連関資料 :: 教育史
資料:172件
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学制制度（教育史）
- 日本の近代教育の発足として「学制」の発布が挙げられる。これは、明治五年に公布された、すべての日本国民を対象にした日本で最初の公教育制度案である。そしてこの制度は、すべての国民が学校教育を受けられることを目的としたものであった。 明治四年、廃藩置県が行なわれ、中央における政府の行政機構がつくられることとなり、教育行政の府としてその年の七月に文部省が設置された。これから文部省が全国の諸学校すべてを統轄する制度ができた。江藤新平が、文部省の長官として最初に文部大輔となったが、その後まもなく大木喬任が文部卿となり、文教行政の首脳部を構成することとなった。文部省は全国の学校を統轄しただけではなく、積極的に国民を教育する責任を果たさなければならないとした。ここで江戸時代からの諸学校の普及を基礎とし、さらに欧米諸国の教育制度を参照してわが国の学校教育制度を創始することとなり、明治四年の十二月に一二人の学制取調掛が任命され学制条文の起草にあたった。明治五年の一月には学制の大綱を定め、詳細に各条を審議し条文として整え、五年三月ごろに案文が上申され、六月二十四日に太政官において認可された。その後府県への委托金についての条項について決定ができないため、この条文は確定しないまま、五年八月三日に太政官の布告をもって「学制」として公布した。この太政官布告は、学制実施に当たっての教育の宣言ともいうべきもので、教育における学問の意味を明らかにし、従来の学問観や学校観を批判した。そして新しい学校へ人民一般が入学して新時代の有用の学を修めなければならないとした。また、子どもを就学させることは父兄の責任であって、必ずこれを果たさなければならないとした。学制条文のうちには当時問題となっていた海外留学生規則やのちに育英制度となる貸費制規則も加えられている。 学制の条文は、その多くが学校制度の体系を決定し、これを実施する行政組織をつくるための条章であった。学校制度の体系としては小学、中学、大学の三段階を基本とした。小学校は八年制で上等小学、下等小学それぞれ四年の学校となっていた。小学校は学校制度の基礎となる教育を施す機関であって、すべてのものが入学しなければならない学校と して定められていた。また、小学校には種類があり、尋常小学は、基本となる普通教育を施す学校であって一般の子供はここに入学した。中学は、小学を修了したものが入学する学校であるとされ、小学校教育を受けたものの中から選ばれた生徒がここに入学することになっていた。そして、中学校を修了したものの中から選ばれた者が大学に入学とされていた。このようにして小学、中学、大学を基本となる学校体系として、そのほかに多様な教育を行なう諸学校も計画して近代学校の全体を展望できるようにした案がまさに学制である。 これらの小学、中学、大学を設けるために学区制をとり、全国を５３,７６０の小学区に分け、ここに小学校一校を、２１０小学区をもって中学区とし、全国２５６の中学区に中学校一校を設置することとし、３２中学区をもって大学区とし、ここに大学一校、全国に八大学（※北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、広島大学、九州大学のこと）を設けることとした。これらの学区制は、学校を開設する際の基準となる計画であったが、この学区制によって、小学、中学、大学が全国一斉に設置されたわけではなかった。文部省は、まず小学校の開設から始め、三、四年の間に、２６,０００ほどの小学校が設置された。中学校は漸次に設けることとしたけれど、学区制によって中学校
- 教育史 明治 学校制度 学制
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教育史第一設題
