合議体に与えること、すなわちその一人の人（または合議体）を代理人（parson）とし、自らをこの代理人の諸行為の本人（author）とし、この代理人の判断に従うという内容。 この社会契約は、政治社会の樹立を目標としながら、実際には第三者に授権する契約（第三者のための契約）であり、しかも第三者を無制限な権利を持つ代理人とする契約という独自性を持つ。第三者と各人の間で契約関係がない状態でも、第三者の行為を各人は自らの行為として認めなければならない。よって、水平派にあった、元来、人民の支配を導き出すのに適合的な社会契約を転用し、この政治社会において代理人の存在が不可分になり一体性を保証。 この社会契約により成立した政治社会を「設立による政治社会」 征服等から生じた政治社会を「獲得された政治社会」 と区別した。
- レポート 政治学 社会契約 人間と蟻 蟻と蜂
- 550 販売中 2005/11/06
- 閲覧(2,317)
-
中国の政治を知る
- 建国直前に制定され、臨時憲法の役割を果たした「中国人民政治協商会議共同綱領」、一九五四年に制定された「中華人民共和国憲法」と現行の「憲法」のいずれも、中国共産党の指導による、人民代表大会制度が中国の基本的な中国統治制度であると明確に規定している。「憲法」の規定によると、中国共産党の指導する多党合作と政治協商制度は中国政治制度の重要な一部である。四〇数年来、この制度は不断の改革と完全なものにすることを通じて、広く人民大衆の支持を得、実践の中でますます強固になった。 中国人民代表大会制度は資本主義国家の権力分立制度と異なり、ソ連が十月革命後に樹立したソビエト制度とも異なり、中国的特色のある社会主義の人民民主制度である。「中華人民共和国憲法」は、「中華人民共和国は労働者階級が指導し、労働者と農民の同盟を基礎とする人民民主専制の社会主義国家である(１)」、「中華人民共和国の一切の権力は人民に属する(２)」と規定している。中国のように国土が広く、人口が多く、五十六もの民族からなる統一した大国では、人民がいかにして自己の民主的権利を行使し、主人公になれるのであろうか。「憲法」には、「人民が国家権力を行使する機関は全国人民代表大会及び地方の各級人民代表大会である」と規定している(３)。これは言い換えれば、中国人民は主として自己の選出した代表で構成される全国及び地方の各級人民代表大会を通じて、国家を管理する民主的権利を行使するのである。このほか、憲法と法律は、下級では民衆の自治、民衆が法律によって自らの管理を実行すると規定している。 統治制度において、立法機関に当たるのが、全国人民代表大会。略称は「全人代」。立法権を行使する最高の国家権力機関で、日本の国会に相当する。 行政機関にあたるのが国務院。国務院は最高の国家権力執行機関であり、最高の行政機関。
- レポート 政治学 全人代 共産党 中国 政治
- 550 販売中 2005/12/26
- 閲覧(1,701)
-
首相と政治基盤について
- 世論とは、世間、世の中における大多数の人が持っている意見のことであり、民の声、人心を反映しているものである。国民＝主権者であり民主主義の基本、その国の方向付けの最終選択権を持つのであり、その国民の声＝世論にそう政治を行なうことが為政者の心構えである。新聞・ラジオ・映画によりマスコミュニケーションは発展し、選挙権の拡大により国民世論は数量化された。票は議席であり、投票をパイプに国民の声を数にして政治に反映される。いわば国民は最大の政治基盤である。その政治に影響を与えるの世論に政治家からの働きかけが世論操作であり、操作のためのパフォーマンスにより好印象をどうもってもらうかが重要である。 昔は演説を行い、指示を集めた。浜口雄幸はラジオを用い、緊縮財政の必要性を説いた。最近は政治の劇場化が見られる。人間の弱いところである感性に映像を用い訴える。こういう時代に政治を自分のものにし自分のスタイルに取り入れた代表者が中曽根康弘である。彼は徹底的にTVを使いパフォーマンス政治を行った。世論は数字で表れ、例として、選挙、世論調査で支配者の評価があげられる。世論はご神体と扱う世論至上主義をとり、世論を批判できず世論にこびるのでは見せかけの理論である。演説により世論を通して世論を作り上げることが大切である。政権のブームというものがり、それは総理への好感度（人への共感）や総理のやる、やろうとする政策への支持から出てくるものである。例としては、鳩山、角栄、細川、小泉などが上げられる。ブームは意図的には起こせないところが世論の微妙さである。
- レポート 政治学 首相 政治基盤 世論 日本政治 与党
- 550 販売中 2005/07/20
- 閲覧(1,590)
-
キリスト教と政治
