連関資料 :: 政治
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ＮＨＫ番組制作政治介入から見るマスコミと受け手のあり方
- 昨年末から、ＮＨＫの一連の不祥事が明るみにでていたが、今回の番組制作者による内部告発によって、ＮＨＫが、権力に取り込まれ、政治介入・癒着に対して、感覚が麻痺していることがはっきりした。日本のマスコミの客観報道主義において、事実認識の主体や表現主体が存在しながら、客観性を確保するという作業の矛盾と、言語論的立場からの問題という二点の問題を指摘した上で、これからの報道は、どうあるべきであるのかについて考察し、マスコミの倫理確立と、政治からの独立と共に、受け手側の「事実を知る」というものから、「事実を理解する」ということへの意識改革の必要性を結論とした。 今回の事件が明るみに出る前から、大新聞、テレビは野党側の動きをあまり報道せず、政府・与党のことばかりを記事にする傾向があるという指摘はあった。マスコミは意図的に野党を無視しているような感じがするというのである。外国プレスの間では、日本の大新聞は「与党総会屋」と皮肉られている。海外では、日本のマスコミは政府・自民党の協力者と見なされているのだ。事実、大新聞社、テレビ局の多くの幹部が政府の審議会や首相、大臣の諮問委員になっていて、日頃から癒着している。昔は一部の大新聞は社会党の協力者だったが、自社さ連立政権が誕生した以後は、ほとんどすべてのマスコミが政府・与党側の味方になってしまい、野党を無視するようになったのだ。このように、大新聞が政府・自民党に対して弱腰になった直接のきっかけのひとつは、新聞・雑誌を独占禁止法の適用除外商品としておくことに公正取引委員会が疑問を提示したことだった。新聞が、他の商品と同列に価格競争にさらされることなり、販売店システムが崩壊することを恐れて、大新聞社の幹部は、政府・自民党に頭を下げて陳情するようになったのである。
- レポート 社会学 マスコミ NHK 客観報道
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国際政治学 第１設題 T0511他
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