- 「藩校について述べよ」。 昌平坂学問所が設立されていくのと前後して、諸藩においては藩学、藩校といった藩立の学校が設けられていった。 藩校には、広狭の二種の意味がある。藩士の子弟に対して、主として漢学による文字の学習や教養を学ばせるための学校として、また武芸稽古所、武館、武学校なども含めての藩校と、さらに広く医学校、洋学校、国学校、兵学校などを含める場合の藩校である。ここでは、前者である狭義の意味での藩校をとりあげて考察していくことにする。 藩校が成立してくる過程として、石川松太郎は四つの類型をあげている。その一つは、藩士を対象とした公開講釈のためにもうけた講堂から出立したもの、その二つは儒官の家塾をひきあげて藩校に組織したもの、三つめは聖堂をたてて孔子祭を実施す る行事から出発して、この祭典に付帯する講釈のため講堂をもうけ、後に藩校に成長したもの、そして最後は、初めから儒学教育の理念と構想とのもとに、雄大な規模と複雑な組織とをもって建営された藩校の以上、四つの類型である。 第一の類型の場合、藩主が儒者を招いて講義をうけていたものを、やがて側近のものや、役付の武士まで聴講をゆるすようになり、やがて一般の藩士をもその対象とするようになった。そのため書院では狭くなったため新たに講堂を設けておこなうようになった。新発田藩の道学堂や、伊勢崎藩の学習堂などが代表的なものである。 第二の類型の場合である家塾を改組して藩校にした例は数多く、会津藩の日新館、米沢藩の興譲館、久留里藩の三近塾などがある。 第三の類型では、聖堂の建立、孔子祭の挙行から出発し、素読や講義をおこなうようになったものであるが、佐賀藩の鬼丸講堂（後に弘道館）、高松藩の講堂（後に講道館）などが代表的なものである。 第四の類型では、最初から学校の組織形態をとりながら設置された藩校で、水戸の弘道館、高田藩の修道館、熊本藩の時習館などがある。 藩校はもともと、儒学を専ら学習すうことを目的とした藩士の子弟のための学校である。藩校は武士の子弟にとって治者となるための文武兼備修得の場であった。武士は町人農民とは異なるものとして、その素養が求められたが、一つには儒学の学習によって道徳的修養を、さらに武芸の修練であった。それゆえ、藩校設立の趣意は既存の社会体制の統治に携わる武士の道徳的修練や為政者としてのあり方が求められている。藩校における学業は、いわば修身斉家持国平天下のためのものであった。 しかし、時代の推移とともに藩校における学問観、教育観に変化が生じてくる。諸藩の経済事情から、財政的ないきづまりを打開するため、伝統的、教養的な経学関係から実学への要求が高まり、藩校の教科目の構成がかわっていくのである。また、従来の身分制にもとづく人材育成のあり方から、新たな人材登録や人材養成の考え方が高まっていく。 藩校は、藩士およびその子弟を対象とした学校であったが、下級の徒士、足軽などの卒族や時代の経過とともに平民なども一部入学を認める場合があった。ただこの場合、藩校とは別に特設の教場や学習所を設ける場合が多かったのである。しかし、多くの藩校は武士の子弟に限られ、庶民の入学は認められなかった。幕末から明治維新期にかけて、庶民の入学を許す藩校がふえるなど、藩校の教育は変質していくのである。 藩校の入学年齢は、七歳・八歳で入学するものが多かった。石川謙「日本学校史の研究」によれば、これは、武士の稽古にはいる前に、読み・書きの初歩学習を済ませる都合からであった。また、一五歳以上の入学者の場合も少なくな
- 佛教大学 レポート 教育史 藩校
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教育史第二設題
- 「ルソーの教育思想について述べよ。」 ルソーは、１７・１８世紀の教育期、啓蒙期に、異色の思想家として教育論を展開し、後世にまで広く大きな影響を与えたのである。 ルソーの教育思想の特徴をみてみると、まず、「消極教育」がある。ルソーは、子供に多くの知識や大人の義務を教える教育を積極教育と名付け、その積極教育とは反対の教育が必要と考えた。それが消極教育である。積極教育では子供の本姓を悪ととらえるため、教育目的は子供の性質を根絶するとこにあり、人為的に外から知識や技術やしつけを教え込むとこが重視されていた。「初期の教育はだから純粋に消極的でなければならない。それは美徳や真理を教えることではなく、心を不徳から、精神を誤謬からまもってやることにある」。ルソーは、子供は生まれながら善であると考え、それゆえこの善なる本性を自然な形で成長させることが教育の本務と考えた。