- キリスト教と政治 ・キリスト教の普遍性 キリスト教・・・普遍性を志向する宗教。 キリスト教の教義 ?人類全体の罪からの解放(真の自由) ?神からの聖霊がすべての人々に注がれていること ?神の前にすべての人々は兄弟であること ・キリスト教の政治的親和性 キリスト教は「政治的なるもの」に対して「親和性」のある宗教である。 親和性・・・この二つのものが本来的には無関係だが、キリスト教が「政治的なるもの」を教義として拒絶することなく、自覚的に接触する性質があることを意味する。 競技的特徴 ?自然神ではなく人格神である神一人が全宇宙の創造者にして支配者であること。 ?神と人間との間の正しい関係を協調して、その正しくない関係を罪と規定した。 ?共同体(教会)を重視しその発展に心血を注いだ。 キリスト教は間接的にではあるがこの世の秩序に強い関心を抱く宗教。 ?歴史に強い関心を抱き、信仰に生きることは具体的に歴史にかかわることであることを説く。→この歴史とは神による宇宙の創造から完成の全過程を意味し、そしてまたその中の一環としての人類の歴史を意味する。 正しい信仰の生き方・・・歴史の方向が神の意思に沿ったものであるよう可能な限り努力すること。 ・キリスト教の政治思想史的意義
- レポート 政治学 キリスト教 政治 ギリシア哲学
- 550 販売中 2005/10/16
- 閲覧(3,837)
-
ウェーバーにおける学問と政治
- はじめに マックス・ウェーバー（Max Weber, 1864〜1920）は、社会科学の方法論として「価値自由」（Wertfreiheit）という言葉を用いた。これは、社会科学が研究対象に関わる際に、価値判断と経験的な科学が区別されることを要請したものである。このレポートでは、なぜ学問が「価値自由」でなければならなかったのか、「価値自由」な学問は研究対象である政治とどのような関係をもつのか、について検討することで、ウェーバーにおける学問と政治の関係について考察する。 一、 ウェーバーにおける学問 ウェーバーが「価値自由」という言葉を用いた当時、ドイツの学者や学生は、学問と政治の関係をどのように考えていたのだろうか。それに対してウェーバーはどのように考えていたのだろうか。 当時、政治を対象とする学問の内で主流をなしていたのは、国民経済学ないし国家学であり、さらにそれはシュモラーを中心とする「社会政策学会」のメンバーによって代表されていた。彼らは、当時の社会問題（労働者階級の社会状態の改良）の解決のため、様々な政策の提言を行っていた。このことから、彼らにとっての学問とは、ある倫理的目標を実現させるための手段であったと言える。また、第一次世界大戦後の学生の間では、「世界観としての学問」が求められた。彼らは教壇に人生の指導者や預言者を求め、人生をいかに生きるべきかという問いに対する答えを求めた。彼らが求める学問は、政治がどうあるべきか、であるとか、政治に対して自分がどう振舞うべきか、を明らかにしてくれるものだったと言える。いずれの場合も、学問によって何らかの理想的な政治を示そうとしたのである。 しかし、ウェーバーはこのような考え方を真っ向から否定する。「われわれを拘束する規範や理想をつきとめ、そこから実践に対する処方箋を導き出すようなことは、断じて、経験科学の課題ではない」。
- レポート 政治学 ウェーバー 価値自由 心情倫理 責任倫理 究極的尺度
- 550 販売中 2005/07/22
- 閲覧(3,122)
全体公開 2013/01/20
-
国際政治経済
- ◆?問題意識 国家（政府）と企業（または産業界）の関係は、どのように変化しつつあるか。 またそれはなぜか。 ◆?事例について 講義の中で述べられた「ハイテク通信分野は国家の存続にかかわる分野（通信主権）で、国家と企業の関係が密接である。そのため外資への制限も厳しい。」を受けて、考察するのに適した分野ではないかという着想を持ちました。 個人的にも、現在バイトで通信分野の仕事に触れている関係である程度の知識もあり、新聞などを読んでいても通信分野の情報についつい目が行ってしまうということがあるので、事例として通信分野を選ぶことにしました。 ◆?現状分析 通信分野では１９８５年ごろまで「電電公社」が国営企業として独占状態を保ち、固定電話のインフラ整備（電信柱や電話線の設置など）を全国的に進めてきた。今話題の「電話加入権（税抜７２０００円）」はこのインフラ敷設を進める上で自己資金による整備では加入希望者の増加に追いつかなかったため、加入者に負担の一部を求めたものである。 このように現在使われている通信関連のインフラ設備が電電公社によるものであったため、電電公社が民営化してＮＴＴとなり、現在の日本テレコムやＫＤＤＩといったいわゆる「第二電電」が登場し、電話会社選択サービス「マイライン（プラス）」が始まった後にもほとんどの家庭でＮＴＴへの「基本料金」の支払いが続いている。「マイラインプラスで他社を選んでいるのになぜ毎月ＮＴＴからの請求書が来るのだろう？」という声はバイトの中でよく受ける質問である。 さらに、民営化が実施されたといっても実際には地域会社（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）と長距離電話・ＩＳＰのＮＴＴコミュニケーションズというふうに分社化して役割分担をしただけで、それぞれの独占状態はほぼ保たれたままであった。
- レポート 政治学 国家と企業 政府と産業界 通信分野 電話会社
- 550 販売中 2005/12/13
- 閲覧(1,329)