それゆえ人為的・積極的に子供に知識の伝達をしたり、道徳を教えることはできるだけ避けなければならない。つまり教師の子供に対する働きかけは、消極的でなければならない。このようにルソーは消極教育を推奨するのだが、消極教育の基盤となるのが自然主義と感覚主義である。 初めに自然主義とは、ルソーは「自然人」を教育の理想と考えた。ルソー曰く、「この教育は自然か人間か事物かによってあたえられる。わたしたちの能力と器官の内部的発展は自然の教育である。この発展をいかに利用すべきかを教えるのは人間の教育である。わたしたちを刺激する事物についてわたしたち自身の経験が獲得するのは事物の教育である」。つまり挙育には人間の教育、自然の教育、事物の教育の三種類があるのだが、ルソーは「自然の目的」に合致する教育が行われるならば、この三つの教育は調和的になるとか考え、人間が生まれつきに自然に持っている素質を開発することを主張した。そのため彼は「社会」を敵視し、子供を社会から引き離して育てるように主張する。「りっぱな社会制度とは、人間をこのうえなく不自然なものにし、その絶対的存在をうばいさって、相対的な存在をあたえ、「自我」を共通の統一体のなかに移すような制度である。そこでは、個人のひとりひとりは自分を一個の人間とは考えず、その統一体の一部分と考え、なにごとも全体においてしか考えない」。ルソーは教育形態を「公民的・社会的教育」と「個人的・家庭的教育」の二種類に分け、後者の重要性を説く。ルソーは社会の中で子供を教育することを否定し、学校教育も否定している。そして彼は個人教育、家庭教育を肯定している。またルソーは他人の命令や権威によってのみ行動する人間ではなく、自分自身で考えて行動できる人間の育成を重視している。教育を知識・技術の伝達としてではなく、人間性の成長として捉える。つまりこの点で、彼は実質陶冶ではなく、一般陶冶の立場にたっていると言えよう。また自然の歩みに従う、つまり子供の内在的な興味や好奇心に則った教育を重視したことは、子供の個性の重視にも繋がる。 次にルソーは、理性や精神よりもまず感覚の役割を重視した、感覚主義を説いている。「子供の興味をそそることができるのは、純粋に肉体に属するものだけだということを、わたしはなんどでもくりかえして言わずにはいられない」。「私たちのほんとうの教師は経験と感情なのであり、けっして人間は人間にふさわしいことをかれがおかれている関連の外で十分によく感じることはないからだ」。ルソーは理性を不要として斥けるのでは決してない。しかし子供はまだ記憶力も想像力も十分に働かないので、まず感官の礎となる。
- 佛教大学 レポート 教育史 ルソー 教育思想
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戦後の同和教育史を概括
- 「戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。」 「２１世紀は人権の世紀である」と言われながら、この世の中にはまだまだ人権侵害、差別現象が多く残されている。その中の同和問題においても、多くの課題が山積みとなっている。今日では制度や権利における差別は減少してはいるものの、未だに心理的な差別は根強く存在している。差別は悪いことだという認識はあっても、それだけでは差別がなくならないのが現状ではないだろうか。同和教育は同和問題や差別の解決に向けた教育活動として、現実に起こっている問題を伝え、人権文化の創造を目指して実践を積み重ねてきているのである。確かな人権教育を実践していくためにも、同和教育を各学校において正しく学習していくことが同和問題や差別の解決へとつながるのである。 戦後、「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」を三大原則とした日本国憲法が施行された。政府は被差別部落の人々が差別されないという理念を明文化している。しかしながら、現実には戦前から続く被差別部落の「貧困と差別の悪循環」を断ち切るための方策が、政府の自発的な取り組みとして実施されなかったのである。
- レポート 教育 小学校 人権（同和）教育 同和教育
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